総務委員会

平成二十九年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　藤田　幸久君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　幸久君　　　　　森本　真治君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　宮島　喜文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　林野庁林政部長　　三浦　正充君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高野　　滋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（平成二十九年度地方財政計画に関する件）
○地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君が選任されました。
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○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官奈良俊哉君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（横山信一君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、平成二十九年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　平成二十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、一億総活躍社会の実現や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、平成二十九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については前年度に比べ八千六百五億円増の八十六兆六千百九十八億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が前年度に比べ四千九百五十七億円減の一兆二千八百四十二億円などとなっております。
　以上が、平成二十九年度地方財政計画の概要であります。

○委員長（横山信一君）　次に、補足説明を聴取いたします。原田総務副大臣。

○副大臣（原田憲治君）　平成二十九年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明をいたします。
　まず、通常収支分についてでありますが、主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十九兆六百六十三億円で、前年度に対し三千六百四十一億円、〇・九％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成二十九年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、臨時財政対策特例加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆三千二百九十八億円となり、前年度に対して三千七百五億円、二・二％の減少となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十三兆五千三百八十六億円で、前年度に対し三千二百二億円、二・四％の増加となっております。
　地方債につきましては、総額九兆千九百七億円で、前年度に対し三千三百億円、三・七％の増加となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、四兆四百五十二億円で、前年度に対し二千五百七十二億円、六・八％の増加となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員純減の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆三千二百九億円で、前年度に対し六十五億円、〇％の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十六兆五千五百九十億円で、前年度に対し七千六百五十九億円、二・一％の増加となっております。このうち、まち・ひと・しごと創生事業費につきましては、引き続き一兆円を計上するとともに、地方における喫緊の重点課題に対応するため、重点課題対応分を引き続き二千五百億円計上しております。
　地域経済基盤強化・雇用等対策費につきましては、総額千九百五十億円で、前年度に対し二千五百億円、五六・二％の減少となっております。
　公債費につきましては、総額十二兆五千九百二億円で、前年度に対し二千百四十九億円、一・七％の減少となっております。
　維持補修費につきましては、最近における実績等を踏まえること等により、総額一兆二千六百二十一億円で、前年度に対し四百二十三億円、三・五％の増加となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆三千五百七十億円で、前年度に対し千五百二十四億円、一・四％の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆七千二百七十三億円で、前年度に対し四百三十二億円、〇・七％の減少、地方単独事業につきましては、五兆六千二百九十七億円で、前年度に対し千九百五十六億円、三・六％の増加となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千二百五十六億円で、前年度に対し百十三億円、〇・四％の増加となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明をいたします。
　まず、復旧復興事業につきましては、総額一兆二千八百四十二億円で、前年度に対し四千九百五十七億円、二七・八％の減少となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額四千五百三億円で、前年度に対し二百九十九億円、六・二％の減少となっております。
　また、全国防災事業につきましては、総額九百四十六億円で、前年度に対し三百六十四億円、二七・八％の減少となっております。
　以上をもちまして、平成二十九年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（横山信一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　次に、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、我が国経済の成長力の底上げなどの観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の改正であります。就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うとともに、県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への税源移譲等を行うこととしております。
　その二は、車体課税の改正であります。環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の税率の軽減等の特例措置について、所要の見直しを行った上、適用期限を平成三十一年三月三十一日まで延長する等の措置を講ずることとしております。
　その三は、固定資産税、都市計画税及び不動産取得税の改正であります。居住用超高層建築物に係る新たな税額の算定方法の導入等を行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、地方交付税の総額の特例であります。平成二十九年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十六兆三千二百九十八億円とすることとしております。
　また、交付税特別会計借入金について、各年度の償還額を見直し、平成六十四年度までに償還することとするほか、平成三十年度から平成四十四年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例を改正することとしております。
　その二は、地方交付税の単位費用等の改正であります。各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、平成二十九年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲に対応した基準財政収入額の算定方法の特例等の措置を講ずることとしております。
　その三は、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保であります。平成二十九年度分の震災復興特別交付税については、新たに三千四百六十四億円を確保することとし、総額四千五百三億円としております。
　その他、平成二十九年度から平成三十一年度までの間に限り、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方債を起こすことができることとする旨の特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（横山信一君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋宏君　おはようございます。
　質問に入らさせていただきます前に、冒頭、過日三月五日、長野県内において発生をいたしました消防防災ヘリの墜落事故におきましてお亡くなりになられました九名の方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様方にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　私は、県会議員の時代に十年以上にわたりましてヘリコプターを使っての救命活動あるいは消防防災ヘリの活用ということに関心をずっと持ってまいりまして、いろいろな提案をさせていただいたり、活動をしてまいりました。そうしたことに関わってまいりました思いからも、二度とこのような悲惨な事故が起きないように、徹底した今回の事故の原因究明を努めていただきますとともに、対策をお願いするところでございます。
　ところで、先日、私どもの宮島喜文議員が予算委員会でこのことについて質問いたしました。そのときの御指摘にもありましたように、昨年三月に消防庁が消防防災ヘリコプターの操縦士の養成及び確保の在り方に関する検討会の報告書を出されました。それにいろいろな御指摘がされておりまして、そのとおりだなというふうに思っております。
　一つには、パイロットの皆さん方が高齢化をしているということで、この皆さん方が大量に定年をされる時期がもう目前に迫っているということ。当然、ヘリコプターのパイロットというのはもう本当に短期間に養成することは困難であります。まず自家用の免許を取り、それから業務用の免許を取り、その上にヘリコプター、まあ航空機は全て、飛行機もそうでありますけれども、航空機はそれぞれの型式、一つの、例えば今回の長野の「アルプス」でしたら「アルプス」のための免許を取らなきゃなりません。私のところの山梨県は違った機体で、シコルスキーというアメリカのヘリコプターを使っていますけれども、これはシコルスキーの免許を取らなきゃならない。それにも、その免許を取るだけでも二千万ぐらい掛かるんです。ですから、大体トータルで一人のパイロットを養成するには約六千万ぐらいの費用が掛かると言われています。民間ですと、事業者が六千万ぐらい掛けて免許を取った人がヘッドハンティングされて違う会社に行ってしまうなんということもないわけではありません。
　そういう意味で、これから大量の退職者を迎えるという中において、是非国におきましても地方の、こうした需要も、特に私どもの山岳地域を抱えている県にとりましてはこの防災ヘリコプターとかドクターヘリというのは活躍が大変伸びていまして、需要が大きくあります。是非国におきましても御支援を賜りたいというふうに思います。
　それでは今日は、地方財政が厳しいという中においてどうやって地方を元気付けていくかと。私は、地方団体自体も、先日の予算委員会でも質問をさせていただきましたけれども、成長の原動力になるんだと。地方に行きますと、地方団体自体が一番地域にとっては大企業であり、雇用を一番抱えているというところも少なくありません。そうした意味で、どういうふうな形の取組の中で地方が成長していくことができるのか、あるいはその成長を阻害している要因は何なのかということを、それをやっぱり排除していくというか消し去ることによってまだまだ地方は成長できるんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、今日は二点、先日の予算委員会でも説明をさせていただきましたけれども、積極的な投資が、地方団体がちょっとデフレ化してしまっていて控えられているんじゃないかということ、それから、インバウンドに関してもまだまだ成長できる余裕があるんじゃないかというふうなお話をさせていただきたいというふうに思います。
　ただし、一点冒頭にお話ししますけれども、私は決して財政の積極的な財政投入論者では実はございません。むしろ、地方の財政というものは安定的に計画的に運営されるべきだと。ですから、景気に左右されて公共事業を一気に財政投入をして行うとか、そういうことではなくて、常に安定的なやっぱり地方財政運営、地方経営というものが、行政運営というものが安定的にされるべきだというふうなものを元々持っておりますので、そうした中での質問ということを前置きをしてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　皆さん方のお手元に地方財政計画の歳出の推移というものを今日はお示しをさせていただいております。これを御覧になっていただいて一目瞭然でございます。社会保障関係費等の一般行政経費が大変な伸びを見せる中において、地方の投資的経費が激減をしているわけであります。二十年前の平成九年に投資的経費は三十一兆円ございました。二十九年度、今回は僅か十一兆円ということでありまして、三分の一にまで縮小しております。これ、もっと遡っていきまして、三十年前の平成元年を見ましても投資的経費は二十一兆円あったわけでありまして、当時と比較しても現在は二分の一ということであります。
　近年これほどまでに投資的経費が縮小をしてきたということについて、その原因は何なのか、御説明をお願いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（黒田武一郎君）　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、地方財政計画の投資的経費の規模につきましては、平成元年度におきましては二十・六兆円でございましたが、その後、公共投資拡大に係る国際公約、またバブル経済の崩壊後の累次の景気対策などによりまして、ピーク時であります二十年前の平成九年度におきましては三十一・一兆円となっておりました。
　その後、財政構造改革の推進、また、累次の骨太の方針などで示されました景気対策以前の水準を目安に公共投資の重点化、効率化を図るといった国の抑制方針等を踏まえまして減少傾向が続いてまいりました。平成二十九年度におきましては、一・四％増の十一・四兆円を見込んでいるところでございます。

○森屋宏君　先ほどもお話ししましたように、また今の御答弁にもありましたように、この財政計画の支出を見ていただいても、私は、まず一番目には、この間の予算委員会でもお話をさせていただきましたけれども、グラフ二を御覧ください、地方の借入金残高の流れであります。この赤い部分が臨財債の発行残高であります。二十九年度には五十三兆円までなっていくということで、全体的には地方の借入金の残高というのは圧縮するマインドが働いていますから、圧縮傾向になりつつあります。その中で、この臨時財政対策債が増加してくることによって、いわゆる地方の単独の公共事業をするマインドが下がっているんじゃないかというふうなことを先日も御指摘をさせていただきました。
　また、二番目には、先ほどもお話ししましたように、一のグラフに戻っていただいて、これほどまでに社会保障関係費等の一般行政経費が増えているということであります。
　それから、三点目には、やっぱり技術職員の、地方公務員の中において特に技術職員が不足をしています。後ほど質問させていただきますけれども、このことが大変大きな要因になっているんだろうというふうに思うわけであります。
　地域のインフラというのは、地域の成長のための大変大きなインパクトのあることであります。私のところでも観光客が大変な大きな伸びをしておりまして、私のところの地元の河口湖なんて行きますと、ここは果たしてどこの国かと思うくらい外国人の皆さんが増えている。しかし、そこまで来ている外国人の皆さん方を県内全てに行っていただくようなインフラ整備がなかなか十分にできていないということで、地方が成長するためにもそうした投資はしっかりすべきだろうというふうに思うわけであります。
　そして、今回、今皆さんよく御存じのとおりに、アベノミクスの効果もあり、政府が用意をいただきます財源、資金、政府の資金というのは大変な超低金利時代に入っているわけであります。例えば、平成二年の二十年債の政府資金の金利は約六％でありました。これを仮に十億円の借入れを行った場合の利払い、利息の総金額は八億円にもなるわけでありますけれども、直近の政府資金を調達した場合の金利は〇・三％にすぎません。仮にこれを十億円の借入れをしたときの総支払金利は〇・四億円であります。まさに今、公共投資を行うという意味では大変タイムリーであります。
　しかしながら、冒頭お話しさせていただきましたように、技術的な人材が減っている中で、急に仕事をやれと言ってもできるわけではありません。やっぱり、しっかりとした人材確保、人材育成、あるいは計画的な、フラットをした公共投資というものをしていかなければならないことが前提でありますけれども、しかしながら、こうした今は金利の政府の資金を調達する意味、金利の超低金利時代において、投資は一つのチャンスであるというふうに思います。
　老朽化対策、コンパクトシティー等の町づくり、あるいは防災対策など必要な投資が多い中において、一方で、財政規律にも留意しつつ、今後更に地方単独の投資事業を拡大していくべきであるというふうに考えますけれども、大臣の考え方をお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　国を挙げて人口減少対策、地方創生という課題に取り組んでいる中で、地域経済の好循環の拡大に向けた取組を推進することは重要でございます。必要な地方単独の投資事業の実施もその一環として位置付けられるものだと考えております。
　特に、これまで整備されてきて住民サービスを提供してきた公共施設がこれから大量に更新時期を迎えるということを踏まえますと、それらの施設が今後も必要な機能を維持できるように総合的、計画的な管理を進めるということが喫緊の課題でございます。
　このため、平成二十九年度から、これまでの公共施設等最適化事業を公共施設等適正管理推進事業として拡充をし、対象事業に公共施設の長寿命化対策やコンパクトシティーの推進、熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保を追加するということにしたほか、事業費につきましても二千億円から三千五百億円に増額することといたしました。
　地方公共団体においてこうした措置を活用していただき、積極的な取組を進めていただくことを期待いたしております。

○森屋宏君　総務省においてもこのことに対して問題意識を持っていただいて、地方財政措置の中で応援をしていただけるということでございます。どうか継続的な取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そこで、もう一つ、先ほどお話しさせていただきましたように、現場のやっぱり技術職員の不足というのは顕著であるというふうに思います。
　かつて、国が地方団体にそれぞれ行政改革大綱を策定をお願いをし、そして定員管理の数値目標を設定して取り組んできました。私もその姿というのを県議会として見てまいりました。
　結局、地方の団体はどういうやり方をしたかといいますと、それぞれ、それが始まったときには団塊の世代の人たちが大変大量においでになるということで、この人たちがお辞めになるという一方で、もう一つ、職員の定員管理でどういうことをしてきたかというと、一番即効力のあることは、新規に採用する職員を減らすということです。採用を抑制するということが目に見えて職員を総数を減らすということに効果があったわけであります。
　その結果どういうことが起きたかというと、特に技術系職員、これは、もう大学を出てきてすぐ現場で働いていただくことができるというふうな世界ではありません。本当に先輩の皆さん方からいろいろな経験を受け継いでいって、そして現場に行って、あるいは役所の中で準備をする、設計をする、そういう仕事に携わっていく、本当に時間の掛かる職員育成なわけでありますけれども、これが新規採用を抑制したことによって、ここで世代間の偏在が生まれてしまったということがあります。
　そうした意味で、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、じゃ、これからすぐ大きな仕事をやれと言っても、現場に非常に職員が減ってしまっていることによって、なかなか現場でもそのことを積極的に進めていくことができないという現状があるというふうに認識しております。
　土木職員の十年前、二十年前と比較してどのような変化があるのか、お聞きしたいというふうに思います。

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公共団体定員管理調査における全地方公共団体の土木技師の職員数については、平成二十八年で約八万一千人となっております。十年前と比べ約五千人の減少、二十年前と比べ約一万四千人の減少でございます。また、建築技師の職員数については、平成二十八年で約二万二千人となっており、十年前と比べ約一千人の増加、二十年前と比べ約四百人の減少となっているところでございます。
　以上でございます。

○森屋宏君　公共事業の現場ってどういうふうに変化してきたかといいますと、これは、発注サイドの行政サイドの話だけではなくて、受注サイドの民間の事業者、これも大変いろいろな経過がありまして、厳しくなっているんです。現場監督を必ず一つの現場に一人は確保しなきゃいけない、幾つもの現場を見てはいけないとか、それぞれに一人の必ず現場監督者が必要だというふうに時代変遷の中で変わってまいりました。そして、一方において、発注者側の行政サイドの職員も、そうしたそれぞれの現場に十分な用意をさせている中においてそれぞれを回ったりしたりするんですね。これ非常に手間の掛かる、そして、私も見ていて、私も時々県の補助金をいただいて幼稚園の増築なんかをしましたけれども、もう大変な、大量な資料を用意しなければならないなんということも、もう目に見えてこの二十年間ぐらいの間に増えてきたわけであります。
　これから、先ほどからお話しさせていただいておりますように、地方を元気付けていく、地方の原動力を高めていくというふうな意味から、地方に単独の公共事業投資を増やしてもらいたいと、増やせるようなそういう環境を整えていく、そして、それぞれが財政規律をしっかりと持った中において計画的に事業を実行していく、そのためのやはり環境を整えていかなければいけない。これはあくまでもそれぞれの団体における自助努力ということもありますけれども、国といたしましても、それは一つの方向性として、やっぱり大きな目指すべきベクトルとして、やっぱりしっかりと地方にもやっていただくようなそうした体制あるいは考え方というものを示していく役割があるのではないかというふうに思います。
　最後に、そうした意味で、適切な施設管理、新たな投資の企画立案能力の確保のために、ここまで大変技術職員を減らしてきたわけでありますけれども、今後、しっかりとした職員を確保し、そして育成をしていくということが非常に大切ではないかというふうに考えますけれども、お考え方をお伺いいたします。

○大臣政務官（冨樫博之君）　土木系職員の確保も含め地方公共団体の定員管理については、地方の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をしているところでございます。
　土木技師、建築技師については、二十年前と比べ減少しているものの、近年では、土木技師は平成二十四年から四年連続、建築技師は平成二十一年から七年連続で増加しているなど、各団体で総職員数を抑制する中にあっても、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置が行われていると認識をしているところであります。
　いずれにしても、技術や経験の継承を進め、地域の課題をしっかりと解決していくため、各団体において引き続き地域の実情に応じ体制整備に取り組んでいくことが重要と考えているところでございます。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　それでは次に、インバウンド観光、これも地方を元気付けていく大変大きな原動力になるという意味合いでお聞きをしたいというふうに思います。
　地方創生ということで地方経済の成長ということをうたってきたわけでありますけれども、それぞれの地方ではこのインバウンドに関していろいろな特色ある取組を進められています。間違いなく、この外国人観光客の増加というものは地方財政にもプラスの影響を与えるということには間違いないというふうに思います。
　例えば観光庁が取られています統計によりますと、外国人観光客九人の方が消費されるその総額というものは定住人口で一人の年間消費額に相当するというデータを観光庁は出されております。つまり、地域の中に外国人観光客が九人訪れていただくということは、実質的にその地域で一人の人口が増えるというふうな効果があるんだというふうに理解されるのではないかというふうに思います。
　また、平成二十七年度、訪日をされました外国人旅行者数は一千九百七十四万人でありまして、消費額は三・五兆円でございました。安倍政権誕生前の平成二十四年には、僅か外国人旅行者数は八百万人、消費額一・一兆円にすぎなかったわけでありますから大変な、この三年間の間で二倍以上に増えたということであります。
　また、政府は観光ビジョンにおいて、二〇二〇年までの目標として訪日外国人旅行者数四千万人、そして消費額八兆円を挙げているわけであります。このことが達成されていけば、地方の成長にとっては大変大きなインパクトになるのではないかというふうに思っております。
　そこで、まず内閣府にお聞きをしたいというふうに思います。
　内閣府におきましては、地方創生を進める上で、外国人誘客についてどういう評価といいますか、重要性があるのかというふうな認識をお持ちになっているのか。また、内閣府におきましては、地方創生推進交付金などにより地方創生を支援をされていると思います。こうしたことが外国人誘客などの観光振興に対してどのような成果を出しているのか、お聞きをしたいというふうに思います。

○政府参考人（奈良俊哉君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、観光は旺盛なインバウンド需要の取り込み等によって交流人口を拡大させ地域を活性化させる原動力となるものであり、その振興は人口減少と地域経済の縮小の克服を目指す地方創生にとって重要な取組の一つであると考えてございます。
　内閣府では、このような地方創生の更なる深化に向けた地方公共団体の先導的な取組に対し、平成二十八年度に創設されました地方創生推進交付金を活用し、複数年度にわたり安定的かつ継続的に支援を行ってございます。地方創生推進交付金につきましては、現時点で、平成二十八年八月と十一月に採択事業を公表したところでございますが、このうち、御指摘のインバウンド観光を含めた観光振興向けに対しては、国費ベースで五十億円程度の交付決定をしてきたところでございます。
　引き続き、観光振興は地方創生にとって重要なテーマであることから、平成二十九年度におきましても、地方創生推進交付金を活用することなどにより、熱意を持って観光振興を通じた地方創生に取り組む地方公共団体を積極的に支援してまいりたいと、このように考えてございます。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　私、そんなに世界中を歩いているわけじゃありませんけれども、日本のように、一極集中的にポイントポイントで観光地があるのではなくて、日本という国は、もう本当に北は北海道から南は沖縄まで、もう全国各地に観光資源と言われるものがあるわけであります。これを生かしていかない手はないなというふうに思います。
　そこで、総務省でありますけれども、総務省は平成二十七年度から地方財政計画にまち・ひと・しごと創生事業として一兆円を計上をされておりまして、この一兆円は、地方交付税の算定によって現在様々な指標を合わせて地方公共団体に分配をされているところであります。例えば、その指標としては、農業生産額でありますとか、製造品出荷額、あるいは就業率などを算定の指標としているわけでありますけれども、これらの指標の伸びが大きい団体は交付税の算定額が大きくなるということであろうかというふうに思います。
　そうした中で、先ほどからお話しさせていただいております地方創生にとって大変重要な一つの切り込みでありますこの観光振興、インバウンド観光、外国人観光客の誘致は大変重要な項目となっているというふうに思います。これからもそうした成果を出していかなければならないと思います。
　そうした意味で、地方交付税におきましても、地方団体が外国人観光客を呼び込む成果を反映した算定を是非検討されるべきではないかというふうに考えますけれども、大臣のお考え方をお伺いいたします。

○国務大臣（高市早苗君）　現在、多くの地方団体が地方版総合戦略において観光に関する数値目標というのを設定して取り組んでいただいています。また、政府が策定した観光ビジョンにおいて、先ほど委員が御紹介くださいましたとおり、外国人観光客に係る政府目標を掲げておりまして、訪日外国人旅行者数が大幅に増加するといった成果が表れてきているところでございます。
　そこで、都道府県分の地方の元気創造事業費の算定に用いる指標を平成二十九年度に見直す予定でございます。具体的には、現在、観光に関する指標として延べ宿泊者数の伸び率を用いているんですが、外国人延べ宿泊者数の伸び率を指標に加えるということとともに、観光に関する指標により算定する部分のウエートを引き上げることとしております。外国人誘客など地方創生に係る財政需要を適切に算定してまいります。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　今日は質問の時間をいただきまして、地方団体をどうやって元気付けていくかというふうなことをお話をさせていただきました。重ねて、恐縮でありますけれども、私も、政治の、地方議員のバッジをいただいて約二十年間ぐらい、そしてこの国会に来させていただいて、ずっといろんな地方を見てきたわけでありますけれども、一概に言うと、どちらかというと地方は、いじめられたという言い方は失礼かもしれませんけれども、いろいろな意味で行財政改革という荒波の中で大変な地方は汗をかいてきたというふうに私は思っております。
　それは今日の来たことでありますから、振り返ることはしませんけれども、しかしながら、現状の中でこれから目指すべき方向性というふうなことになりましたらば、それは今、日本の中で一番私は大きな課題は中央と地方の格差、東京は元気が付いておりますけれども、なかなか地方が元気がないと。ですから、地方がやっぱり元気になってもらわないことには、私は日本の国というものは元気が総体として出ていないというふうに思います。
　これからも地方に頑張っていただく、地方はそれぞれ地域において一番のプランナーであり、コーディネーターであり、政策の実行者であります。地方の職員の方々が伸び伸びと元気よく、自分の地域をどうやって盛り上げていくかということに取り組んでいただくように、今日は二つの視点から、投資を増やすべきではないか、あるいは外国人観光客のインバウンドに対してもっと力を出していくべきではないかという観点からお話をさせていただきましたけれども、地方が元気を付けていくにはまだまだ多くの課題といいますか、テーマがございます。これからもそのことに注視をしながら、質問もさせていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。

○こやり隆史君　自由民主党・こころ、滋賀県選出のこやり隆史でございます。
　本日は、森屋委員に続きまして、二法案に関しまして質問させていただきます。
　先ほど、森屋委員との議論の中で、インバウンドであるとか、あるいは建設投資を中心に地方創生の取組について議論をお聞きさせていただきました。いよいよ、この地方創生の取組、これを本格化させて、そして結果を出していく、そういう時期に差しかかっているんではないかなというふうに思っております。
　私の地元の滋賀県でも様々な取組が試行されています。各地域の強み、これを生かして行われている、これを本格化させていく、これが大事なのかなというふうに思っております。そして、こうした取組を支援もしながら、かつ自律軌道に乗せていく、これがここ数年勝負になるのかなというふうに思っております。もちろん、各地域が競争しながら知恵を出し合って努力をしていく、これが基本でございますけれども、先ほども議論がございましたが、そのためにも、国が各地域の活動を支えるそのための財源、これをしっかりと確保していく、これが大事かなというふうに思っております。
　今日は、その財源確保という観点から幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　もう周知のとおり、国あるいは地方、その財政状況というのは厳しいというのはもう皆さん御存じのとおりです。だから、こうしたときこそ、ここ数年、総務省が各地域の先頭に立って、活動の基盤となる特に一般財源、これを確保していかねばならない、そういう強い意思を持ってやっていくということが大事かなというふうに思っております。
　今般の地財計画、昨年、ちょうどその予算折衝のときには、輸出が下振れするということなどを中心に財政状況、経済の状況、危ぶまれておりました。そうした中での予算折衝でありまして、その結果、地方の財源の確保、これも難しいんじゃないかな、危ぶまれる声を私の地元からもたくさんお聞きしておりました。こういう厳しい状況であるからこそ、まさにその財源を使う地域、各地域とのコミュニケーション、これをしっかり取って本当に大事な事業をやっていっていただく、こういうことが大事かなというふうに思っております。
　そういう意味で、この予算編成のプロセスにおきまして地域の声をしっかりと聞きながら編成をしていく、これが大事かなというふうに思っております。今回のまさに予算編成におきまして、総務省として、地域の声をどのように聞いてそれを予算編成に反映させてきたか、これについて、プロセスについてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（黒田武一郎君）　総務省におきましては、地方財政収支に係る地方団体の予見可能性を高めるために、まず概算要求の段階におきまして、これは機械的な計算に基づくものでありますが、翌年度の地方財政収支の仮試算や地方財政の課題について公表しております。特に平成二十九年度地方財政対策におきましては、交付税特別会計における前年度からの繰越金が六年ぶりに見込まれないなどによりまして地方交付税総額の確保の見通しが非常に厳しいことなどにつきまして、地方財政収支の仮試算によりまして、概算要求の段階から地方団体にお示ししてまいりました。
　その後、平成二十九年度の地方財政対策につきましては、国と地方の協議の場、全国知事会議、総務大臣と地方六団体との会合、こういうものに併せまして、この特に厳しい状況を踏まえまして大臣の方から地方団体と特に十分に意思疎通を図るようにという指示もいただきまして、ブロック単位で開催される市長会等にできるだけ事務方としても参加をいたしまして、地方の一般財源総額の確保、地方交付税の総額確保につきまして様々な御意見をいただきました。
　これらの御意見を十分に踏まえまして、様々な手法を可能な限り活用することについての検討に併せまして財政当局と折衝を重ねた結果、平成二十九年度地方財政計画におきまして、概算要求時点における交付税の減と臨時財政対策債の増を可能な限り抑制すると、そういうことでございます。

○こやり隆史君　ありがとうございます。
　今ちょっとお触れになりましたが、この今提出させている資料を御覧いただければと思います。
　地方の声も聞きながら、厳しい予算編成段階において総務省さん努力をしていただきまして、何とか一般財源総額前年比増を確保していただきました。この資料は地方交付税の流れになります。左から、一般会計を中心にあるいは法定税率分を足した入口ベースの地方交付税、そして特会に入ってやりくりをして、出口ベースで十六・三兆円という地方交付税交付金が交付されるという流れになっております。
　この資料を見ていただいても分かりますように、出口ベースの地方交付税交付金、これは昨年比四千億円減というふうになっておりますけれども、入口ベースを見ると三千億円増の十五・四兆円になっていると。まさに、できるだけ出口ベースの交付税額を確保するために、財務省を始め予算折衝をされて、入口ベースの予算を確保して、できるだけ小さい交付税の額の減少をとどめたということが言えるのではないかなというふうに思っております。
　まさに、地方の声を聞きながら総務省さんが積極的に折衝していただいて、最低限の交付額を確保されたというふうに思っておりますけれども、今般の地方交付税を始めとして、一般財源の総額の確保につきまして総務省さんの評価をいただきたいというふうに思っております。

○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。
　平成二十九年度の地方財政対策においては、平成二十三年度以来、地方交付税総額の確保に活用してきた前年度からの繰越金がないなど、近年にない大変厳しい状況の中で、地方団体から要望の強い地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制についてできる限り地方の期待に応えられるよう、懸命の努力を行ったところでございます。
　この結果、概算要求時点において十六兆円を下回ると見込まれていた地方交付税について十六・三兆円程度を確保するとともに、概算要求時点において対前年度〇・九兆円の増と見込まれていた臨時財政対策債の発行額も〇・三兆円の増にとどめたところでございます。また、地方の一般財源総額についても、子ども・子育て支援などの社会保障の充実分の確保を含め、前年度を上回る六十二・一兆円程度を確保することができたと、このように思います。国の財政も大変厳しい中にあって最大限の対応ができたものと考えております。
　なお、地方六団体から、平成二十九年度の地方財政対策について、概算要求時点で見込まれた地方交付税の減と臨時財政対策債の増を国において可能な手段として最大限活用して抑制したこと、地方の一般財源総額について、前年度を〇・四兆円上回る六十二・一兆円が確保されたことを評価するとの声明をいただいておるところでございます。

○こやり隆史君　ありがとうございます。引き続き努力をしていただければなというふうに思っております。
　それで、少し歳出面について話を移しますけれども、熊本地震始め災害が相次いでおります。各自治体は、まさに防災、減災に向けた取組を更に強化すること、そういうことで地域住民の安全、安心を確保していく、これが喫緊の課題になっていることはもう言うまでもありません。他方で、こうした取組というのは各地域の住環境整備にもつながる、そして、ひいてはそれが人にたくさん住んでいただくという意味で地方創生につながっていくといういい循環にもなっていくのかな、その中でも、緊急避難所となる公共施設の機能強化、これは優先的にやっていくべき中核的な事業であるというふうに考えております。
　先日の総務委員会の議論におきまして、この緊急避難所となる公共施設の耐震化率が八〇％程度にとどまっているというふうな議論がございました。逆に言えば、残りの二〇％の公共施設というのは、なかなか財源も含めていろんな課題があって耐震化を進めることができない、そういう施設であるということが想定をされます。こうした中、今回の計画で緊急防災・減災事業、これが拡充、延長された。さらに、公共施設等適正管理推進事業債、これが措置をされた。総務省さんも頑張って、こういう新しい必要な事業について措置をしていただいております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、残り二〇％というのは、これまでの八〇％とは多分事情が違うんではないかなというふうに思っております。両事業を始めとして、この二〇％の耐震化を確実に進めていくためにどのような措置をとられているのか、お聞きしたいと思います。