柘植芳文の発言 （総務委員会）

○柘植芳文君　自由民主党の柘植芳文でございます。
　この総務委員会においては、片山先生、又市先生も御一緒させていただきましたし、高市大臣にはずっと御一緒で、総務委員会のメンバーで、郵政事業に様々な角度から御支援と御指導いただいたことを心から感謝申し上げます。
　本日は、一般質疑ということでございますので、私が公私共に傾注し、私の人生と言っても決して過言ではない郵政事業に関し、若干歴史を振り返り、そして日本郵政グループという民間企業やそれを取り巻く政府の取組を俯瞰しながら、一つはユニバーサルサービスの現状の課題、一つは郵便局ネットワークを維持するための課題のこの二つに関して御質問したいと思っております。
　郵政事業が民営化されまして十年が経過し、また改正民営化法が施行されてから今年の十月ではや五年が経過をいたします。御案内のとおり、旧来の郵政民営化法では郵便のユニバーサルサービス提供義務のみが課されておりましたが、改正郵政民営化法では、郵便のユニバーサル提供義務に加え貯金及び保険のユニバーサル提供義務が課せられ、郵政事業に係る基本的な役務を確保することが法定化されました。
　また、この改正郵政民営化法は、当時提出されていた郵政改正法案を政府が取り下げ、自民党、公明党、当時の民主党の三党合意に基づく立法府の意思を反映した議員立法として成立をいたしております。その立法府の意思、言わば政治の意思を具体的に話をしたいと思っております。
　改正郵政民営化法七条の二では、日本郵政及び日本郵便に対して、郵便局ネットワークの維持の責務、それからあまねく公平にこのサービスを提供することが確保できるようなものが課しております。国民の基礎的インフラとして極めて重い重要な責務だと考えます。また、改正郵政民営化法第七条の三では、政府に対して、日本郵政及び日本郵便の責務の履行の確保が図られるよう必要な措置を講ずるという責務を課しております。つまり、立法府としましては、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービス提供義務は、日本郵政、日本郵便だけではなく、政府に対しても相応な重要な責務を課していると言えます。
　そこで、会社と政府がそれぞれ重責を担っている立場を考えつつ、郵政事業のユニバーサルサービスの現状と課題について、順次御質問をいたしていきます。
　総務省の情報通信審議会においては、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方が議論され、平成二十七年九月に総務大臣に対して答申がされました。
　その答申におけるユニバーサルサービスの現状認識は、一つ、日本郵便株式会社、日本郵政株式会社の経営努力によりその水準が現在は確保されている。二つ、ユニバーサルサービスのコスト試算では、郵便役務については約八割の赤字エリアの費用を約二割の黒字エリアの利益で賄っている。また、郵便局の窓口業務については約四割の赤字エリアの費用を約六割の黒字エリアの利益で賄っている。また、将来的に郵政事業を取り巻く環境が変化していく中で、将来にわたってこのユニバーサルサービスを確保するためにその方策の検討が必要であるといっております。こうした現状を踏まえ、郵政事業のユニバーサルサービスを確保するため、短期的に検討すべき方策、中長期的に検討すべき方策を示しております。課題が提起をされております。
　そこで、総務省にお伺いいたします。
　この審議会の趣旨、目的についてお伺いします。
　また、ユニバーサルサービスが、誰がどこに課した責務か。さらに、ここに係るコストはどこが負担すべきか。また、政府は、ユニバーサルサービスについては日本郵政、日本郵便が黒字だから確保されているという答弁でございますが、そのことを考え合わせますと、このユニバーサルサービスコストを日本郵便が一義的に負担すべきかどうか。見解を伺いたいと思います。