こやり隆史の発言 （総務委員会）

○こやり隆史君　自由民主党のこやり隆史でございます。本日は、地方自治法の改正案について御質問をさせていただきます。
　先日も審議がございましたけれども、本改正案につきましては、事務の適切性の確保の要請が高まっていると、そうした観点から、それぞれの地方公共団体の長あるいは監査委員、議会、住民それぞれの役割を分担をして、それぞれの強みを生かしながらガバナンスを強化すると、それによって住民からの信頼を向上させる、そういうことが目的であるというふうに認識をしております。
　そこで、今回措置された各措置が各主体の意識あるいは機能をいかに向上させていくか、そして、全体として、全体としてですね、いかに効率的、効果的にそれが機能していくか、そういった観点から幾つか質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、内部統制について御質問させていただきます。先日も議論がございました。各主体それぞれ見直しが行われておりますけれども、行政というのは一義的にはまさに地方公共団体、長を始め団体自らが責任を持って進めていく、そういうことであるというふうに認識をしています。したがいまして、隗より始めよではないですけれども、住民からの信頼の向上、これを得るためには、自治体自らがそのガバナンス、これを向上させていく、その姿勢を明確にしていく、これがやっぱり第一なんだろうなというふうに思っております。
　仮に外部からのチェックをしていただくにしても、組織の内部の統制システムがどうなっているかということが明確になっていないと、仮に何らかの問題が見付かってもそれぞれ一つ一つ対症療法的になってしまって、その内部統制システム全体の見直しとか改善につながらないのではないかなというふうに感じております。
　そうした観点から、今回の改正におきましては、内部統制システム、それの方針を明確にする、あるいはそのための体制を整備していく、そうした義務付けが都道府県知事と政令指定都市に限って義務付けをされて、中核市を含むその他の市町村については努力義務にとどまっております。その点について、改めて理由、御見解を伺いたいと思います。