総務委員会

平成二十九年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　竹内　　譲君
　　　　　　　総務委員長代理　　谷　　公一君
　　　　　　　総務委員長代理　　山口　俊一君
　　　　　　　総務委員長代理　　黄川田　徹君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　富永　昌彦君
　　　　　　　文化庁文化部長　　内丸　幸喜君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　　進君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事・技師長　　森永　公紀君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　今井　　純君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　坂本　忠宣君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　根本　佳則君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松原　洋一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　大橋　一三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する
　法律案（衆議院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院総務委員長竹内譲君から趣旨説明を聴取いたします。竹内譲君。

○衆議院議員（竹内譲君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、過疎対策につきましては、昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、これまで四度の立法が行われてまいりました。現行の過疎地域自立促進特別措置法に関しましては、住民生活に関わる様々な課題に直面する過疎地域の現状に鑑み、所要の措置を講ずるため、超党派の議員立法として三度にわたる改正が行われております。
　今般、平成二十七年の国勢調査の結果が公表されたことを契機として、過疎対策の実施状況を踏まえつつ、現行法の見直しに向け、会派間で協議が進められてきました。その結論として、平成二十七年の国勢調査の結果を用いた過疎地域の要件を追加するとともに、過疎対策事業債の対象施設の拡充、減価償却の特例及び地方税の課税免除等に伴う措置の拡充を行うこととし、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加することとしております。
　まず、人口要件に関しましては、国勢調査の結果によって、平成二十七年人口の昭和四十五年人口に対する減少率が三二％以上であること、この人口減少率が二七％以上であり、かつ、平成二十七年人口における高齢者比率が三六％以上若しくは若年者比率が一一％以下であること、又は平成二十七年人口の平成二年人口に対する減少率が二一％以上であることのいずれかに該当することとしております。
　なお、平成二十七年と昭和四十五年の間の人口減少率による場合には、平成二十七年人口の平成二年人口に対する増加率が一〇％未満であることとしております。
　次に、財政力要件に関しましては、平成二十五年度から平成二十七年度までの財政力指数の平均が〇・五以下であること等としております。
　第二に、過疎対策事業債の対象施設として、市町村立の中等教育学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校を追加するとともに、現在政令で規定されている市町村立の幼稚園を法律に規定することとしております。
　第三に、減価償却の特例及び地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置の対象業種について、情報通信技術利用事業を廃止し、新たに農林水産物等販売業を追加することとしております。
　第四に、この法律は、平成二十九年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉川沙織君　民進党の吉川沙織です。
　今回の過疎法の改正に携わられた、特に今日衆議院からお越しいただいている衆議院総務委員長代理の三人の先生方は、これまでもずっと過疎法に取り組んでこられたことと承知しております。心から敬意を表します。
　今、衆議院総務委員長から御説明ございましたとおり、今回の改正は、法の期限が到来しての改正ではなく、平成二十七年国勢調査の結果を反映した改正となっております。次期改正時におきましては法の期限が到来することによる抜本的な改正になるものと考えられますが、残された課題等に関して黄川田総務委員長代理の御見解をお伺いしたいと思います。

○衆議院議員（黄川田徹君）　お答えいたします。
　吉川委員御案内のとおり、昭和四十五年に過疎法が成立いたしました。その後、度々改正がありました。この間、道路あるいはまた上下水道など社会資本等の整備には一定の寄与をしてきたと、こう思っております。
　そしてまた、平成二十二年の年は、ちょうど期限が切れるということで、抜本改正の年でありました。ハード面だけではなくて、自然再生エネルギーの利活用、あるいはまた保健、医療、福祉の充実、そしてまた公共交通の整備といいますか、地域の足の確保ですね、そういうソフトの面にも対象の門戸が開かれたということであります。そしてまた、平成二十三年三月十一日、東日本大震災が発生いたしまして、被災地の影響をこれまた踏まえて、法案、五年延長したところであります。さらには、平成二十六年には、平成二十二年国勢調査の結果を反映させようということで改正がございました。で、今般は平成二十七年の国勢調査の結果をこれ生かそうということであります。
　そういう中で、今お話しのとおり、この法案も平成三十三年三月には期限切れとなるわけであります。様々な課題が私はあると、こう思っております。
　一つには、今回卒業する市町村はないのでありますけれども、これらをどう捉えていくか。あるいはまた、過疎指定にはなっていないんだけれども、過疎に準ずるといいますか、準過疎の方々をどう対応していったらいいのか。あるいはまた、条件不利地域に関して、離島振興であるとか半島振興であるとか、あるいはまた山村振興とか様々な議員立法あるわけでありますけれども、過疎法との整合性といいますか、そういうことを様々検討していかなきゃならないのではないかと、こう思っております。

○吉川沙織君　前回、法の期限が到来しての改正時、平成二十二年、この参議院総務委員会では平成二十二年三月九日に審議をして、そのときも黄川田総務委員長代理、山口俊一総務委員長代理、谷公一総務委員長代理にお越しいただいて、全会一致で可決しております。
　今いろいろお話しいただきましたけれども、平成の大合併以降、それまで過疎と非過疎地域だったのが、一部過疎地域が、市町村合併することによって一部は過疎だけどあとはそうではないというような地域も増えました。そしてまた、前回の改正時は卒業するところがなかったというお話、今回も、結果、過疎団体から卒業するところはなかったわけですけれども、前回改正時は二十二団体、今回は二十団体。その二十団体の中に黄川田総務委員長代理御出身の陸前高田市も入っております。このことに関する御見解があれば、一言お願いしたいと思います。

○衆議院議員（黄川田徹君）　東日本大震災の発災ということで、本当に全国から多大な支援を受けました。衆参の国会議員の皆さん、与党も野党もなく本当に関わっていただきました。発災から丸六年、七年目を迎えたということ、津波と地震の被害の岩手、宮城は最後の仕上げに向かって頑張るということ、しかしながら、原発事故と風評被害があった福島はまだまだ道半ばということであります。
　そういう中にあって、私は三陸の出身でありますので、三陸の地域、十年で復興が終わった後、それでなくても中山間地、辺地、過疎地という大変な状況の中で持続的な自治体運営ができるのかということでありました。そういう中にあって、岩手のことを言えば我が陸前高田市、それから野田村、隣町の宮城県に行きますと山元町ですか。ですから、十年の復興が終わった後の支援の制度設計がなくなるという後に、この持続的に町づくり、村づくりができる過疎の指定になったということは、私というよりも首長さんは大いに喜ぶだろうなと、こう思っております。

○吉川沙織君　今回、岩手でいえば陸前高田、黄川田総務委員長代理の御地元であり、それから野田村は総務省の交付税課長の地元でもあります。逆に、今御答弁いただきましたけれども、今まで指定を受けずに頑張ってこられたということの証左ではないかと思います。
　それでは次に、山口総務委員長代理に伺います。
　引き続きずっと人口減少社会に突入している我が国社会の中で、過疎地域においては、日本全体よりも更に一段と人口減少が著しいという状態が続いています。今後、過疎地域が減ることが見通せない中で、過疎対策と今後の過疎法の在り方に対する御見解をお伺いいたします。

○衆議院議員（山口俊一君）　御指摘のとおりでございまして、平成二十七年の国勢調査では、調査開始後初めて日本の人口は減少に入ったというふうなことでありますが、しかし、そういった中でも、全体的にはこの五年間の人口増減というのはマイナス〇・八％。ところが過疎地域にあってはマイナスたしか七・六、九倍以上のスピードで人口減少というふうなことになってきております。
　同時に、もう一つが、合併をして、おっしゃるとおり、みなし過疎だとか一部過疎だとかいろいろ出てきております。そういうのを踏まえて、やはり抜本的にこの過疎法の在り方、過疎対策の在り方というのはしっかり議論をしていく必要があるんだろうと思っておりますが。
　法律が切れる三十三年、今回は、これも御指摘のとおりで、中途の一部改正ということで、いわゆる卒業する市町村はなかったわけでありますが、まあしかし、いろんな数字の置き方にもよるんでしょうが、三十三年以降、新たに法律を作るなり抜本改正をする中で相当数卒業をする市町村も出てくるんだろうというふうな予測はしておりますが、しかし、一方において、今申し上げましたように様々な形での矛盾、あるいはより過疎化、高齢化が進んでまさに集落としての機能を果たし得ない、もうお祭りもできない、お葬式も出せないというところがかなり数多く出てきております。やはり住んでおる皆さん方のことを第一に考えてしっかりやっていくというふうなことが必要かと思いますが、次期改正に向けて、今後我々としても超党派で中長期的な視野に立ってしっかり議論をしていく必要があるんだろうと思っております。

○吉川沙織君　次回の改正は抜本的な改正になる、お二方から御答弁をいただきました。
　実際、平成二十二年改正時は、過疎債の対象にこれまでハードだけだったのがソフト事業が追加されて年々活用率は高まっているような状況にあります。ただ、次期改正時には抜本的な取組が必要である。ただ、その中で本当に卒業できる団体があるのかどうか。過疎地域は、我が国の国土でいえばもう過半を占める状態であり、一方で、人口は占める割合はどんどん減っている。ただ、この日本は過疎地域に住む方々によって国土の保全が図られ、それから地球の温暖化防止など、過疎地域が果たす多面的、公益的役割は多いと思っています。
　総務省には、この法案が全会一致で可決をされている法律であること、それから、今お二方から答弁をいただきましたが、立法者の意思を踏まえて行政府としてもしっかり取組をしていただくことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　法案を取りまとめられた衆議院の提案者の皆さんに敬意を表したいと思います。
　私は、過疎地域の役場職員、そして住民の皆さんの取組について、私自身がいろいろ歩いて感じていることについて紹介して、提案者の皆さんの御認識を伺いたいと思います。
　もう十年ほど前になるんですが、奈良県南部の山深いところにある下北山村というところを訪ねました。人口は当時で千二百人の村で、ここでどうやって村を維持していくのか、いろいろ政策をつくっておられました。一番の政策の柱は毎年赤ちゃんが十人生まれることを目標にするということでありまして、そのときはほぼ毎年十人赤ちゃんが生まれるということを達成しておられました。雇用の場づくりの研究、村営住宅の建設、それから、都会の小学生を下北山村に招いて山村留学していただいて、その体験を通じて親子で移り住んでくるというような方もいらっしゃるということを聞きました。
　そういうことを一生懸命考えておられるのが村の役場にいらっしゃった、まあ十人ぐらいでしたけれども、職員の皆さんでありました。どうやって地域を守るのか、いかに地域の暮らしを、文化を維持するのか、一生懸命考えている役場の皆さんがいらっしゃるということがいかに大事なのかということを痛感したんですが、提案者の皆さんに、過疎地域における生活、文化等を維持する上での地域の役場職員の果たしている役割について御認識伺いたいと思います。

○衆議院議員（黄川田徹君）　お答えいたします。
　過疎地域の役場職員というだけではなくて、地方公務員、日々汗をかいて頑張っておると、こう思っております。特にもう過疎地域の役場職員につきましては、ほとんどが、生まれ、育ち、骨をうずめる、そういう人たちだと、こう思っております。
　大変、限界集落とか集落の維持とか厳しい状況にあるわけでありまして、それでも公務員としての部分と集落の構成員の一人として活動するということ、そこが目に見えていると、こう思っております。例えば防犯協会の一員になるとか、あるいはまた消防団員に加入するとか、それから、そういう集落は歴史と文化が連綿と続いているところが多いわけでありますので、地域行事に参加するだけではなくて、それをどうやって伝承していくとか、そういう思いも強いかと思っております。
　実は、私も二万人の市の職員でありました、ここに来るまでは。例えばお正月行事、お正月というと一月一日を思いますけれども、我々にとっては小正月の行事、一月十五日。様々ございます。そういう中で裏方として頑張っていく、そういう部分がありますし、私自身も、敬老会、こういう中で余興、出し物がありますけれども、その出し物に出演したという経験もございます。
　地域を支えるのは役場だけじゃないので、仕組みとして集落支援員あるいはまた町おこし協力隊とか出ておりますので、それらをうまく連携させる要の人間もこれ役場職員だと、こう思っております。ますます大きな役割、役場職員にあると、こう思っております。

○山下芳生君　ありがとうございます。
　それぞれお一人お一人皆さん思いをお持ちだと思いますが、今、黄川田議員からお答えあったとおり、地域に住みながら地方公務員として住民と一緒になってその地域をどう守るのかということを一生懸命知恵を出されている、そういう方がいてこそ地域がずっと維持されるということだと思います。
　それから同時に、この間、平成の大合併などでもう合併されてしまった地域もたくさんあります。しかし、そういうところでもやはりふるさとを守りたいという営みは随分やられていると感じます。
　兵庫県の但馬地域というところがあります。谷議員のちょうど御地元ですけれども、ここも十年ほど前に医師不足が問題になりまして、但馬にある九つの公立病院のうち三つをもうベッドのない診療所にしようかという動きが県主導で起こったんですが、そのときに、もう瞬く間に地域ぐるみで自分たちの病院を守ろうという運動が起こりました。梁瀬病院という旧山東町、今は朝来市に合併されておりますけれども、その梁瀬病院がベッド数なしになっちゃったら困るということで、当時の区長会の会長は、命を何と心得ておるんやと憤って、昭和三十一年に住民が一等地を提供して資金も出して造ったのが梁瀬病院で、そこを潰すわけにはいかないと自ら区長会の会長が大阪に医師の確保に走るとか、あるいは、経営がピンチだと聞けば、町内に号令を掛けて、地元のおらが病院で健康診断を受けるようにとくまなく声掛けるとか、あるいは、もう医師がなかなか国や県に頼んでも来ないんだったら、住民の皆さんが自分の孫を医学部に進学させて医師として戻ってきてもらうようにしようじゃないかというところまで真剣に話合いがされておりました。
　やはりベッド数のある病院がなくなったら、ふるさとに住み続けることができない、子育てができないということでそういう必死の努力がされていると思ったんですが、こういう合併、ここは残念ながらされたところですけれども、されようがされまいが、住民の皆さんが自分たちの暮らしを守り維持したいという思いから様々な取組をされていることについて、提出者の皆さんの御認識、いかがでしょうか。

○衆議院議員（谷公一君）　今御指摘の朝来市の山東地域は私の選挙区で、医療の確保ということはそれぞれの地域にとって大変大事なことであります。ですから、そういう思いをしっかり受け止めて行政は対応しなければならないというふうに思っています。御指摘の山東町は、四町が合併して朝来市という、天空の城で有名になりましたが、市になったわけでありますけれども、それぞれ市役所機能、市役所の本庁がない地域においてもしっかり目配りをして様々な支援ということを継続的にしていくことが必要かと思います。
　私も少し前まで政府で復興副大臣あるいは復興大臣補佐官をさせていただきましたが、例えば宮城の石巻、あそこも平成の合併をやりました。石巻の中心街だけを見ては石巻の復興はうまくいかない。雄勝がどうか、牡鹿半島はどうか、そういった旧町のところもしっかり目配りをしながら復興を進め、また地方創生を進めなければならないというふうに思っております。
　現行の過疎法は平成の合併前の単位で指定しておりますけれども、先ほど来御質問の今後の過疎対策を、どういうエリアを、今の市町村のエリアのままでいいんかどうかということも含めながら、今後検討をしていくべき課題だと思っております。

○山下芳生君　今御答弁あったとおり、生まれ育ったふるさと、長く暮らしてきた地域を守りたい、これは私は自治の原点、源泉だというふうに思います。ですから、効率化という一つの物差しだけで地方の政策を考えることは正しくないということを痛感しております。
　最後、いろいろな努力あるんですけれども、やはり多くの過疎地域では人口減少に歯止めを掛けることができておりません。その根底に共通して一次産業の衰退があると私は感じております。
　これも何年か前に訪ねた和歌山県田辺市、これは田辺市に旧二町二村が合併してつくられたところですが、残念ながら周辺部は人口が減っております。ここの真砂市長さんは周辺部出身の町長さんでもあってそういうこともよく御存じなんですが、市長は、地方が元気になろうと思ったら農林水産業です、一次産業が元気になれば雇用も生まれＩターンも生まれるとおっしゃっておりました。
　やはり小手先の対策ではない、林業も含めた一次産業の再生、これに本腰を入れて政策を進めることが本当の意味での過疎対策になっていくんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○衆議院議員（谷公一君）　委員のおっしゃるとおりだと思います。過疎地域の多くは農林水産業の振興と深く結び付いている地域でありますので、農業なり林業、畜産業あるいは水産業を活性化する、それで食べていける、そういう地域を目指さなければならないと思っています。あわせて、それだけではなくて、今、半農半Ｘというような言葉がございますけれども、農業をしながらほかの仕事もやり生活の糧を得る、そういったことが進むような様々なきめ細かな施策も必要かと思います。
　大きな流れとしては、地域おこし協力隊に典型的に見られるごとく、田園回帰の流れというのは今少しずつですけれども起こっていると思いますので、そういった方向が今後もより根付いて大きく広がるように頑張らなければならないというふうに思っております。

○山下芳生君　終わります。

○委員長（横山信一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（横山信一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長南俊行君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長石原進君外八名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　日本放送協会の平成二十九年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千百十八億円、事業支出が七千二十億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出が共に八百九十八億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実などによる海外情報発信の強化、我が国の経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋなどの先導的なサービスの推進に重点を置き取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、協会の在り方について、業務、受信料、ガバナンスの三位一体で改革を進める検討を早急に実施することを求めるとともに、この収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが必要であるとする意見を付しております。
　また、特に配意すべき事項として、例えば、協会の職員による受信料の着服事案などについて、業務の実施体制、チェック体制を改めて見直し、早急に適切な再発防止策を講ずることと指摘しております。協会の一連の不祥事については、委託会社による受信契約の不正事案も含め、コンプライアンスの徹底に取り組んでいただきたいと考えております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（横山信一君）　次に、日本放送協会から説明を聴取いたします。上田日本放送協会会長。

○参考人（上田良一君）　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御説明申し上げます。
　平成二十九年度の事業運営に当たりましては、公共放送の原点を堅持し、自主自律を貫き、事実に基づく公平公正で正確な報道、命と暮らしを守る報道に全力を挙げるとともに、豊かで多彩なコンテンツの充実を図ります。また、日本を世界に積極的に発信し、国際社会での日本の理解を促進してまいります。
　さらに、三十年度に予定されている実用放送の開始に向けたスーパーハイビジョンのコンテンツ制作力の強化を図るとともにインターネット活用業務を推進するなど、新たな放送サービスの創造に積極的に取り組むほか、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、視聴者の関心に最大限応える幅広い番組をお届けします。
　受信料については、公平負担の徹底に向け、受信料制度の理解促進と営業改革を一層推進し、支払率八〇％の達成に努めてまいります。
　ＮＨＫグループの経営改革を断行し、コンプライアンスの徹底と効率的な経営を推進します。また、東京渋谷の放送センターの建て替えについては、放送センター建替基本計画に基づき着実に進めてまいります。
　次に、建設計画においては、緊急報道設備やスーパーハイビジョン設備を整備するとともに、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続するための設備整備等を実施いたします。
　以上の事業計画に対応する収支予算は、一般勘定の事業収支におきまして、受信料などの収入七千百十八億円、国内放送費などの支出七千二十億円を計上しております。事業収支差金は九十八億円となり、全額を、平成三十年度以降の新サービスの充実に備え、財政安定のための繰越金に繰り入れることとしております。
　また、資本収支は、収入として、減価償却資金など総額八百九十八億円を計上し、支出には建設費八百九十八億円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　以上、平成二十九年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その概要を申し述べました。事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共放送として視聴者の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。
　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。あわせて、何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（横山信一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。