原田憲治の発言 （総務委員会）

○副大臣（原田憲治君）　平成二十九年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明をいたします。
　まず、通常収支分についてでありますが、主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十九兆六百六十三億円で、前年度に対し三千六百四十一億円、〇・九％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成二十九年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、臨時財政対策特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆三千二百九十八億円となり、前年度に対して三千七百五億円、二・二％の減少となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十三兆五千三百八十六億円で、前年度に対し三千二百二億円、二・四％の増加となっております。
　地方債につきましては、総額九兆千九百七億円で、前年度に対し三千三百億円、三・七％の増加となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、四兆四百五十二億円で、前年度に対し二千五百七十二億円、六・八％の増加となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員純減の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆三千二百九億円で、前年度に対し六十五億円、〇％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十六兆五千五百九十億円で、前年度に対し七千六百五十九億円、二・一％の増加となっております。このうち、まち・ひと・しごと創生事業費につきましては、引き続き一兆円を計上するとともに、地方における喫緊の重点課題に対応するため、重点課題対応分を引き続き二千五百億円計上しております。
　地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額千九百五十億円で、前年度に対し二千五百億円、五六・二％の減少となっております。
　公債費につきましては、総額十二兆五千九百二億円で、前年度に対し二千百四十九億円、一・七％の減少となっております。
　維持補修費につきましては、最近における実績等を踏まえること等により、総額一兆二千六百二十一億円で、前年度に対し四百二十三億円、三・五％の増加となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆三千五百七十億円で、前年度に対し千五百二十四億円、一・四％の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千二百七十三億円で、前年度に対し四百三十二億円、〇・七％の減少、地方単独事業につきましては、五兆六千二百九十七億円で、前年度に対し千九百五十六億円、三・六％の増加となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千二百五十六億円で、前年度に対し百十三億円、〇・四％の増加となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明をいたします。
　まず、復旧復興事業につきましては、総額一兆二千八百四十二億円で、前年度に対し四千九百五十七億円、二七・八％の減少となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額四千五百三億円で、前年度に対し二百九十九億円、六・二％の減少となっております。
　また、全国防災事業につきましては、総額九百四十六億円で、前年度に対し三百六十四億円、二七・八％の減少となっております。
　以上をもちまして、平成二十九年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。