山口俊一の発言 （総務委員会）

○衆議院議員（山口俊一君）　御指摘のとおりでございまして、平成二十七年の国勢調査では、調査開始後初めて日本の人口は減少に入ったというふうなことでありますが、しかし、そういった中でも、全体的にはこの五年間の人口増減というのはマイナス〇・八％。ところが過疎地域にあってはマイナスたしか七・六、九倍以上のスピードで人口減少というふうなことになってきております。
　同時に、もう一つが、合併をして、おっしゃるとおり、みなし過疎だとか一部過疎だとかいろいろ出てきております。そういうのを踏まえて、やはり抜本的にこの過疎法の在り方、過疎対策の在り方というのはしっかり議論をしていく必要があるんだろうと思っておりますが。
　法律が切れる三十三年、今回は、これも御指摘のとおりで、中途の一部改正ということで、いわゆる卒業する市町村はなかったわけでありますが、まあしかし、いろんな数字の置き方にもよるんでしょうが、三十三年以降、新たに法律を作るなり抜本改正をする中で相当数卒業をする市町村も出てくるんだろうというふうな予測はしておりますが、しかし、一方において、今申し上げましたように様々な形での矛盾、あるいはより過疎化、高齢化が進んでまさに集落としての機能を果たし得ない、もうお祭りもできない、お葬式も出せないというところがかなり数多く出てきております。やはり住んでおる皆さん方のことを第一に考えてしっかりやっていくというふうなことが必要かと思いますが、次期改正に向けて、今後我々としても超党派で中長期的な視野に立ってしっかり議論をしていく必要があるんだろうと思っております。