森屋宏の発言 （総務委員会）

○森屋宏君　公共事業の現場ってどういうふうに変化してきたかといいますと、これは、発注サイドの行政サイドの話だけではなくて、受注サイドの民間の事業者、これも大変いろいろな経過がありまして、厳しくなっているんです。現場監督を必ず一つの現場に一人は確保しなきゃいけない、幾つもの現場を見てはいけないとか、それぞれに一人の必ず現場監督者が必要だというふうに時代変遷の中で変わってまいりました。そして、一方において、発注者側の行政サイドの職員も、そうしたそれぞれの現場に十分な用意をさせている中においてそれぞれを回ったりしたりするんですね。これ非常に手間の掛かる、そして、私も見ていて、私も時々県の補助金をいただいて幼稚園の増築なんかをしましたけれども、もう大変な、大量な資料を用意しなければならないなんということも、もう目に見えてこの二十年間ぐらいの間に増えてきたわけであります。
　これから、先ほどからお話しさせていただいておりますように、地方を元気付けていく、地方の原動力を高めていくというふうな意味から、地方に単独の公共事業投資を増やしてもらいたいと、増やせるようなそういう環境を整えていく、そして、それぞれが財政規律をしっかりと持った中において計画的に事業を実行していく、そのためのやはり環境を整えていかなければいけない。これはあくまでもそれぞれの団体における自助努力ということもありますけれども、国といたしましても、それは一つの方向性として、やっぱり大きな目指すべきベクトルとして、やっぱりしっかりと地方にもやっていただくようなそうした体制あるいは考え方というものを示していく役割があるのではないかというふうに思います。
　最後に、そうした意味で、適切な施設管理、新たな投資の企画立案能力の確保のために、ここまで大変技術職員を減らしてきたわけでありますけれども、今後、しっかりとした職員を確保し、そして育成をしていくということが非常に大切ではないかというふうに考えますけれども、お考え方をお伺いいたします。