長門正貢の発言 (総務委員会)

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○参考人(長門正貢君) 今回の減損損失の計上でございますけれども、日本郵政グループのキャッシュフローには全く影響ございません。四千億減損会計しておきながら余り大きな顔で申し上げられませんけれども、昨年末、利益剰余金三・六兆円、グループございます。純資産十五・四兆円ございますので、日本郵政グループの財務体質は全く揺らいでおりません。
 そういうことで、株主様に配当も予定どおり一株当たり二十五円払う予定でございまして、ユニバーサルサービスの提供、もちろんでございます。日本郵便のサービス提供には全く支障ないと、今後そういうふうに対応してまいります。日本郵政グループの社員、雇用、処遇には全く影響が及ばないということで対応してまいります。

発言情報

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発言者: 長門正貢

speaker_id: 25926

日付: 2017-05-11

院: 参議院

会議名: 総務委員会