金子めぐみの発言 （総務委員会）

○大臣政務官（金子めぐみ君）　お答えいたします。
　東日本大震災では、御指摘のあったとおり、大規模な停電や伝送路断等により、電気通信サービスの提供に多大な支障が発生いたしました。このときの教訓を踏まえまして、総務省では、通信インフラの耐災害性を高めるために、発電機に使用する十分な燃料の備蓄でありますとか、補給手段の確保による停電対策の長時間化、また、たとえ一つが切れたとしても即バックアップできるように通信回線の複数経路化などの対策強化を電気通信事業者に対して義務付けたところでございます。
　また、携帯電話事業者につきましても、車載型基地局の増配備を行ったり、停波した基地局のカバーエリアを隣接する基地局でカバーするためのアンテナ制御機能の整備などを実施していただいたところでございます。
　続いて、熊本地震でありますが、まず被害状況というところでございますけれども、携帯電話につきましては最大で約四百局の基地局が停波し、固定回線につきましては最大で約二千百回線が被災をいたしました。
　その後、復旧状況でありますが、携帯電話につきましては、発災から数日で役所や避難所のエリアでの疎通を確保しまして、約二週間で震災前のサービスエリアを回復いたしました。また、固定回線につきましては、加入者回線部分を除き三日間で復旧いたしました。
　このような復旧状況につきましては、電気通信事業者の応急復旧対策が充実をしたこと、基地局の停電対策やエリアカバー対策が図られたことなどが一定の効果を上げたというふうに我々は考えております。引き続き、電気通信事業者と連携を図りまして、通信ネットワークの安全、信頼性の確保に努めてまいりたいと考えております。