総務委員会

平成二十九年六月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　有村　治子君
　　　　　神本美恵子君　　　　　杉尾　秀哉君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　関口　昌一君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　古澤　ゆり君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局次長　　中山　隆志君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局審議官　　　西　　浩明君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　川合　靖洋君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高木　勇人君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　稲山　博司君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　義本　博司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房サイバーセキ
　　　　　　　ュリティ・情報
　　　　　　　化審議官　　　　　大橋　秀行君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局研究総務官　　菱沼　義久君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　前田　泰宏君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　麦島　健志君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高野　　滋君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局審議官　　　菅井　雅昭君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　木田　幸紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電子委任状の普及の促進に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神本美恵子君及び関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君及び佐藤啓君が選任されました。
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○委員長（横山信一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大沼みずほ君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電子委任状の普及の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電子委任状の普及の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事木田幸紀君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　電子委任状の普及の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤啓君　おはようございます。自由民主党の佐藤啓でございます。
　総務委員会での質問は初めてとなります。ヤジありがとうございます。質問の機会をいただきまして、委員長を始め与野党の理事の皆様、そしてまた関係各位に感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　まず、議題となっております電子委任状の普及の促進に関する法律案についてであります。
　さきの通常国会におきまして、超党派の議員立法として官民データ活用推進基本法が成立をいたしました。この官民データ活用推進基本法では、官民の様々な手続について、従来の対面・書面原則を改め、原則ＩＴ化を目指すとされております。こうしたデジタルファーストの実現は、国民の利便の向上や行政の簡素化、効率化、そして企業の競争力強化に資するものであり、私としても大いに進めるべきであると考えております。
　様々な手続の電子化を進め、デジタルファーストを実現するため、どうして電子委任状の普及が必要とされるのか、今回の法案を提出する意義と、そして期待される効果についてお伺いをいたします。

○副大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　企業が紙の契約書や証明書を発行する場合、社員が代表者の印鑑を押すことでその書類が作成責任者によって作成された正式なものであることが証明ができます。これに対して、企業が電子的な契約書や証明書を発行する場合、社員が電子的に署名しただけではその電子書類が作成責任者によって作成されたものかどうかが分かりません。
　そこで、企業の社員が代表者から書類の作成に必要な権限を委任されていることを電子的に証明する電子委任状を円滑に利用できる環境を整備する必要があることから、本法案を提出させていただきました。
　本法案に基づき、主務大臣の認定を受けた事業者を介して信頼性の高い電子委任状が流通するようになれば、電子書類に電子的に署名した社員の権限を簡易かつ確実に証明することが可能となり、様々な手続がオンラインで完結する、まさにデジタルファーストが実現すると期待がされるところでございます。
　以上です。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　また、今回の法案では、企業の委託を受けまして電子委任状を保管をし、送信する事業者を国が認定するという仕組みになっております。この制度の円滑な運用のためには、認定事業者のセキュリティー水準を確保するということが重要になってくると考えます。
　認定事業者に対しどのようなセキュリティー対策を求めていくのか、また、認定事業者が実際に定められたセキュリティー対策を行っているということをどのようにチェックし、また担保するのか、この点についてお伺いをいたします。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　電子委任状取扱事業者は企業の代表者が作成した電子委任状を自社のサーバー上に保管することから、保管中の電子委任状につきましては、不正アクセスによって電子委任状の内容が改ざんされると不適正な内容の取引が行われる可能性がございます。また、電子委任状の内容は企業の取引上の機密を含み得ることから、漏えいをいたしますと金銭的な損害が発生する可能性がございます。加えて、災害時などに電子委任状の内容が失われますと円滑な取引が妨げられる可能性がございます。
　こうしたリスクに備えるため、電子委任状取扱事業者のセキュリティー水準を確保することが、委員御指摘のとおり、極めて重要でございます。このため、電子委任状取扱事業者の認定に当たりまして、認定の要件として、一定水準以上のセキュリティー対策を講ずることを求める予定としております。
　具体的な対策の内容は基本指針の中で定めることとしておりますが、例えば通信回線経由での不正アクセスの防止、権限を有しない者による操作の防止、システムの動作記録の取得、責任体制の明確化と規程類の整備といった点について必要な対策を講じることを求めるということを想定しております。
　その上で、以上のようなセキュリティー対策が実際に行われていることをチェックするため、認定要件の一つといたしまして、定期的に外部機関の監査を受けることを求めることを想定しております。さらに、何か問題があった場合には認定事業者に対して報告徴収や立入検査を行うことや、問題が是正されない場合には認定事業者の認定を取り消すことも可能となっており、これらの手段を段階的に用いることで電子委任状取扱事業者のセキュリティー確保を図ることとしているところでございます。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　このデジタルファーストの実現ということで、総務省の果たす役割、大変に大きいと思っております。どうか、この今回の法案を含めて、全体としてこのデジタルファーストの実現に御尽力をいただきたいと思っているところでございます。
　少し話題を変えまして、国と地方公共団体の間の人事交流についてお伺いをしたいと思います。
　人事交流には、国から地方公共団体への出向という形と地方自治体から国への受入れ、この双方がありまして、近年、数字を見ますと増加傾向にございます。このような国と地方公共団体との間の人事交流が近年増加している要因と、また人事交流の意義について、内閣人事局にお伺いをいたします。

○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。
　国と地方公共団体との人事交流は、相互理解の促進ですとか、また人材育成などの面において双方に意義があるものと考えております。
　内閣人事局が調査いたしました国と地方公共団体との人事交流の実施状況では、平成二十八年十月一日現在におきまして、国から地方公共団体への出向者は千七百九十人、地方公共団体から国への受入れ者は二千六百六十八人となっておりまして、平成十一年に調査を開始して以降、いずれも過去最高となっております。
　また、今回調査での前年からの増加要因について見てみますと、国から地方公共団体への出向者につきましては、平成二十七年度から開始されました地方創生人材支援制度による各省庁からの出向者の増加、それから、地方公共団体から国への出向者につきましては、オールジャパンでの外交力強化のための在外公館への職員配置に伴う外務省の増加ですとか、被災地で震災復興関連業務を担当する職員配置に伴います環境省の増加などとなっていると承知をしております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　国と地方公共団体の間の人事交流、相互に意義があるということで、重要性を改めて確認ができました。また、数字も挙げていただきました。ありがとうございます。
　しかしながら、人事交流の状況を都道府県と市町村という観点で区別をしてみますと、昨年の数字挙げていただいたんですが、昨年時点の数字ですけれども、国から都道府県への出向は約千二百人、一方で、国から市町村への出向者は、地方創生人材支援制度の活用にもかかわらず、その半分の約六百人しかいないという状況であります。
　また、国の受入れの方なんですが、都道府県からの受入れ、これ国の受入れ、これ二千二百人いるんですけれども、市町村からの受入れはその約五分の一の四百人ということになっています。
　地方創生を推進するという観点、そしてまた人口減少対策に的確に対応する地方行政体制の整備と、地制調の答申でも挙げられておりますが、こういう観点からは、行政体制が比較的充実している都道府県よりも、むしろ市町村の行政体制の整備を国がもっと後押しをするべきなんではないかというふうに私は考えております。
　あわせて、国の職員が、地方行政の最前線である市町村の現場とそこでの住民の生活というものをよく理解した上で、その経験を今後の国の政策立案に生かしていくということも促していくということも必要であると考えますし、そして、国の受入れということでも市町村職員の能力向上支援の観点がより求められているのではないかなと考えています。
　このような認識の下、都道府県よりも市町村との相互交流を政府全体としてより重視すべきではないかと考えますが、見解をお伺いをいたします。

○政府参考人（川合靖洋君）　地方創生を担当いたします内閣府といたしましては、基礎自治体であります市町村において地方創生を推進する役割を担う人材の確保やその育成は重要な課題であると認識をしておるところでございます。
　このため、地方創生における人材面の支援といたしましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、推進等に当たって、これまで人材が不足しがちであった市町村、それも特に比較的規模の小さな市町村に対し、知見や能力を有した国家公務員等を市町村長等の補佐役として派遣する地方創生人材支援制度を平成二十七年度から実施しているところでございます。本制度によりまして延べ百七十三市町村に人材を派遣しており、派遣者は、そのノウハウや知見、ネットワークを市町村長や職員、住民等と共有し、地域の自立的な行政体制の整備に貢献をしているところでございます。
　また、中長期的な人材面の支援といたしまして、昨年十二月に地方創生カレッジを開講したところでございます。地方創生カレッジにおきましては、地方創生に真に必要かつ実践的なカリキュラムをｅ―ラーニングという形式で幅広く提供し、地域における地方人材の育成につなげているところでございます。
　地方創生人材支援制度につきましては、派遣先の市町村長や関係者から様々な機会を通じて派遣者に対する強い期待と高い評価の声を伺っており、内閣府といたしましてもなるべく多くの市町村に人材を派遣できるよう、関係府省等の協力を得つつ、引き続き本制度の充実に努めてまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　既存の制度として地方創生人材支援制度を積極的に活用していただいており、有り難いと思っておりますが、現状、全ての市町村の要望に応えられている状況ではないということを御指摘しておきたいと思います。
　内閣官房としては、積極的にリーダーシップを取っていただきまして、政府全体としてもっと市町村に、特に小規模な市町村に国の人材が派遣されるよう促していただきたいと思っております。もちろん、内閣官房の方から各府省にいろいろお願いをするということの難しさも十分に承知をしているところでございます。基本的に地方自治体との人事交流は各府省がそれぞれ判断をしているということですけれども、政府全体としての取組を後押しをお願いしたいということでございます。
　この点に関しまして、地方行政を所管する総務省では、やはりこの点に関して積極的な対応が必要ではないかなと考えているところでございます。
　実は総務省におきましても、人事交流は都道府県ですとか政令市などの人口規模の大きな地方自治体との交流がメーンとなっていまして、一般市ですとか町村との人事交流は少ない状況にあります。総務省ですら一般市や町村に勤務したことがある職員が少数にとどまっておりますし、また、一般市や町村から派遣されて総務省で働くと、こういう方々も実はかなり少ないという状況でございます。
　また、これはあくまで国家公務員の総合職の話になりますが、近年の総務省の新卒採用者の多くが三大都市圏の出身であると私は認識しています。人生においていわゆる地方での生活を一度も経験せずに採用された方々が増えてきています。これは時代の趨勢ですので仕方のないことですし、非難すべきことではありませんが、しかしながら、人事交流制度を今のまま都道府県や大都市中心にしておきますと、地方行政を所管する総務省で働く職員の多くが地方での生活がどのようなものなのかということを実体験としてはほとんど知らずに地方行政制度を企画立案するということになりはしないだろうかという懸念をしております。
　このような認識の下、特に地方行政を所管する総務省においては、他の省庁よりも積極的に市町村、特に一般市と町村の派遣と受入れを行うべきではないかと考えますが、見解をお伺いをいたします。

○政府参考人（稲山博司君）　お答えをいたします。
　総務省といたしましては、地方自治体との人事交流につきまして、相互理解の促進や組織の活性化等にも留意しつつ、各地方自治体からの御要請に基づき、従来より積極的に派遣と受入れを実施してきたところでございます。
　特に御指摘のございました市町村につきましては、総務省では従来から頑張る地方応援プログラム等による派遣を行ってきたところでございます。また、平成二十七年度からの地方創生人材支援制度による派遣や、その他個別の要請に基づく派遣についてもできる限り御要請に応えるべく対応をしてまいったところでございます。
　御指摘ございましたように、市町村を取り巻く環境変化もございますし、その役割や権限の変化といったこともございます。こういったことも踏まえながら、今後も御要請があれば、自治体の課題や実情等をよくお聞きしながらできる限りの対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。積極的な答弁をいただきました。
　ただ、一つの問題点としては、総務省に人を派遣をしたい、若しくは総務省から人が欲しいといったときに、その要望を伝える窓口が実は存在しないということが私は問題点であるというふうに思っています。こういう窓口をしっかりつくっていただくということに関して御検討いただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。

○政府参考人（稲山博司君）　従来より、いろんな派遣の御要請につきましては、各自治体多様でございますので、個々のケースに応じて御要請を受け止めておるところでございます。今御指摘ございましたような何か窓口的なものということについてはよく検討をしてまいりたいというふうに思います。

○佐藤啓君　ありがとうございました。大変ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　この人事交流を進めていくということで、国から市町村への赴任の場合、特別職ですとかまた部長級とか非常にハイレベルな管理職として働くことが想定されます。小規模な市町村では一人の管理職の役割非常に重くて、例えば災害対応なんかはその方の判断が住民の方の生命、財産に非常に大きな影響を与えるということもございます。
　このような管理職として働くのに必要なトレーニングが十分に行われているのかどうか、これ、内閣人事局、それから人事院にお伺いをいたします。

○政府参考人（古澤ゆり君）　お答え申し上げます。
　内閣人事局は、国家公務員法及び国家公務員の研修に関する基本方針に基づきまして、全府省職員を対象に、政府全体を通じた成果向上、それから人材育成を狙いとした研修を実施しているところでございます。
　これらの研修の中では、国の組織において新たに管理職員となった者や将来の幹部候補として育成対象となっている各府省の若手、中堅職員を対象に、管理職員として必要とされるマネジメント能力や政策の企画立案に係る能力の向上を図る研修を実施しているところでございます。
　ただ、今委員御指摘になったような地方自治体への赴任予定者のみを対象とした研修というのは、現状、内閣人事局では実施していないという状況でございます。

○政府参考人（西浩明君）　お答え申し上げます。
　人事院は、国家公務員法に基づき、国民全体の奉仕者としての使命の自覚及び多角的な視点等を有する職員の育成等を目的とした府省合同研修を実施いたしております。
　御指摘のございました地方自治体への管理職への派遣予定者につきましては、求められる職責、役割等が派遣先によって異なっておりますので、これらの職員を対象とした人事院による府省横断型の研修は実施いたしておりませんが、行政の複雑多様化や組織構成の変化等により研修の担う役割が増加する中で、人事院が行う役職段階別の府省合同研修等におきましては各役職段階の職員に求められるマネジメント能力の向上等に資する科目を盛り込んでいるところでございまして、引き続きこれらの充実に取り組んでまいりたいと考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　現実、そういう研修、トレーニングは今存在しないということでありまして、そういうトレーニングを是非お願いをしたいと思います。国から地方自治体に行っている人、年間二千人いるということなので、一般的なトレーニング、必要ではないかなというふうに考えます。
　国家公務員全体の話ですが、やはりＯＪＴよりもオフＪＴの研修、なかなか国家公務員、学ぶ場が意外に少ないこともありまして、もっとそういう場を提供していただけたら大変有り難いなと思っているところでございます。
　それから、最後の質問になります。
　国と地方自治体の人事交流を促進するに当たりまして、人事交流の対象となる職員が配偶者の方も共働きの場合がありますが、こういう場合に十分配慮しなければならないというふうに考えています。
　例えば、国家公務員同士のカップルですとか地方公務員同士のカップル、それから国家公務員、地方公務員のカップルって多くいらっしゃるんですが、外国での勤務の場合は配偶者同行休業制度というのがありまして、外国で勤務する配偶者と海外で生活するために休業ができるというものがありますが、国と地方公共団体の人事交流など国内のものにもこういう制度が必要ではないかと。
　既にこういう検討をされているということは私も承知しておりますが、やはりまず国がこれを先駆けてやっていくべきということで、私は社会の理解は得られるというふうに考えておりまして、この点についてまた改めて検討をお願いしたいと思いますが、人事院に御答弁をお願い申し上げます。

○政府参考人（中山隆志君）　お答え申し上げます。
　御指摘の配偶者同行休業制度は、配偶者の転勤などに同行する国家公務員に三年を限度としまして休業を認めるものでございまして、有為な国家公務員の継続的な勤務を促進するために平成二十六年から施行されたものでございます。
　御指摘のとおり、この制度の対象は海外への同行に限定されておりますが、これは幾つかの事情を考慮したことによるものでございまして、まず、海外の場合、交通事情や経済面から頻繁に往来することが容易ではないこと、それから、海外では言葉や生活習慣などが異なるため、精神面も含めた負担が相対的に大きく、同行の必要性が高いと考えられること、それから、各府省から人事院に寄せられていた要望も、配偶者の海外への転勤に伴い退職せざるを得ない事例が生じていたということを踏まえたものであったことという、これらの事情を考慮して海外に対象を限定したという経緯でございます。
　本制度が施行されてから三年余り経過した現在においてもこれらの事情に大きな変更はないものと理解しておりますけれども、御指摘ございましたので、各府省のニーズなど、人事院としてもきちんと注意を払って見てまいりたいというふうに考えております。

○佐藤啓君　ありがとうございます。
　ニーズの把握、是非お願いをしたいと思うんですけれども、国内の場合はかなり無理をしても何とか辞めずに何とかなっているというパターンもありまして、結構皆さん御苦労されている方々はいらっしゃると私は認識しています。私の周りにもやっぱりいらっしゃいます。なかなか大変です、地方赴任というのは。私も総務省に十三年弱いまして、十一のポストをやりまして、引っ越しも六回か七回ぐらいしましたけれども、なかなか大変じゃないかなと思っています。それが国家公務員のカップルの場合は特に大変ではないかなと思っているところでございます。
　働き方改革ということもありますし、是非とも積極的な御検討をまた改めてお願いをしたいと思っているところでございます。
　時間も参りましたので、以上とさせていただきます。
　終わります。ありがとうございます。

○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治です。
　私からは、前回に続いて加計学園の獣医学部新設をめぐる問題についてお伺いをまずしたいと思います。
　この問題の中でも特に、私も先週取り上げました文部科学省内の行政文書が存在するのかということですね。調査もしない文科省の姿勢について、先週の質問以降も、これはもう文科省内の職員さんからも、それはおかしいと言わんばかりに次々と存在を認める証言が、各社報道をしております。国民の関心がますます高まっているということでございます。この問題は、まさに安倍政権の国民への説明責任、国民とどう向き合っているのか、その正当性までが問われる問題となってきています。
　実は、参議院の文科委員会、前川前次官の発言以降開会をされていないというふうにも伺っております。まだ審議をしなければならない法案も残っているということでございますけれども、これは与党の方が開会に応じないというふうにも聞いております。
　総務委員会ですけれども、総務省は、行政運営の効率化、質の向上、行政のオープン化、行政運営の信頼性の確保のために各施策を行っていくという、そういう役割も担っております。情報公開も当然所管でございますので、しっかりとこの今の政権の姿勢についてただしていただかないと、実際にその提案者である政権の姿勢というものを確認しないと法案の審議にも入れないという思いで、まずはこのことについてお伺いをしたいと思います。
　まず、文科省、今日は総括審議官お越しいただいておりますけれども、一連の加計学園に関する文書、先週の質問においては確認できないという答弁をされたと思いますけれども、先ほども申しましたように、今日も資料の一、二、付けさせていただいております。昨日も今朝も、各社が独自の取材で職員が存在を認めているという報道が次々に出ております。
　これまで、調査をしない理由として、出どころがはっきしていないからということを理由にされておりましたけれども、もうこれ、出どころはっきりしていますね。文科省内ということで出どころはっきりしていますので、しっかりとこの文書の存在について確認をしてお認めいただきたいと思いますけれども、まず御答弁お願いします。

○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　この文書につきましては、民進党から御提示いただきましたものにつきまして、行政文書であるかどうかということにかかわらず、いわゆる担当した部局の職員からのヒアリング、それから共有の専門教育課のファイル等を通じまして確認できなかったということについての結論を出したところでございます。
　それ以降、一連の報道については承知しておりますけれども、依然その出所あるいは入手経緯等については不明でありますし、また、コメントいたしました者が文部科学省の職員かどうかも依然不明ということでございますので、状況の変化がなかったものと認識しております。

○森本真治君　ちょっとこの資料一、これはまさに義本総括審議官のこれコメントの字幕が付いておりますけれども、「対応はいま検討している」ということでこれ書いてありますけれども、新たにこういう存在を認める発言が出たので、それに対しての対応を検討しているという理解でよろしいんでしょうか。