森屋宏の発言 （総務委員会）

○森屋宏君　総務省においてもこのことに対して問題意識を持っていただいて、地方財政措置の中で応援をしていただけるということでございます。どうか継続的な取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そこで、もう一つ、先ほどお話しさせていただきましたように、現場のやっぱり技術職員の不足というのは顕著であるというふうに思います。
　かつて、国が地方団体にそれぞれ行政改革大綱を策定をお願いをし、そして定員管理の数値目標を設定して取り組んできました。私もその姿というのを県議会として見てまいりました。
　結局、地方の団体はどういうやり方をしたかといいますと、それぞれ、それが始まったときには団塊の世代の人たちが大変大量においでになるということで、この人たちがお辞めになるという一方で、もう一つ、職員の定員管理でどういうことをしてきたかというと、一番即効力のあることは、新規に採用する職員を減らすということです。採用を抑制するということが目に見えて職員を総数を減らすということに効果があったわけであります。
　その結果どういうことが起きたかというと、特に技術系職員、これは、もう大学を出てきてすぐ現場で働いていただくことができるというふうな世界ではありません。本当に先輩の皆さん方からいろいろな経験を受け継いでいって、そして現場に行って、あるいは役所の中で準備をする、設計をする、そういう仕事に携わっていく、本当に時間の掛かる職員育成なわけでありますけれども、これが新規採用を抑制したことによって、ここで世代間の偏在が生まれてしまったということがあります。
　そうした意味で、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、じゃ、これからすぐ大きな仕事をやれと言っても、現場に非常に職員が減ってしまっていることによって、なかなか現場でもそのことを積極的に進めていくことができないという現状があるというふうに認識しております。
　土木職員の十年前、二十年前と比較してどのような変化があるのか、お聞きしたいというふうに思います。