佐藤啓の発言 （総務委員会）

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　国と地方公共団体の間の人事交流、相互に意義があるということで、重要性を改めて確認ができました。また、数字も挙げていただきました。ありがとうございます。
　しかしながら、人事交流の状況を都道府県と市町村という観点で区別をしてみますと、昨年の数字挙げていただいたんですが、昨年時点の数字ですけれども、国から都道府県への出向は約千二百人、一方で、国から市町村への出向者は、地方創生人材支援制度の活用にもかかわらず、その半分の約六百人しかいないという状況であります。
　また、国の受入れの方なんですが、都道府県からの受入れ、これ国の受入れ、これ二千二百人いるんですけれども、市町村からの受入れはその約五分の一の四百人ということになっています。
　地方創生を推進するという観点、そしてまた人口減少対策に的確に対応する地方行政体制の整備と、地制調の答申でも挙げられておりますが、こういう観点からは、行政体制が比較的充実している都道府県よりも、むしろ市町村の行政体制の整備を国がもっと後押しをするべきなんではないかというふうに私は考えております。
　あわせて、国の職員が、地方行政の最前線である市町村の現場とそこでの住民の生活というものをよく理解した上で、その経験を今後の国の政策立案に生かしていくということも促していくということも必要であると考えますし、そして、国の受入れということでも市町村職員の能力向上支援の観点がより求められているのではないかなと考えています。
　このような認識の下、都道府県よりも市町村との相互交流を政府全体としてより重視すべきではないかと考えますが、見解をお伺いをいたします。