総務委員会

平成二十九年五月十一日（木曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀友一郎君　　　　　吉田　博美君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　山口那津男君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　古賀友一郎君
　　　　　山口那津男君　　　　　宮崎　　勝君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　羽田雄一郎君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　平山佐知子君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　　　　　総務大臣政務官　　島田　三郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　安藤　英作君
　　　　　　　消防庁長官　　　　青木　信之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　寺沢　　剛君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　長門　正貢君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役　　　　　横山　邦男君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　諫山　　親君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　黄木　紀之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（日本郵便株式会社によるトール社買収の経緯
　及び総務省の対応に関する件）
　（日本郵政株式会社の巨額損失と郵政民営化と
　の関係に関する件）
　（日本郵政グループの今後の経営に関する件）
　（学校用務員業務の民間委託の妥当性に関する
　件）
　（日本放送協会の関連団体に係る会計検査の結
　果に関する件）
○地方公共団体情報システム機構法等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長安田充君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長長門正貢君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日私が通告させていただきましたのは日本郵政についてということで、今日は長門社長さん、そして諫山副社長さんにもお出ましいただきまして、ありがとうございます。
　日本郵政におかれましては、民間企業ではありますけれども、ユニバーサルサービスの維持が使命として課せられておりまして、国民生活に与える影響を考えれば、郵政事業の発展というのは、これは一企業の問題ではなくて我が国にとっても極めて重要であるということは改めて言うまでもありません。私、今回、郵政事業について取り上げさせていただくことが初めてではありますけれども、しっかりといろいろなことを聞かせていただければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　特に今日は、先月、日本郵政さんの方が発表しました特別損失ですね、その結果、郵政民営化以来初の赤字転落ということが新聞各社大きく報道をされたわけでございます。今後の郵政事業に影響はないのかということが大変危惧されますので、このことについて質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の特別損失についてでございます。これは、二〇一五年、日本郵便が買収したオーストラリアの物流会社トール社の業績不振が大きな要因だと伺っております。なぜ、日本郵便さん、トール社を買収する必要があったんでしょうか。

○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。
　国内の人口減少及びインターネット等の影響によりまして国内市場が縮小傾向にある中、日本郵便は、成長著しいアジア市場への展開を中心として国際物流事業を手掛ける総合物流企業として成長していくことを目指しておりました。
　トール社をターゲットにいたしました理由は三つございます。今後成長が期待されるアジア、オセアニア、環太平洋地域にあり、数十か国でグローバルに活動していること、英国法が準拠法であり、ルール・オブ・ローが徹底している国がオーストラリアであること、三点目に、オーストラリアは日本と補完し得る資源国であること等々の三つの理由でトール社がターゲットになりました。
　トール社を日本郵便のグローバル展開におけるプラットフォーム企業と位置付け、同社の有する知見、経験及びＭアンドＡの活用により国際物流事業を拡大し、収益拡大を図っていくという狙いで買収に至ったものでございます。

○森本真治君　今後、日本郵政さん、日本郵便さんがアジア市場をターゲットに総合物流企業として成長を目指していくんだというような今お話もあったというふうに思います。
　そのアジア太平洋地域をまずは市場ターゲットということだったと思うんですけれども、ちょっともう少し細かくというか、具体的に教えていただきたいんですけれども、その拠点としてこのトール社にターゲットを絞ったということですね。このトール社の将来性、可能性について、どのような可能性を秘めた企業であるんでしょうか。

○参考人（長門正貢君）　トール社は豪州で最も大きい物流企業の一社でございまして、五十か国を超える国々、主にＡＳＥＡＮ中心になります、米国もございます、中国もございますけれども、そういう国々で積極的にロジスティクス、物流企業をやってございました。
　私ども日本郵便、日本でやっておりますんですけれども、日本にいただけではこれから将来、世界成長に乗っていけないのではないかと思っておりまして、海外展開を展望しておりまして、一番伸びるであろうアジア、オセアニア、環太平洋地域に地盤の強いトール社が私どものターゲットになった次第でございます。

○森本真治君　オーストラリアにおいてのこのトール社のブランドというような、その中での可能性というお話だったのかなというふうにも思います。
　その一方で、これは新聞報道でいろいろと幾つか出ている中で、この記事の範囲でございますけれども、例えば、じゃその可能性があるというふうな判断をされたんだというふうに思いますけれども、その一方で、この買収価格の妥当性であったり、例えば国内と海外の物流事業の相乗効果といったところは実はこれはいろんな幾つか懸念があったんだと、買収時にですね、というような報道もあります。例えば、これ一部社外取締役からも反対意見などもあったけれども、結果として承認をされて買収に至ったというような記事ですね。これは市場であったりとか政府関係者ということで、これはまあ事実かどうかということは別にしても、記事には、市場関係者からもそのような決定過程の中でのガバナンス体制への、社内のですね、日本郵政さん、郵便さんのガバナンス体制への疑問の声というようなこともあったというような報道でございます。
　この社内の意思決定ですね、そのような声もあったというこの記事も踏まえてですけれども、社内の意思決定は適切に行われていたというふうに認識していらっしゃいますでしょうか。

○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。
　トール社の買収に当たりましては、会計、税務、法務、ＩＴ、金融等のプロの専門家による助言を踏まえまして、トール社に対するデューデリジェンス、我々自身の従業員も一緒に参りまして実施するなどの検討を行いまして、日本郵便、日本郵政の両社において取締役会の決議を経た上で買収契約を締結したものでございます。買収額についての御質問もございましたけれども、この買収額についても取締役会で適正であるということで決定した次第でございます。
　したがいまして、意思決定に関わるプロセスについては適切であったというふうに認識してございます。

○森本真治君　最終的に取締役会で承認をされたということで、当然これは正しい判断というか、そういう会社としての方針の中で進められたんだというふうに思うんですが。
　まあこれはちょっとお答えいただけるかどうか分かりませんけれども、ただ、その決定過程の中で様々な議論というか、取締役の皆さんとかも含めて様々ないろんな疑問のところとか確認しなければいけないことという議論はされたというふうに思うんですね、収益、将来性、あと雇用の問題なども含めてですけれども。
　お答えできる範囲で、どのような議論がなされたのかということについて、もし御説明いただければ聞かせていただきたいと思うんですが。

○参考人（長門正貢君）　取締役会の決定に際しましては、大変大型の買収案件であった、実質的には初めての海外進出案件であるということもございまして、検討に当たりいろいろ意見があったものと承知してございます。ですが、最終的には全員一致で議決してございます。プロセスは適切であったというふうに思っております。
　個別にどんな議論があったのかということにつきましては、大変恐縮でございますけれども、経営判断に関わる事項でございますので、回答は控えさせていただきたいと思ってございます。

○森本真治君　ちょっと総務省にもお伺いしたいと思います。
　前回の総務委員会で、これは山下先生が少しこの問題に言及をされていらっしゃいまして、それに対して大臣が御答弁をされております。そのときの御答弁では、平成二十九年度の事業計画の認可において、国際物流事業の状況等に留意をし、収益力の多角化、強化、経営の効率化の更なる推進、ガバナンスの強化などを着実に進めるということを要請いたしましたという御答弁をされていらっしゃるんですけれども、ちょっと今日確認したいのは、このトール社買収時の事業計画ですね。
　その際に、今後、日本郵政さん、郵便さんとしてトール社の買収をしていく、さらには国際物流事業への参入を目指していくんだという当然これ事業計画があって、それを承認をしたということだと思うんですけれども、この承認をするに当たって、国際物流事業への可能性であったりトール社の可能性については当然総務省としても様々な分析をされていたと思うんですけれども、その時点での国際物流事業であったりトール社に対する評価というのは総務省としてはどのように判断をしたんでしょうか。

○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　先生の方から御指摘がございましたのは、平成二十七年度の事業計画かと存じます。この平成二十七年度事業計画でございますが、平成二十七年二月十八日に日本郵便からトール社買収の手続を開始した旨の発表がございました後、同年の二月二十七日に認可申請がございました。
　この中におきましてトール社の株式の購入といったことが書き込まれているということでございますけれども、御案内のとおり、関係法令上、日本郵政及び日本郵便による企業買収や株式取得につきましては両社の経営判断に委ねられているということでございます。事業計画の認可の際におきましても、記載をされております個々の事項を個別に取り出して審査をするということはしてございません。そうではなくて、事業計画が法令に適合しているかなどの観点から総合的に審査をしているということでございます。
　この結果、二十七年度事業計画につきましては、日本郵便株式会社法等の規定のとおり形式的要件を満たしており、また会社の目的となる業務を着実に実施するものであり、郵政民営化法等関係法令の規定に合致したものであると認められるということから認可を行ってございます。また、この認可に際しましては、内部統制の強化やユニバーサルサービスの確実な提供などについても要請を行っているということでございます。
　今後とも、日本郵政及び日本郵便が担っております郵政三事業のユニバーサルサービスの安定的な提供などに影響がないか、しっかりと注視してまいりたいと存じます。

○森本真治君　この事業計画の認可の在り方については私も今後ちょっと研究もしていかなければならないというふうに思いますけれども。
　今の御答弁ではあくまでも法令に適合しているかというところがその判断基準ということで、もちろん一企業の細かな経営戦略のところまでは踏み込まないにしても、日本郵政さんというのが、日本郵便さんがユニバーサルサービスを担っていく国民にとっても大変重要な企業であるという中で、国民生活にも様々な影響があるという中で、直接的なそこに判断は、指示は出さないにしても、例えばさっきお話ししたような国際物流事業がどうなのかとか可能性がどうなのかとか、トール社というのがどういう可能性を秘めた企業なのかというようなところについての調査、総務省なりの、そういうこともやっぱりやらないという、そういう仕組みになっているということですね。もう一度確認させてください。

○政府参考人（安藤英作君）　この二月十八日、日本郵便からトール社買収の手続を開始した旨の発表がありました後、この中身につきましては説明等のヒアリングは行ってございます。
　ただ、事業計画の認可に際しましては、個々の事業を取り出して審査をするということではなくて、事業計画全体につきまして法令に基づき審査をしているということでございます。

○森本真治君　分かりました。引き続きちょっとこの認可のことについては研究をしたいというふうに思っております。
　では、また日本郵政さんの方に質問を戻したいと思いますけれども、可能性を秘めたトール社でございます。そのトール社であったにもかかわらず、今回、業績不振ということで大変大きな損失を生んでいるということでございます。
　ちょっともう一度、トール社のこの業績不振の要因について御説明ください。

○参考人（長門正貢君）　お答え申し上げます。
　この二〇一七年三月期の営業利益でございますけれども、トール社、買収前と比較いたしまして八割ダウン、二割以下の水準まで悪化いたしました。買収以前のトール社は、豪州国内での事業の業績への貢献度が売上げベース、営業利益ベース共に七割から八割程度と非常に高かったところ、直近の収益性の低下は特に豪州国内物流事業が著しく不振であることが主因でございます。
　豪州国内物流事業の業績悪化の要因の一つでございますけれども、資源価格の下落等による豪州経済の減速が挙げられます。豪州経済、都市部と鉱山地区で二極化が進んでおりまして、人口の多い都市部はプラス成長でございますけれども、都市部以外の鉱山地区は直近ではマイナス成長となってございます。トール社は、都市部のほかで鉱山地区を中心とした資源関係セクターに属するお客様及びそれらのサービスや部品等を供給しているお客様に対して輸送サービス等を提供するということで収益を得てございますけれども、その中でも鉱山地区の景気減速の影響を大きく受けたというのが一点目でございます。
　二点目は、トール社自身が過去十年強、成長期間にあって、ＭアンドＡを百個以上繰り返して成長してきている企業でございますけれども、好況のときはこれが余り目立たなかったんですけれども、バックオフィスがダブっている、システムがダブっているという固定費の高いところが景気が悪くなって一気に露見してきたということもございまして、これが理由の二個で、トール社の業績が非常に大きく落ち込んだということでございます。

○森本真治君　主にオーストラリア経済の低迷ということと会社自体の体質の問題という二点の御説明であったわけでございますけれども、ちょっとこれ今数字が分かれば教えていただきたいんですけれども、このトール社ですね、物流のこの資源輸送の部分というものの業績の占める割合ですね、大体これ会社のどのぐらいをこの資源輸送が占めているんですか。

○参考人（長門正貢君）　資源輸送だけではなくて資源関連ということなんですけれども、マイニングサイトでウランを掘っている、鉄鉱石を掘っている、そこの労働者の方々は短期間そこに住んでいらっしゃいまして、そこへの衣服とか弁当とかそういうものも運ぶとか、豪州の国内におけるビジネスは非常にエネルギー関係に絡んでいるところが大きいんですね。
　先ほど申し上げましたのは、全体で見て売上げベースで約八割、収益ベースで七割が豪州関係です。これ、豪州関係の中に一部エネルギー以外のものが入っておりますので全部ではないんですけれども、いろんな意味で、広い意味でエネルギー関係がこのぐらい大きいインパクトをトール社では持っていると御理解いただきたいと思います。

○森本真治君　圧倒的に鉱物関係というか、輸送とかも含めて、このトール社の業績の中に占めているということですね。
　それで、これちょっと私がいろいろと伺う中で、オーストラリア経済の中でも特にこの鉱物資源関係ですね、この価格というのが、実はもう二〇一二年ぐらいの辺りから非常に下落というようなこともアジア太平洋地域では懸念をされていたんだというようなことを、市場関係者であったり専門家の方が言われているという話も私は説明を受けたんですね。実際に幾つかの日系企業も二〇一四年から一五年にかけて開発をもう中止をしている、このオーストラリアでの開発ですね、アジア太平洋地域での、というようなそういう実態があったということの説明を受けました。このような状況を踏まえても、このトール社の可能性について判断をされたということだったんですね。
　実際にこの鉱物資源価格の将来性などもその買収のもう前辺りからそういう不安感というのが高まっていたにもかかわらずこの判断をしたということを、改めて適切だったというふうに思われるでしょうか。

○参考人（長門正貢君）　委員おっしゃるとおり、エネルギー関連価格、二〇一四年には既に低下傾向にございまして、それは我々も認識してございました。ただし、山元自身での価格問題そのものが結果としてその後の豪州全体の小包とか貨物のロジスティクスの業務にまでインパクトが出てくるというふうに実は私ども十分評価しておりませんで、大変残念なんですけれども、そこまで十分見通せなかったというのが事実でございます。
　今から振り返ると、買収当初の分析が甘く、資源価格の下落のインパクトを十分織り込めなかったというのは大変申し訳ないと思っております。

○森本真治君　今はっきりとお認めになられたというか、その将来見通しの甘さについての社長さんからの御答弁もあったわけでございます。
　そうすると、ちょっと重複するような質問になるかもしれませんけれども、ここでやっぱり買収額の妥当性ということが問われてくるということになるんだと思うんですね。当然、これは全体の約八割も占めるような鉱物関係の分野の将来性の見通しの甘さがあった。恐らくそこの可能性ということに懸けての買収額の決定だったというふうに思うんですけれども、この買収額の妥当性について、改めて、この買収額を決定したその将来性の部分ですね、ちょっともう一度御説明いただけますか。この鉱物資源の部分での将来性以外にも何かあったんですか。

○参考人（長門正貢君）　トール社の業績が悪くなりました理由は、資源価格関連と、トール社自身がＭアンドＡを繰り返してまいりまして、かなりセクション、セクションで重なっているところがあって固定費が高くなっていたというところもあると思います。
　買収価格が適正だったのかということでございますけれども、買収価格の算定に関しましては、会計、税務、法務、ＩＴ、金融等の専門家を雇いまして、彼らの助言も踏まえトール社にデューデリジェンスを適切に実施いたしまして、意思決定のプロセスは適切と思っておりますし、そのときに決定した買収額についても適正であると当時は考えてございました。しかしながら、今から振り返ると買収当初の分析が甘く、買収後の急速な経営環境の変化まで見通せなかったことについては重く受け止めてございます。
　当時、トール、時価総額四千百億円ぐらいございました。買収する際に、一般的なケースでございますけれども、プレミアムが三割五分から六割ぐらい乗るような状況でございます。四千百億、二百億あった会社を六千二百億で決めましたので、この会社を買うためにはプレミアムが五割弱必要だというふうに当時考えて買収決定に至った次第でございます。

○森本真治君　そういう状況の中で、そうはいっても、このトール社の再建ということは重要なわけでございます。実際にこれは社長さんがコメントを発表されておる中でも、今後もトール社をグローバル展開の中核と位置付けるという考えは変わりませんというようなコメントを発表されているのも見させていただきました。
　これは、日本郵政さんの方で発表された「二〇一七年三月期決算における減損損失の計上について」という資料の中に、経営改善策の方向性ということも述べられています。この中で選択と集中というところもありまして、重点地域・事業への集中と不採算事業からの撤退というようなこともあるわけでございますけれども、この鉱物資源の分野というのはこれ不採算事業になっていくんですか、今後将来的に見たときに。

○参考人（長門正貢君）　今のエネルギー価格低迷がどのぐらい長く続くのかというのは分からないんですけれども、世界の経済、まだまだ成長しておりまして、鉄鉱石、原料炭、一般炭、ウラン、ＬＮＧ、原油等々のエネルギーがまだ相応にニーズが伸びていくというふうに考えておりまして、トール社を中心に海外の物流事業に打って出るという日本郵便あるいは日本郵政の方向は変わってございません。
　ただ、大変、大変本当に申し訳ないんですけれども、買った価格が少し今から思うと高かったのはございますので、今回、大変残念なんですけれども、減損に至ったということでございます。
　減損はさせていただきますけれども、むしろこれでトールの方が身軽になりましたので、本来のトールを使って海外物流事業の方に進出していく、エネルギー等々の方についても積極的に絡んでいくという方向についてはいささかも変わってございません。

○森本真治君　今後の、先のことを考えたときの国際物流事業の中での鉱物資源ですよ、鉱物資源のこの物流というところ、ここはやっぱりこのまま維持をして特に重点事業としてそこを取り組むのか、今のこの状況の中ですね、それ以外に新たな新規参入分野というようなところを考えていらっしゃるのか、それについても御説明ください。

○参考人（長門正貢君）　トールの再建をしなければいけないと思っておりまして、減損は会計上の問題でございますけれども、百件ぐらいＭアンドＡをやっておりまして、非常にバックオフィスとかシステムとか重なっているところがございます。この辺をきれいに、いろんなビジネスユニットを統廃合してするということでコストを削減するというのが一つ。
　それから、全部で従業員四万人おりますけれども、ダブっているところが多いこともありまして、従業員が少し厚めに、多過ぎるなと思っておりますので、これから一年掛けて二千人従業員を削減しようと思ってございます。既にこの一月―三月で三百人削減してございます。これが経費の方の対応でございます。
　売上げの方は、委員おっしゃるとおりで、非常にこれまで豪州の中のエネルギー分野、鉱物資源分野が大事な分野だったんですけれども、これがしばらく価格が上がってきそうにないということでございますので、新たな売上げを増やすという注力もしたいと思います。主に二つございます。伸びているところ、医療関係、健康関係、これ豪州全体でも伸びてきておりますので、ここに注力すると。もう一点は、せっかく日本郵政、日本郵便グループが絡みましたので、私どものお友達の企業がいっぱい日本にいらっしゃって、豪州でもいろいろやっていらっしゃるんですね。そういう方々を御紹介して売上げを増やしていくと。
　売上げ、経費面、両面で再生を図っていこうと考えてございます。