森屋宏の発言 （総務委員会）

○森屋宏君　先ほどもお話ししましたように、また今の御答弁にもありましたように、この財政計画の支出を見ていただいても、私は、まず一番目には、この間の予算委員会でもお話をさせていただきましたけれども、グラフ二を御覧ください、地方の借入金残高の流れであります。この赤い部分が臨財債の発行残高であります。二十九年度には五十三兆円までなっていくということで、全体的には地方の借入金の残高というのは圧縮するマインドが働いていますから、圧縮傾向になりつつあります。その中で、この臨時財政対策債が増加してくることによって、いわゆる地方の単独の公共事業をするマインドが下がっているんじゃないかというふうなことを先日も御指摘をさせていただきました。
　また、二番目には、先ほどもお話ししましたように、一のグラフに戻っていただいて、これほどまでに社会保障関係費等の一般行政経費が増えているということであります。
　それから、三点目には、やっぱり技術職員の、地方公務員の中において特に技術職員が不足をしています。後ほど質問させていただきますけれども、このことが大変大きな要因になっているんだろうというふうに思うわけであります。
　地域のインフラというのは、地域の成長のための大変大きなインパクトのあることであります。私のところでも観光客が大変な大きな伸びをしておりまして、私のところの地元の河口湖なんて行きますと、ここは果たしてどこの国かと思うくらい外国人の皆さんが増えている。しかし、そこまで来ている外国人の皆さん方を県内全てに行っていただくようなインフラ整備がなかなか十分にできていないということで、地方が成長するためにもそうした投資はしっかりすべきだろうというふうに思うわけであります。
　そして、今回、今皆さんよく御存じのとおりに、アベノミクスの効果もあり、政府が用意をいただきます財源、資金、政府の資金というのは大変な超低金利時代に入っているわけであります。例えば、平成二年の二十年債の政府資金の金利は約六％でありました。これを仮に十億円の借入れを行った場合の利払い、利息の総金額は八億円にもなるわけでありますけれども、直近の政府資金を調達した場合の金利は〇・三％にすぎません。仮にこれを十億円の借入れをしたときの総支払金利は〇・四億円であります。まさに今、公共投資を行うという意味では大変タイムリーであります。
　しかしながら、冒頭お話しさせていただきましたように、技術的な人材が減っている中で、急に仕事をやれと言ってもできるわけではありません。やっぱり、しっかりとした人材確保、人材育成、あるいは計画的な、フラットをした公共投資というものをしていかなければならないことが前提でありますけれども、しかしながら、こうした今は金利の政府の資金を調達する意味、金利の超低金利時代において、投資は一つのチャンスであるというふうに思います。
　老朽化対策、コンパクトシティー等の町づくり、あるいは防災対策など必要な投資が多い中において、一方で、財政規律にも留意しつつ、今後更に地方単独の投資事業を拡大していくべきであるというふうに考えますけれども、大臣の考え方をお伺いいたします。