総務委員会

平成二十九年四月十一日（火曜日）
　　　午後一時十四分開会
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　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　古賀友一郎君　　　　　金子原二郎君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　こやり隆史君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　渡辺美知太郎君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　こやり隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　境　　　勉君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　時澤　　忠君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大西　康之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　田村　　計君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（郵政事業のユニバーサルサービス確保に関す
　る件）
　（マイナポータルの利便性向上に関する件）
　（ふるさと納税制度における返礼品の適正化に
　関する件）
　（地域おこし協力隊の推進に関する件）
　（臨時・非常勤職員の正規化の必要性に関する
　件）
　（国の出先機関の地方への移管に関する件）
　（地方公務員の時間外勤務時間の縮減に関する
　件）
○地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する
　法律案（内閣提出）
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○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（横山信一君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○柘植芳文君　自由民主党の柘植芳文でございます。
　この総務委員会においては、片山先生、又市先生も御一緒させていただきましたし、高市大臣にはずっと御一緒で、総務委員会のメンバーで、郵政事業に様々な角度から御支援と御指導いただいたことを心から感謝申し上げます。
　本日は、一般質疑ということでございますので、私が公私共に傾注し、私の人生と言っても決して過言ではない郵政事業に関し、若干歴史を振り返り、そして日本郵政グループという民間企業やそれを取り巻く政府の取組を俯瞰しながら、一つはユニバーサルサービスの現状の課題、一つは郵便局ネットワークを維持するための課題のこの二つに関して御質問したいと思っております。
　郵政事業が民営化されまして十年が経過し、また改正民営化法が施行されてから今年の十月ではや五年が経過をいたします。御案内のとおり、旧来の郵政民営化法では郵便のユニバーサルサービス提供義務のみが課されておりましたが、改正郵政民営化法では、郵便のユニバーサル提供義務に加え貯金及び保険のユニバーサル提供義務が課せられ、郵政事業に係る基本的な役務を確保することが法定化されました。
　また、この改正郵政民営化法は、当時提出されていた郵政改正法案を政府が取り下げ、自民党、公明党、当時の民主党の三党合意に基づく立法府の意思を反映した議員立法として成立をいたしております。その立法府の意思、言わば政治の意思を具体的に話をしたいと思っております。
　改正郵政民営化法七条の二では、日本郵政及び日本郵便に対して、郵便局ネットワークの維持の責務、それからあまねく公平にこのサービスを提供することが確保できるようなものが課しております。国民の基礎的インフラとして極めて重い重要な責務だと考えます。また、改正郵政民営化法第七条の三では、政府に対して、日本郵政及び日本郵便の責務の履行の確保が図られるよう必要な措置を講ずるという責務を課しております。つまり、立法府としましては、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービス提供義務は、日本郵政、日本郵便だけではなく、政府に対しても相応な重要な責務を課していると言えます。
　そこで、会社と政府がそれぞれ重責を担っている立場を考えつつ、郵政事業のユニバーサルサービスの現状と課題について、順次御質問をいたしていきます。
　総務省の情報通信審議会においては、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方が議論され、平成二十七年九月に総務大臣に対して答申がされました。
　その答申におけるユニバーサルサービスの現状認識は、一つ、日本郵便株式会社、日本郵政株式会社の経営努力によりその水準が現在は確保されている。二つ、ユニバーサルサービスのコスト試算では、郵便役務については約八割の赤字エリアの費用を約二割の黒字エリアの利益で賄っている。また、郵便局の窓口業務については約四割の赤字エリアの費用を約六割の黒字エリアの利益で賄っている。また、将来的に郵政事業を取り巻く環境が変化していく中で、将来にわたってこのユニバーサルサービスを確保するためにその方策の検討が必要であるといっております。こうした現状を踏まえ、郵政事業のユニバーサルサービスを確保するため、短期的に検討すべき方策、中長期的に検討すべき方策を示しております。課題が提起をされております。
　そこで、総務省にお伺いいたします。
　この審議会の趣旨、目的についてお伺いします。
　また、ユニバーサルサービスが、誰がどこに課した責務か。さらに、ここに係るコストはどこが負担すべきか。また、政府は、ユニバーサルサービスについては日本郵政、日本郵便が黒字だから確保されているという答弁でございますが、そのことを考え合わせますと、このユニバーサルサービスコストを日本郵便が一義的に負担すべきかどうか。見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　まず、情報通信審議会の審議の趣旨ということでございますが、インターネットの普及による郵便物数の減少など郵便事業を取り巻く環境が厳しさを増していること、また、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に、これまでの郵便に加えて、貯金及び保険のユニバーサルサービスの提供責務が課されたことから、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務の履行の確保が図られるよう必要な方策の検討を進めることでございました。この課題を踏まえまして、郵政事業のユニバーサルサービス確保などについて情報通信審議会に御審議いただき、先ほど柘植委員がおっしゃっていただきましたとおり、短期的に、また中長期的に検討すべき方策の方向性について答申を受けました。
　ユニバーサルサービスの責務についてのお尋ねでございます。
　郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、国会で成立した郵政民営化法により、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの提供責務が課されています。そして、ユニバーサルサービスに係るコスト負担につきましては、まずは郵政民営化法第七条の二に基づき、その提供責務が課されている日本郵政及び日本郵便が収益力の強化や経費削減などの経営努力により対応していくということが基本でございます。

○柘植芳文君　ちょっと再度確認をしたいんですけれども、今大臣がおっしゃったように、そのユニバーサルサービスは国が日本郵政、日本郵便に課した責務ということでございますので、日本郵政、日本郵便が自ら手を挙げてやりたいと言ったわけではないわけですね。もう一回、ちょっと検討をお願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　申し上げましたとおり、国会で成立した郵政民営化法により、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に課された責務でございます。ただ、郵政民営化法第七条の三において、日本郵政及び日本郵便のユニバーサルサービス提供の責務の確保が図られるよう政府が必要な措置を講じることも規定されております。
　総務省としましては、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に提供されますように、総務省検討会において、日本郵便から示された課題などについて検討、整理を行っていくとともに、引き続き日本郵便の経営状況やユニバーサルサービスの提供状況を注視してまいります。

○柘植芳文君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　その答申の中で、短期的に検討すべき方策と中長期的に検討すべき方策とあります。具体的にどのようなものか、ちょっと御紹介をいただきたいと思います。

○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　まず、短期的に検討すべき方策でございますが、これにつきましては、日本郵政及び日本郵便の両社におきます経営効率化の推進、郵便局ネットワークの活用による収益の拡大等が示されてございます。これらにつきましては、現在両社におきまして不断に努力が続けられているということでございまして、最近では、郵便・物流ネットワークの再編でございますとか、あるいは二種、はがき等の料金改定などが予定されているというふうなところでございます。
　また同時に、国につきましては、インセンティブとなるような方策を検討することが適当であるとされてございまして、具体的には税制措置など、御案内のとおり要望をさせていただいているというところでございます。
　続きまして、中長期的に検討すべき方策でございますが、これにつきましては、ユニバーサルサービスコスト算定手法の検証でございますとか郵便のサービスレベルの在り方と料金の設定、あるいは政策的な低廉料金サービス、三種、四種でございますが、これに対するコスト負担の在り方、郵便局ネットワーク維持に係るコスト負担の在り方が示されてございます。これらにつきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、検討会を開催し現在検討をしているというところでございまして、夏頃に一定の取りまとめを行いたいと考えているところでございます。

○柘植芳文君　ありがとうございました。
　ユニバーサルサービスコストの算定手法について伺いたいと思います。
　その検討すべき方策の中は、我が国は金融をユニバーサルサービスコストに加味している関係上非常に難しいものがあるということは重々承知をいたしております。しかし、このコストがどれだけ掛かるかということは国民の皆様方にしっかり知っていただかないとなかなかその理解が得られないという観点から、その算定方法について分かりやすく、私どもが分かるようにひとつ御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　この郵政事業におきますユニバーサルサービスコストの算定手法といたしましては、ＮＡＣ法とかＰＡ法等々幾つか前例がございますが、現在まだ確立された方法はないというふうに承知してございます。平成二十七年九月の情報通信審議会答申におきましては、ユニバーサルサービスの現状を分析するためにＮＡＣ法が採用されて、それに基づく算定が行われています。
　具体的には、集配郵便局のエリア、約千ございますが、このエリアごとに郵便事業、銀行窓口業務、保険窓口業務ごとの収支を算定いたしまして、それぞれの赤字エリアの赤字額を足し合わせたものをユニバーサルサービスコストとして算出しているものでございます。これは、仮にユニバーサルサービス義務が免除された場合に赤字エリアのサービスを停止することによって解消が可能となる赤字額でございます。逆に言いますと、ユニバーサルサービス義務が課されているがゆえに回避することができない赤字額ということでございます。郵便事業につきましては千八百七十三億円、銀行窓口業務につきましては五百七十五億円、保険窓口業務につきましては百八十三億円と算定されているところでございます。

○柘植芳文君　今御説明をしていただきましたが、私が聞いておってもよく分からないことでございますので、今日委員の方々、本当に御理解願えるかよく分からないんですけれども、端的に申しますと、これ間違っているかも分からないですよ、昔、郵政省のとき私どもが仕事をやっておる中で、私どもの郵政事業というのは、赤字の地域、それから赤字を補う地域、そういうものを全体的に見てその事業を展開しておったわけでございます。
　恐らく今言ってみえることは、赤字の地域がありまして黒字の地域があると。極端な言い方をすれば、赤字の地域がユニバのコストになるんじゃないかというふうにも取れるわけでございます。そういったところをもう少し明確にこれからもしっかり分析していただいて、国民の皆さん方にしっかり分かるようにやっていただきたいと思っております。
　そして、もう一つこのユニバのコストのところで問題になるのは、その算出したコストが会社の経営状況に非常に依拠しておるということも、これは大きな問題だと私は思っております。なぜならば、このユニバーサルサービスを安定的に提供するためには、そういった状況を除去しながら、計量的にしっかりどうだというものを示してやらないと、毎年毎年不安定なコストが出てくれば、恐らく日本郵便、日本郵政の経営に携わった方々も非常に心配をしながら経営をしなきゃならぬということも出てまいりますので、そういった意味合いで、なかなか難しいと思います、多分難しいと思いますけれども、計量的に、計量的に明確にそういったコストの算出を是非考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　この審議会の答申におきましては、日本郵便から提供いただきました多種多様で膨大なデータを基に合理的な仮説を立てましてモデルをつくり、このモデルにいろんなデータをインプットいたしまして算出をしているということでございます。したがいまして、日本郵便から提供いただいたデータということでございますから、日本郵便の経営状況に依拠しているということでございます。したがいまして、日本郵便が抱えます様々な不効率性でありますとか、あるいはデータを取ったときに生じました偶然的な要素もどうしても入るおそれがあったというふうに認識しております。
　したがいまして、そういった要素はできるだけ除去していくということが必要だというふうには存じますが、何分にも膨大な要素があります。また、先ほども申し上げましたとおり、諸外国の例を見ましても確立された方法がないということもございますので、時間を掛けて少しずつ改善をしていきたいというふうに考えてございます。
　現在、検討会におきましてこの算定手法のモデルのリバイズを行っているところでございますが、その中では、郵便・物流ネットワークの再編等、現在日本郵便で取り組まれてございますが、そういったこともモデルに取り込んで、従来の今のモデルよりもより合理的な方法になるように努力をしているところでございます。

○柘植芳文君　ありがとうございました。
　改正民営化法が成立して、先ほど申しましたようにはや五年が経過しております。審議会でこの問題を議論してからもうかなり日数がたっておりますし、今そのことを受けまして、総務省のワーキンググループの中でもしっかり検討されていることはよく重々承知をいたしておりますが、こういったことが長引けば長引くほど、それに携わっている、責務を課せられた日本郵便だとか日本郵政の経営の方々は大変いろいろと心配するわけでございます。
　そういった意味合いで、一日も早く、まあ国としてこれが正しいというのは私はないと思います。しかし、一定のコストの形を示していただいて、これに基づいて、じゃそのコストをお互いにどこがどういう負担していくかということの議論に入っていかないと、いつまでたっても、日本郵便が黒字だから、あなた方がしっかり経営しておるからといって、その作業がもし遅れてしまったならば私は将来大きな禍根を残すと思いますので、一日も早く総務省として責任あるコストの明示をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　ユニバーサルサービスコストにつきましては、諸外国におきましても、このユニバーサルサービスコストの補填の必要性の判断でございますとか、あるいはユニバーサルサービスに影響を与えます政策を実施するかどうかということの判断、あるいは国民の皆様方に郵政事業の状況を知っていただくというようなことのために算定され、明示されているというところでございます。
　我が国におきましては、先ほども申し上げました二十七年九月の審議会答申におきましては、ユニバーサルサービスの現状を分析するために算出をされたということでございまして、現在検討会におきましてその算定方法のモデルの検証を行っているというところでございます。夏頃には改定の方向性を取りまとめたいというふうに考えてございます。
　そのモデルを使った算定ということになりますと、また日本郵便の方から多種多様で膨大なデータを提供していただかなきゃいけないということもございます。そのデータの中には、例えば郵便・物流ネットワークの再編の結果を反映したものであるとか、あるいは六月に予定されています二種郵便の料金改定を反映したものであるとかといったデータも盛り込みたいと考えてございます。
　そうなりますと、どうしても時間が掛かってしまうということがございます。それまでの間でございますけれども、既存のモデルに基づきますデータ、これもインプットしたデータというのは少し時間がたっているものではございますが、これを活用していろんな検討に使っていきたいというふうに考えてございます。

○柘植芳文君　ありがとうございました。
　諸外国の例もちょっと聞きたかったんですけれども、時間がもうあとございませんので、今日は政務官に質問したいということもございますので、ちょっとこれ、済みませんけど、飛ばします。資料の中に諸外国の郵政事業のユニバーサルサービスというものがございますので、これを見ていただければ諸外国がどういう対応をしているかということも分かると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　若干話題を変えまして、我が国の現状をちょっと深掘りしたいと思っております。
　郵政事業のユニバーサルサービスは、先ほど申しましたように、日本郵便と日本郵政に課せられておるわけでございます。そういったことを考えたときに、日本郵便の経営をどう基盤強化を図るかというのが極めて大事でございます。今、そのために、それに携わる方々は懸命な努力をして頑張っておるわけでございます。一方で、日本郵便や日本郵政に対して同業他社にない政府による上乗せ規制が掛かっていることもこれはまた事実でございます。両社が行おうとする自由な経営を阻害している要因であることもまた事実でございます。
　例えば、郵便事業については、郵便法令に基づいて、あまねく公平で安いものを提供するとありますが、具体的な例として、原則一日一回の配達、また個人、企業への宛て所配達、先ほど話がございました第三種、第四種といった政策的郵便物など、郵政省時代に規制が掛かったものがそのまま残り、サービスもそのまま残っておるわけでございます。
　これは日本郵便の自由な経営の阻害要因であり、経営を圧迫していると言っても過言ではないと思っております。特に、日本郵便にはもう一つ難しい全国の郵便局を設置する義務があり、なおかつそれを現行水準で保てというようなことが法令上あるわけでございます。こうした規制が日本郵便の経営を圧迫し、これからのユニバーサルサービスの提供に大きく影響があると考えますが、総務省の見解をお聞かせください。

○大臣政務官（金子めぐみ君）　お答え申し上げます。
　ユニバーサルサービスの確保につきましては、情報通信審議会答申を受けまして、平成二十八年七月に郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会を立ち上げまして、日本郵便からヒアリングなどを行い、そこで示されました郵便法に定める認可、届出といった制度的な課題を含め、ユニバーサルサービスに係る課題等についてただいま御議論いただいているところでございます。この検討会の中で日本郵便から示されました郵便法に定める認可、届出に関する課題につきまして、省令で対応可能なものは本年三月末に必要な改正を行ったところでございます。
　総務省としましては、今後とも日本郵便の経営状況等を注視していくとともに、郵便法令に関する見直しにつきましては、日本郵便におけるユニバーサルサービスの提供状況、また日本郵便の御意見を踏まえまして必要な検討を行っていくものと考えております。

○柘植芳文君　ありがとうございました。
　もう少しいろいろ議論したいんですけれども、もう時間がございませんので、今日、あと大事なところは郵便局のネットワークの維持のところでございまして、実は新潟県が金子先生の地元、奈良県が高市先生の地元でございます。その中のいわゆる郵便局の状態がどうなっているかということでちょっと数値を見てまいりましたら、実は新潟県には全部で郵便局が五百三十四局あるわけでございます。そのうち二名局、二名局というのは局長一人と社員一人です、この局が二百六十五局、全体として、あと簡易局がございますので、四九・六％が二名局でその業務を行っている。言葉を換えれば非常に過疎地が多いということでございます。それが実態であります。それから、奈良県を見ますと、二百四十一あるうちに二名局は四十六局、ここは比較的楽なと言ってはおかしいですけれども、要員的には比較的楽な形で、一九・一％という比率でございますが、ここで数字が分かりますように、これからの大きな課題は過疎地の郵便局をどういう形で守っていくか、これは恐らくこれから先一番経費の掛かるところでございまして、今簡易局という問題がちょっと浮上をいたしております。
　簡易局と直営店とおのずからと違うのは、直営店はいわゆる日本郵便が管理をしておる会社でありますし、簡易局は日本郵便と受委託をした郵便局であるわけでございます。だけれども、法律的には簡易局も同じようにユニバーサルサービス義務は課せられた郵便局であり、なおかつユニバのサービスを提供する郵便局でもあるわけでございます。そういった観点からいくと、これから会社が経営効率のために直営店を廃止してコストの少し安い簡易局に移行した場合に、簡易郵便局というところがこれから先本当に真にユニバーサルサービスを提供し得る郵便局としていくのかどうか、これは私は非常に危惧をするところでございます。
　そういったことを最後に大臣からお聞きしまして、どうしたらこういったところをしっかり守っていけるかと。大臣がよく言ってみえる地方創生だとか、地域の中で今郵便局は懸命に頑張っておるわけでございます。そういったところの、これから地方自治体との業務提携だとか、いろいろなビジネスの模索をしながらやっていきたいと考えておりますけれども、大臣のひとつ激励の言葉と、これから先こういったらやっていけるよという御見解がありましたら、是非お願いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　郵便局は、日本郵便株式会社法によって、会社の営業所であって郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものとされていますけれども、原則として直営の郵便局の設置となるのですが、簡易郵便局法によって、郵便、貯金、保険の三事業全てを行う場合には委託による簡易郵便局も法令上郵便局とみなされます。この法令に沿って日本郵便が郵便局を設置し、ユニバーサルサービスの提供を行っていただくということが大切でございます。
　柘植委員がおっしゃいましたように、地方自治体との連携ですとか、それから地方創生の中での役割、また、御高齢の方々の暮らしを守るための地域の大切なインフラとしての役割、様々な取組が考えられますけれども、ビジネスとしての可能性ということについても、政府としてしっかり日本郵政グループとも御議論をしながら検討を進めてまいります。

○柘植芳文君　ありがとうございました。
　何としても大臣の在任中にユニバーサルサービスコストが安定的に提供できる枠組みをつくっていただきまして、これから先安定的にそのサービスが持続可能な形になっていくよう、格段の御努力と御指導を心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　昨日、松野文科大臣が、加計学園の獣医学部新設について大学設置・学校法人審議会に諮問しました。
　まず冒頭、国家戦略特区について大臣の御認識をお聞かせください。
　国家戦略特別区域法の第一章第一条には、要約してしまいますけれども、国家戦略特区というのは、経済社会の構造改革を重点的に推進することで産業の国際競争力を強化して、国際的な経済活動の拠点を形成するそのための場所、国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与する目的で定める場所だと書いてあります。だからこそ血税も真に有意義に使われるべきです。
　こちらに認定状況の一覧がございますけれども、例えば、御子息が御党の衆議院議員でいらっしゃる医療法人の病床規制が外されていたりですとか、なぜか利子補給金が特定の団体に潤沢に給付されていたりとか、中でもやはり目を引きますのが、学校法人加計学園の獣医学部の新設に係る認可基準の特例なんです。こちらは、評価額三十六億七千五百万円の土地が無償譲渡され、県と市が最大九十六億円という破格の補助金を支払うことが先月決まっています。もちろん財源は全て税金で、今治市民のほとんどが誘致に反対だそうなんですが、強行突破されました。
　加計学園グループといえば、昨今全国各地で土地の無償貸与、譲渡を受け、自治体から巨額の補助金を受け取って次々に学校を建設しています。すさまじいスピード感を持って進めておられるハレーションは、当然、今治の議会、特に特別委員会で顕著でして、これ相当もめたそうです。それはそうです。九十六億円中、最低でも六十四億円は今治市が出すことになります。平成二十七年度の歳入が七百七十三億六千万円の町です。この規模の支出たるや、これは大変なことです。今治市の歳入の六三％は依存財源で、そのうち二八・三％が地方交付税で占められておりますが、来年度の交付税の増額など、まさかそこまでの選択はございませんよね。大臣、お願いします。

○国務大臣（高市早苗君）　来年度の交付税ということでございましょうか。加計学園に関する……ヤジ今治市。今治市の取り組む事業に関するということでございましたら、それは客観的に見させていただき、交付税の算定基準に基づいて対応させていただきます。

○伊藤孝恵君　大臣、国家戦略特区というのは、獣医師会も地域の皆さんもこぞって反対するようなものにではなくて、例えば、今から質問させていただくような人工知能、ＡＩですね、そういったもの、ＡＩだとカンブリア爆発というふうによく言われていますけれども、それを前に産業としての可能性の芽が大いに出てきております。そして日本企業がブルーオーシャンを取れるか取れないか、今そんなはざまに来ております。そういうことのために使っていただきたいというふうに思います。
　では、質問に移らせていただきます。
　一九五六年から六〇年代にかけて第一次ＡＩブームというのがございました。それから一九八〇年代の第二次ＡＩブームを経て、このときは通産省が五百七十億円掛けて第五世代コンピュータープロジェクトというのをやったそうなんですけれども、今現在、第三次ＡＩブームというふうに言われております。それは委員の皆さんも御存じかと思いますけれども、今ペッパー君って町中におりますけれども、恋愛相談にも乗ってくれますし、スマホのＳｉｒｉはお天気も教えてくれる、道順も教えてくれる、最近人気のレストランも教えてくれるというようなそんな時代です。ウエブとビッグデータによるディーププランニングの時代のＡＩというのは、インターネット並みに今後私たちの生活をますます劇的に変えていくものだというふうに思います。
　そして、それを決定付けたのが目の存在だと、大臣もＡＩについての講演をされておりますので御存じかと思いますが、やっぱり目、この目が生まれたというのは大きいかと思います。画像認識で人間の精度を超えることは今までありませんでしたが、ついに二〇一五年の二月、人間の五・一％のエラーに対して、ディーププランニングは四・九％、最新のデータでは三・一％となりました。進化生物学者のアンドリュー・パーカー氏は、一気に生物が誕生、進化したカンブリア紀の大爆発は目を持ったことによるものだと仮説を立てています。
　認識できて、運動できて、言葉ともひも付けられる機械、ロボットの世界にカンブリア爆発が起こるそのとき、製品を一刻も早く市場に投入してデファクトスタンダードを取りにいこうという、そういった戦略は肝要かと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（高市早苗君）　おっしゃるとおりだと思います。
　人工知能というのは、今後の第四次産業革命を通じた経済成長ですとか社会課題解決のための中核技術でございます。ＡＩ関連のビジネスの市場規模も二〇三〇年には約八十七兆円に成長するという予測もございます。
　総務省では、総理の指示を受けて設置された人工知能技術戦略会議の下で、ＮＩＣＴと連携して世界最先端のＡＩ技術の研究開発と社会実装を両輪で進めてまいります。特に社会実装につきましては、平成二十九年度から、これまでＮＩＣＴが蓄積してきたＡＩ関連の研究成果を活用して、産学官で連携して人間の言語をＡＩに理解させるための基盤技術の社会実装に着手をすることにしています。
　また、国際連携も非常に重要なポイントであると思います。委員の問題意識にも近いと思うんですけれども、昨年四月のＧ７情報通信大臣会合で私からＡＩ開発原則を提唱しまして、国際的な議論を進めることについて各国から賛同を得ました。現在ＡＩネットワーク社会推進会議を開催して議論をしているんですけれども、あくまでもこれは規制強化ということではなくて、世界中の方々に安心して技術が活用される環境づくりにおいて日本がリーダーシップを取っていくと、このような強い決意を持って取り組んでおります。

○伊藤孝恵君　例えば、トマトの栽培、うちのおじいちゃんはトマト作りの名人なんですけれども、おじいちゃんのその土作りとか水やりとかへた取りとか栽培の時期とか、そういった技術というのは今は誰にも伝承されていないわけです。
　そういったものがディープラーニングをベースとするＡＩが入ってきたときに、灼熱のビニールハウスの中で重労働するというのもまたなくなりますし、おいしいトマトを作るコツというもののデータをいっぱいいっぱいためて、そのディープラーニングでトマトの収穫全体を管理するようなプラットフォームを構築して、これを利用すれば品質のいいトマトがたくさん取れますというような仕組みをつくって海外へも展開したりもできたりする、そういう日本の物づくりの強みというのがかねてよりありますし、その切磋琢磨するこの執念のような、そういった知財は間違いなくプラットフォームを強化する、より価値あるものにする、国際競争力となる、そういった日本の国民性にも合っているんじゃないかなというふうにすごく思います。
　ＩＴの分野ではここ二十年、世界では負け続けて日本はいる状態ですし、このディーププランニング掛ける物づくりというのが本当に世界で競争していく最後のチャンスなのかもしれないというふうに思いまして、そういった産業としての可能性を政府としてお示しいただきたいですし、そのためにどうしても必要なコアな先端人材、先端的な技術を駆使できるそういった人材の育成のフォローもいただきたい、それから、企業の投資マインドを上げていく、そういった施策、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、介護などの社会問題というのに生かしていくんだというそういったメッセージ、そういったもの、また一番大事な倫理観等を含む社会制度の議論、そういった先手先手でやっていかなければならないということがめじろ押しだと思います。是非積極的な取組をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　今年七月、ＩＣＴとマイナンバーを活用した子育てワンストップサービスで、行政サービスの検索や電子申請、さらにはプッシュ通知を受け取れるようになると聞いています。産前産後の体調が優れない中、また子供二人とか抱えて、今日みたいな雨の日とか本当に大変なんですよね。それから、有休を取って役所に出かけていってなんということをわざわざしなくていいお母さんが増えるのは本当に有り難いというふうに思いますけれども、しかしながら、これ、使われないと意味がありません。当たり前ですけれども、使いにくいと使われない、広がらないというのがあります。
　現在のマイナポータルはパソコンのみで、ＩＣカードリーダーというのを別途購入するなどして読み込みをせねばならないということで、アカウントの開設数も伸び悩んでいるというふうに聞いております。
　参考人にお伺いしたいんですけれども、マイナポータルのアクティブユーザーって今どのくらいいらっしゃるんでしょうか。

○政府参考人（向井治紀君）　マイナポータルにつきましては、本年秋頃からの本格運用に先立ちまして一部機能をリリースいたしまして、一月十六日よりアカウントの開設を可能としているところでございます。
　現在、四月九日時点でのアカウント開設数は二千三百四十三件でございますが、現時点では利用機能が限られております。アカウントの開設のみということでございますが、秋以降の本格運用におきましては、子育てワンストップサービスなどの様々なサービスの提供を行っていくこととしておりますし、また、アカウント設定に時間が掛かるなどの御指摘をいただいておりますが、現在、アカウント開設時間の短縮、三分以内、スマホ専用画面でも利用できるアプリのリリース時期の前倒しといった利用環境の向上に取り組んでいるところでございます。

○伊藤孝恵君　そうなんです。マイナポータル自身が自力でアクティブユーザーを増やしていくというのは多分かなり難しいことですし、もし自力でやるんだというふうな場合は膨大なプロモーション費が掛かるだろうというふうに思います。となると、残された道は既にたくさんのアクティブユーザーのいるＳＮＳとかポータルサイトとか、そういったサイトとのＡＰＩの接続になってきます。
　お手元の資料の一枚目、御覧ください。
　本当に一目で、ヤフーとＬＩＮＥというふうに具体的に出しておりますが、そういったＳＮＳそれからポータルサイトという、私たちが日頃から使っているＵＩ、ユーザーインターフェースで検索ができて、操作ができて、申請もできて、通知も受け取れるというのは非常にユーザーにとってはメリットだというふうに思います。セキュリティーやガバナンスの危惧というのは私の中にもありますけれども、それは、ユーザーが見ているＵＩはそのままで、実際にデータを取りに行くのは例えばマイナポータルのホームページに自然に遷移して行われるという、いわゆるダブルオペレーション方式にすれば安全も保たれます。
　子育てワンストップサービスの今後については、首相官邸のホームページでも、子育て世代と親和性の高いＳＮＳの連携という文言で言及されておりますし、資料二枚目を御覧いただくと、渋谷区は既にＳＮＳとＡＰＩの連携を始めております。
　ここに、ＡＰＩの連携の分かりやすい例として、みずほ銀行のアプリの画像を付けましたが、御参照いただくと、このように例えば残高幾らというふうにスタンプを押すと即レスポンスがあります。ここでいうと五百九十万五千五十円、これ、私の残高ではございませんけれども、ＵＩはＬＩＮＥなんですけれども、残高は銀行のサーバーから引っ張ってきているという仕組みです。サーバーもプログラムも組むのは銀行、それからＬＩＮＥ側はＡＰＩを開放してＵＩを貸しているだけなんです。ちなみに、このデータはＬＩＮＥのサーバーを経由しているわけではないので、データを吸い取られるというような心配もございません。
　大臣にお伺いします。
　このマイナンバーカードの広がりとなる、その鍵となり得るこういったＳＮＳやポータルサイトとのＡＰＩの接続についてのお考えをお聞かせください。

○国務大臣（高市早苗君）　マイナポータルというのが一番多くの方々にとって関心のあることであると思います。私自身、やっぱり利用者としての目線に立って全体を見直してみました。先ほど向井審議官から答弁しましたように、まだまだ大変アカウントの開設少ないということなんですが、実際にこれ、アカウントの開設、時間が掛かるのと難しいということに気付きまして、私でもすぐに取説なしで三分以内で開設できるようなものにしてほしいということで見直しを行いました。
　それから、やはり使う方の側に立ってみたら、先ほど委員もおっしゃっていただきましたけど、パソコンでカードリーダー買ってと、で、わざわざパソコン立ち上げて使うというのはこれもまた使い勝手が非常に悪いということで、スマホでも使えるようにということで、そういうことで全体のスケジュールを少し後ろ倒しにさせていただいて、マイナポータル本格的に開始というときにはもうスマホでも使えますよということを今年の秋頃に実行しようと思っております。子育て世代に身近な媒体を通じてマイナポータルや子育てワンストップサービスにアクセスしていただけるように、ＳＮＳなどとの連携も検討しております。子育てワンストップサービスのサービスの検索をＳＮＳなどを通じて行うといったことは考えられると思います。
　とにかく、こういった連携で、できるだけ子育て世代に便利にマイナンバーカードもマイナポータルも活用していただけるように連携を進めてまいります。

○伊藤孝恵君　今の御答弁ですと、じゃ、スタートを秋にすることで一気にスマートフォンでも申請をできて、その際にはＳＮＳとの連携なんというのも一緒に始まるというような認識なんでしょうか。参考人で構いません。