柘植芳文の発言 （総務委員会）

○柘植芳文君　ありがとうございました。
　諸外国の例もちょっと聞きたかったんですけれども、時間がもうあとございませんので、今日は政務官に質問したいということもございますので、ちょっとこれ、済みませんけど、飛ばします。資料の中に諸外国の郵政事業のユニバーサルサービスというものがございますので、これを見ていただければ諸外国がどういう対応をしているかということも分かると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　若干話題を変えまして、我が国の現状をちょっと深掘りしたいと思っております。
　郵政事業のユニバーサルサービスは、先ほど申しましたように、日本郵便と日本郵政に課せられておるわけでございます。そういったことを考えたときに、日本郵便の経営をどう基盤強化を図るかというのが極めて大事でございます。今、そのために、それに携わる方々は懸命な努力をして頑張っておるわけでございます。一方で、日本郵便や日本郵政に対して同業他社にない政府による上乗せ規制が掛かっていることもこれはまた事実でございます。両社が行おうとする自由な経営を阻害している要因であることもまた事実でございます。
　例えば、郵便事業については、郵便法令に基づいて、あまねく公平で安いものを提供するとありますが、具体的な例として、原則一日一回の配達、また個人、企業への宛て所配達、先ほど話がございました第三種、第四種といった政策的郵便物など、郵政省時代に規制が掛かったものがそのまま残り、サービスもそのまま残っておるわけでございます。
　これは日本郵便の自由な経営の阻害要因であり、経営を圧迫していると言っても過言ではないと思っております。特に、日本郵便にはもう一つ難しい全国の郵便局を設置する義務があり、なおかつそれを現行水準で保てというようなことが法令上あるわけでございます。こうした規制が日本郵便の経営を圧迫し、これからのユニバーサルサービスの提供に大きく影響があると考えますが、総務省の見解をお聞かせください。