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原田憲治の発言 （総務委員会）

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○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。
　総務省といたしましては、厳しい財政状況にあっても質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体においてＩＣＴの徹底的な活用や民間委託等の推進などによる業務改革を進め、簡素で効率的な行政体制を実現することが必要との基本的認識を持っているところでございます。
　今回の改正法案による任用根拠の適正化に当たっては、平成二十八年末の総務省研究会報告書において、各地方公共団体は、現に存在する臨時、非常勤の職を漫然と存続するのではなく、それぞれの職の必要性を十分に吟味した上で適正な人事配置に努めるべきと示されておりまして、今後、地方公共団体に対してはその趣旨を踏まえて助言してまいりたいと思います。

発言情報

speech_id: 119314601X00920170413_023

発言者: 原田憲治

speaker_id: 31460

日付: 2017-04-13

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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