小野田紀美の発言 （総務委員会）

○小野田紀美君　基本的には国が出す、それ以外の利用分野に関するところも三分の一は自治体で、あと三分の二というふうにお答えいただいて、また自治体が満足いただけていると思いますと最後に付け加えていただいたんですが、これ、私、以前地方議会議員をしておりまして、東京都の北区というところにいたんですけれども、九割方が自治体負担となっている状況があって、平成二十八年までにこのマイナンバー関連費用で全部で掛かった総額が大体二十一億円ぐらい。毎回補正予算のたびにシステム改修費、システム改修費と入ってきて、これ何でこんなに掛かるのという話をずっとしていたんですが、これに対して国から約三億円しか交付がされていないというのが自治体における認識で、国や都にちゃんとその分払ってくれよというのをずっと言っていたんですけれども。
　これがちょっと調べてみたら特殊で、岡山県においても、県、市、町、村、それぞれのところにヒアリングをしてみたところ、大体のところが十分に措置をいただいていますよと、交付税の中でいただいていますよという話だったので、この北区のような二十一億円掛かっていてそれに対して三億しかもらえていないというような状況は、不交付団体だから起きているのか、若しくは北区が特殊、そういう全然足りないと言っているところが特殊なのか、ほかにそういった自治体の声はあるのか、この辺の認識をお伺いしていいですか。簡潔にお願いします。