総務委員会

平成二十九年四月二十五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　長沢　広明君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長沢　広明君　　　　　宮崎　　勝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高木　勇人君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　富永　昌彦君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電波部長　　渡辺　克也君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　加藤　俊治君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官高木勇人君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松下新平君　自由民主党の松下新平です。
　電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今日、委員長を始め理事の皆さん、粋な計らいでスタートいたしました。開会前でしたけれども、永年勤続を受賞された片山先生、そして山崎先生、それぞれ、総務大臣、また議長としてこれまで長い間活躍をいただいたわけですけれども、同じ総務委員会のメンバーとして大変誇りに思います。
　長く続けるということは本当に大変なことだというふうに改めて感じているところなんですけれども、総務大臣の在任期間についてちょっと調べてみまして、現在、歴代の総務大臣については、片山虎之助先生が九百八十九日で一番長いということでございました。二番目が高市総務大臣ですね、今日現在で九百六十五日ということです。
　総務省は三つの省庁が一つになったマンモス省庁ですから、ただでさえ大変だと思いますけれども、高市大臣は平成二十六年九月三日に就任されて歴代二位ということですけれども、一位の片山大臣に並ぶのはあと二十四日だそうです。五月二十日で歴代一位に並んで、千日が五月三十日に達成すると。今国会中に達成ということですけれども、地方からも、安定した総務大臣の中で大変仕事がやりやすいという声もたくさんいただいております。また、前回の委員会で、高市大臣は、在任中は自身のパーティーも自粛をされている、いろいろ御苦労もあるということでしたけれども、敬意を表しながら質問をしたいというふうに思います。
　まず、緊迫する朝鮮半島情勢について、これは総務省も消防庁を中心にいろいろ対策を取っていただいておりますので、また、高市大臣も、全体の政治家の立場からも、この心構え、覚悟をお聞かせいただきたいと思います。
　三月六日に北朝鮮がミサイルを発射いたしました。日本海のＥＥＺ内、排他的経済水域に着弾したわけですけれども、このことをもって、安倍総理は、新たな段階の脅威、新たな段階な脅威であると認識をしており、関係機関に的確な指示を出しているところです。
　また、先ほど来日されたペンス米国副大統領も、これまでのオバマ政権は戦略的な忍耐の期間だったけれども、今度のトランプ大統領は全ての選択肢をテーブルにのせて対処するということを明言しておりまして、安倍総理はそのことを全面的に支持するということで、今、日米関係、連携を取っているところです。
　また、昨日、日米のトランプ大統領と安倍総理との電話会談、三十分間に及んだそうですけれども、その中でも、安倍総理は、トランプ大統領の言葉そして行動、これを高く評価するということを記者会見でも述べられております。
　また、戦後最大の危機にあることは間違いないんですけれども、政府も、国民保護ポータルサイト、あるいは昨日はメルマガも発行されました。そして、先週は、先週の金曜日ですけれども、都道府県の危機管理担当者を集めて、このミサイル発射時の、また、その後の対応についてもいろいろ意見交換をしたそうなんですけれども、そこで資料の一番を見ていただきたいと思います。
　Ｊアラートの概要ということで書いておりますけれども、こういった危機に関してエムネット、これは政府がしかるべく行政機関に指示を出すシステムですけれども、もう一方で、このＪアラートというのは一般の国民の皆様にいち早く伝える手段でありますけれども、北朝鮮のミサイルは七分から八分で着弾するとされておりますので一刻を争うわけでございます。
　まず、消防庁の方に、この間の都道府県の担当者会議にも出席をされて説明されたそうですけれども、このＪアラートの概要について共有したいと思いますので、よろしくお願いします。

○政府参考人（大庭誠司君）　御提示いただきました資料を見ていただきながらと思いますが、Ｊアラートにおきましては、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され日本に飛来する可能性がある場合、内閣官房が発信するミサイル情報を消防庁の送信システムを通じまして各市町村の受信機に送信いたしまして、市町村防災行政無線のスピーカー、戸別受信機あるいはコミュニティーＦＭなどの情報伝達手段を自動で起動させることによりまして、人の手を介さずに瞬時に伝達する仕組みとしております。
　また、この図の下の方にございますように、消防庁の送信システムから携帯電話会社を経由して直接携帯電話、スマートフォンにエリアメール、緊急速報メールを発信し、緊急地震速報と同様にミサイル情報を伝達することとしております。
　以上でございます。

○松下新平君　三月には男鹿半島で、小さい規模ですけれども、ミサイルがこの領海に発射された又は着弾したという想定で訓練もされているようです。また、自治体からもその後そういった問合せが来ているということですけれども、消防庁の方でも国としっかり連携を取って対処していただきたいと思います。
　このときの警報システムのアラーム、これを今報道もたくさん流していただいておりますが、国民が共有することが大事だというふうに思います。空襲警報に似ていると、怖いという感想を持っていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、これは、どの世代にも耳から何かこういつもと違うというのを、危険を察知するという工夫した音程になっているそうなんですけれども、そういったところも備えをしていただきたいと思います。
　そこで、高市大臣に、総務省全体として、また政治家としての覚悟をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　北朝鮮の動向につきましては、総務省、消防庁の職員とともに二十四時間対応可能な体制を取りまして緊張感を持って注視をしております。
　総務省では、先ほど松下委員がおっしゃいましたとおり、三月十七日に秋田県男鹿市で実施したミサイルを想定した住民避難訓練に続きまして各地でも実践的な訓練が実施されますように、四月十九日に都道府県に通知を発出して国との共同訓練の積極的な実施を要請しました。さらに、四月二十日から実施しました都道府県、政令指定都市の危機管理担当幹部を対象としました研修ですとか、二十一日に緊急に開催しました都道府県の国民保護担当課長会議を通じまして、最近の北朝鮮情勢の説明や内閣官房作成の国民向け情報に係る広報実施の要請、ミサイルを想定した共同訓練の働きかけなどを行いました。また、総務省は、Ｊアラートを通じてミサイル情報を瞬時に国民に提供する役割を担っており、迅速、確実な情報伝達のため、昨日も、北朝鮮の動向を踏まえ、機器点検や連絡体制の徹底を要請しました。来月から全国十一か所で実務者向けの研修を実施するといった取組を進めております。
　国民保護を所管する総務省としましては、関係省庁それから地方公共団体と緊密に連携をしながら緊張感を持って対応してまいります。

○松下新平君　総理もサリン掲載の機能も持ち備えている可能性もあるということも言及されております。また、核を積んだときの対応、これも新たな課題だと思いますが、これまでの消防庁を中心とした知見を集めてしっかり対応をお願いしたいと思います。
　次に、この資料の二枚目を開けていただきたいと思います。資料の一、二、三枚用意しておりますけれども、ＪＩＣＴ、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構でございます。これはちょうど一昨年の十一月にスタートしまして、今年の一月と三月立て続けに、この資料の二枚、三枚目ですけれども、認可されております。
　私もこの法案の、設立の前は自民党の総務部会長として総務省初の官民ファンドということでいろいろ苦労もあったんですけれども、これを法案として日の目が見たわけです。そして、成果として大変期待されている中で立て続けにこの度認可されたということですので、是非そのことを共有したいと思いますので、お披瀝いただきたいと思います。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、いわゆるＪＩＣＴと呼んでおりますが、この組織は平成二十七年の十一月の設立以降、我が国企業による通信、放送、郵便事業の海外展開を支援するため、投資実行に向けた取組を継続しており、現在までの投資実績は二件となっております。
　具体的には、本年一月、第一号の支援案件として、香港―グアム間の光海底ケーブルの敷設、販売を行う事業に対して最大約五十八億円の投資を行うことを決定しております。また、これに続けまして、第二号の支援案件といたしまして、本年三月、アジアを中心に世界各国においてＭＶＮＯサービスなどを提供する事業に対して最大十五億円の投資を行うことを決定し、それぞれ総務省としても支援決定の認可を行ったところでございます。
　なお、本年度の機構の予算枠は、産業投資百九十億円及び政府保証二百二十六億円の計四百十六億円となっているところでございます。
　総務省といたしましては、関係国政府に対するトップセールスや現地での実証事業などを通じましてこのＪＩＣＴの活動を後押ししており、今後とも機構と連携しながら我が国企業を積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。

○松下新平君　これ、社長にみずほ銀行から福田さんが来られて、金融のプロフェッショナル、私も先日お会いしましたけれども、本当に精力的に海外に出向いて働きかけを強めていらっしゃいます。是非今後の、またこのファンドの活用よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、法案の中身に移りたいと思います。
　この改正案ですけれども、これは平成五年から始まりまして、最近では三年に一回見直すということになっております。一年目はこの懇談会を開いて有識者の皆さんからの意見をまとめて、その翌年に法案として形になる。その翌年がその成果ということで、三年サイクルで今動いているわけですけれども、ちょうど私、昨年、総務副大臣として高市大臣の命を受けてこの懇談会を主宰をさせていただきました。昨年の一月から七月にまとめたわけですけれども、獨協大学の多賀谷先生が中心となって、三十四回にわたるこのワーキンググループの会合等を重ねてこの懇談会の報告まとめてもらったわけですけれども、多賀谷先生はもう週に四回は総務省に来ているぐらい、打合せも含めて取り組んでいただいたわけです。
　その特色としては、やっぱり国際的な競争力を強めるということですね。そして、地デジがほぼ終了して、これからオリンピック・パラリンピックに向けて加速しているわけですけれども、電波もきちっとそれに対応していこうと、そういう主な内容でございました。
　その全体的な特色として、株式会社インフォシティの岩浪社長さんがイラストを提供してくださいまして、これは大変好評でございました。そして、今もいろんなところで使っていただいているそうなんですけれども、資料の三ページ目を見ていただきたいと思います。これからちょっとイラストがずっと続くんですけれども、我々が鉄腕アトムとかに憧れたように、やっぱりこのイラストというのは夢も膨らみますし、大変説明するには良いツールじゃないかなというふうに思います。
　スポーツの楽しみ方が変わる、地方での暮らしが変わる、そして救急医療が変わる、この点についてあかま副大臣からちょっと説明していただきたいと思います。

○副大臣（あかま二郎君）　ただいま委員の方から御質問がございました５Ｇ、いわゆる５Ｇ、第五世代移動通信システムでございますけれども、これは３Ｇ、また４Ｇを発展させ、超高速、それだけじゃなく多数接続、また超低遅延といった特徴を持つ次世代型の移動通信システムでございます。
　この実現は二〇二〇年を目途としておるところでございますが、今資料に沿って御説明申し上げますと、資料三の一にございますとおり、５Ｇが実現されることで、例えばスポーツ観戦において好きな視点から迫力ある映像をこれまでにない臨場感で楽しむことができるようになるなど、スポーツの楽しみ方が変わるというふうに期待もされておるところでございます。
　また、資料の三の二にございますとおり、交通の分野では、超低遅延の通信、これが必要となる自動運転システムの実現にも寄与し、公共交通機関が利用しにくい地域でも自動運転タクシーが好きなときに好きな場所に出かけることができるようになるというふうにも期待もされます。
　さらに、資料の三の三でございますけれども、医療分野では、どこにいても高精細な映像を用いた遠隔手術、これを受けることができるなど、より多くの方々が先進的な医療サービスを受けれるようになると期待されます。
　このように５Ｇというものは、我々の生活をより便利で快適なものにするというふうに考えております。
　以上です。

○松下新平君　ありがとうございました。
　続きまして、資料の四を御覧いただきたいと思います。資料の四は、仕事のやり方が変わる、そして買物が変わる、まさに働き方改革、生活の視点からのこのイラストでございますけれども、これについては金子大臣政務官からお願いします。

○大臣政務官（金子めぐみ君）　委員御指摘のとおり、５Ｇが実現されることでビジネスや働き方も大きく変わるものと考えられます。
　資料四の一のイラストにありますように、超低遅延の無線通信を使えば離れた場所から正確に建設現場の建機を遠隔操作できるようになり、子育てを行う女性が自宅にいながらにして建設現場の施工管理を行うなど、新しいワークスタイルが可能になると期待されております。
　続いて、資料四の二にありますように、店舗内の様々な場所に設置されましたセンサーから収集する情報を分析することで、店舗内の全商品の在庫管理や流通管理を迅速かつ効率的に行うことができたり、また顧客ニーズに応じた新たな商品の提案を行うことができるなど、新しいビジネス手法が実現することも期待されております。
　総務省といたしましては、二〇二〇年には５Ｇを確実に実現をし、どなたにとっても喜んでいただけるような新しい働き方や新たなビジネスが開花していくようにしたいと考えております。

○松下新平君　ありがとうございました。
　もう一つ、資料の五ですけれども、これ、防災・減災、これは頻発します災害に対してまさに今回の法案に関するいろいろ仕組みを使って変わるということでございますが、これについては政府参考人からお願いします。

○政府参考人（富永昌彦君）　５Ｇが実現されることで、災害対策の面でも大きな変化が起こると考えられます。委員御提出の資料五を御覧ください。例えば、災害時に被災地に多数設置された高精細な映像センサーにより収集されたデータを活用することで、被災状況を網羅的に把握するとともに、被災者に最適な避難経路情報を迅速に届けることができるようになります。また、超低遅延の通信機能を備えた無人航空機、ドローンを遠隔地から制御することで、緊急車両が進入することができない被災現場にいる要救助者に応急処置を行うための医療器具などを確実に届けることができるようになると期待されます。
　このように、５Ｇは災害に強い社会の実現にも貢献することができるものと期待されております。
　以上でございます。

○松下新平君　ありがとうございます。
　もう時間が参りまして、最後の質問になりますけれども、説明いただきましたように、５Ｇは様々な分野で活用が期待されております。二〇二〇オリンピック・パラリンピックももちろんですけれども、その後の成長エンジンとしても期待されているわけでございます。
　最後に、高市大臣からこの５Ｇ実現のための取組についての決意、お聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　松下副大臣には、この５Ｇの利活用イメージを含む報告書の取りまとめも大変な時間を使って御苦労をしていただいたこと、改めて感謝申し上げます。
　５Ｇは、本格的なＩｏＴ時代のＩＣＴ基盤でございます。交通、医療、防災を始め、具体的な利活用が期待される様々な業界と連携をしながら総合的に推進していくということが重要でございます。
　総務省では、現在、５Ｇの実現に向けまして、要素技術を確立するための研究開発や具体的な利活用を想定した実証試験の推進、それから国際的な標準化を進めるという観点からの国際連携の強化、５Ｇ用に割り当てる周波数の確保に取り組んでおります。
　二〇二〇年の５Ｇ実現を目指し、そしてまた二〇二〇年以降の５Ｇの更なる活用ですね、利活用というものをしっかりと見据えながら取組を加速化してまいります。

○松下新平君　ありがとうございます。
　御説明をいただきましたけれども、今回予算で残念なのは、シーリングの対象になっているということでございました。前政権からの負の遺産ですけれども、お話があったとおり成長エンジンとして非常に大事なので、これは従来どおり、このシーリングから外して堂々と予算を計上して使うことが大事だというふうに改めて指摘をします。
　昨年、これも二十数年ぶりでしたけれども、Ｇ７の情報通信大臣会合、これが日本で開催されました。ＡＩの開発原則と高市イニシアチブをこの場でも発信をしていただきました。そのように、海外展開もさることながら、この情報通信に関して日本が世界をリードしていくという意気込みを発表されたわけでございますけれども、今回の法案を通じても、高市大臣が特に力を入れていらっしゃる海外展開、これはもう物というよりもシステムですね、あるいはこういったノウハウ、そういったのを是非展開していただきたいというふうに思います。
　これも、私もその後各国回りましたけれども、日本に対する大きな期待が寄せられておりますので、ＪＩＣＴのファンドの使い方も含めて、更なる総務省のまた存在感、お願いしたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○吉川沙織君　民進党の吉川沙織です。
　今回は、電波法改正案の内容に重点を置きつつも、今回の改正内容は三年に一度の電波利用料額の改定等の小幅な内容にとどまっておりますことから、これまで継続的に質疑を行ってきた防災行政無線やＪアラート等消防防災の観点、並びに、先月三月十五日、最高裁大法廷でＧＰＳ捜査の判決が出ました。これに関しても少し伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　電波利用料は、三年を一期間として、その期間に必要と見込まれる電波利用共益費用を同期間中に見込まれる無線局で負担するものとして三年ごとに見直しが行われており、今年度が改正時期に当たっております。
　電波利用料制度は平成五年に創設されていますが、この間、歳入と歳出の差額について、平成二十年五月、平成二十五年五月の電波法質疑の際にも確認をしてまいりました。現在における歳入歳出の差額について総務省に伺います。

○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　平成五年度の電波利用料制度の創設時から決算が出ております平成二十七年度までにつきまして電波利用料の収入決算額から電波利用共益費用の決算額を控除いたしました累積の歳入歳出差額は約七百二十八億円となっております。
　以上でございます。

○吉川沙織君　平成二十年五月時点で累積黒字が二百十七億円、平成二十五年五月時点での累積黒字が約三百五十六億円と答弁があって、今局長から七百二十八億円という、こういう答弁でございました。
　今年度の電波利用料予算額が約六百二十億円であることに鑑みれば、およそですが、約一年度分の電波利用料予算に匹敵する累積黒字が存在することになり、これを勘案すると、料額を下げる、若しくは無線局全体の受益に資するための有効活用をするしかないと思われます。電波利用料は一般会計の中の特定財源とされていることから、総務省が、これ使いたいんです、余った分使いたいんですと財務省に要求しなければ、電波利用料財源はほかの一般財源として費消されることになる仕組みとなっているからです。
　これだけ累積黒字が発生している中、総務省が財務省に対してこれまで余った分をこの政策に使いたいと言って要求した例というのは、平成二十一年度における約二百四十四億円の例のほかにあるか否かだけで結構です、総務省に伺います。

○政府参考人（富永昌彦君）　歳入歳出差額につきましては電波法にその取扱いが明記されておりまして、その差額につきましては予算で定めるところにより電波利用共益費用の財源に充てることができるとされております。
　今委員御指摘のとおり、平成二十一年度には地上デジタル放送への移行支援、それから携帯電話等エリア整備事業ということで、約二百四十四億円という大規模な補正予算を計上しております。
　そのほか、これぐらいの大きな規模ではございませんが、過去に累積差額のうちから支出を行ったものがございます。

○吉川沙織君　過去に累積差額から支出を行った例というのは何年度ですか。

○政府参考人（富永昌彦君）　今ちょっと手元に年度を持っておりませんので、至急調べさせていただきます。

○吉川沙織君　平成二十一年度以外にあるかないかだけ伺いましたので、後で教えていただければ結構でございます。
　電波法第百三条の三第二項の規定は、将来必要になった場合に財務省が責任を持って余った分はこれ返してくださいよと言って手当てすることであって、単年度で見た場合、歳入超過分は一般会計の中でほかの施策に使われてしまうということですので、一般財源が電波利用料から無利子で借金しているようなものです。電波利用料制度というのは受益者負担の制度であり、累積黒字が増大するということは負担が受益を上回っているということになりますので、受益と負担のバランスが適正である必要があると思っています。
　ここで、昨年まとめられました電波政策二〇二〇懇談会報告書百六十九ページの「歳入と歳出の一致についての考え方」で、「電波利用料は三年間に必要な電波利用共益事務にかかる費用を同期間中に見込まれる無線局で負担するものとして料額を決定しているが、」、中略をして、「歳入と歳出の乖離が生じている。　このような状況に対して、意見募集やヒアリングにおいて、放送事業者、通信事業者の無線局免許人から、「乖離が生じないよう歳入と歳出の総額を一致させるべき」との意見が多数提出された。」とあります。
　これらの意見を踏まえるならば、今年度以降の三年間において歳入と歳出の一致に向けてどのように取り組まれるのか、総務省に伺います。

○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　電波利用料は、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用をその受益者である無線局の免許人に広く御負担いただくというものでございまして、各年度の歳入と歳出を一致させることが適当と考えております。
　今般の電波利用料制度の見直しに当たっては、平成二十九年度から三十一年度までの三年間の歳出規模として年間平均約六百二十億円を想定しております。この支出を賄うために同額の歳入が確保できるよう新たな料額を算定することとなりますが、前回の料額算定時に携帯電話等の端末についてその数が上限を超えても負担を増やさない措置を導入しましたことから、無線局数が三年間で大きくは変動しないことを想定いたしまして料額を算定しております。その結果、平成二十九年度予算につきましては、歳入と歳出を一致させた約六百二十億円としております。三十年度、三十一年度の予算につきましても、各年度の歳入と歳出の関係は一致させるとの考え方の下で適切に対応したいと考えております。
　以上でございます。

○吉川沙織君　じゃ、仮にスマホが増えたとしても、これ、前回、平成二十五年五月三十日の当委員会での局長答弁は、「差額が発生している主な理由としましては、スマートフォンを初めといたしまして、無線局の急速な普及等によりまして歳入が想定以上に増加したというようなことが挙げられるわけでございます。」と答弁がございました。このときは、上がるに従ってどんどこ入ってくると。でも、今の答弁ですと、ある程度で区切ってしまうのでそれほど差額は発生しない、それが歳入と歳出の一致につながるという、こういうことでよろしいですか。

○政府参考人（富永昌彦君）　私どもとしては、三年前に導入いただきました負担額を抑えるという措置でございまして、それがあるために、今後三年間につきましては余り無線局数が大きな変動を起こさないと考えておりまして、そういう意味では、想定がかなり今までよりもより確度が高いという想定でございます。したがって、その想定の下で歳出をしっかり予算化していくということで考えております。

○吉川沙織君　他方、歳入歳出の差額、先ほど局長から御答弁いただきましたとおり、七百二十八億円程度あるからといってなし崩し的に、電波利用料、平成五年にできてから改正のたびに大体使途の追加がなされてきています。だから、余っているからといってなし崩し的に電波利用料の使途の追加をするべきではないと思います。無線局全体の受益になる使途の追加であれば、もちろん法の趣旨にかなうことですのでいいかと思うんですが、国民全体の受益に資するということであればこれは一般財源を充てるべきだと思います。
　一般財源と電波利用料財源で行う施策の区分というか基準の違いについて、改めて教えてください。