佐藤啓の発言 （総務委員会）

○佐藤啓君　ありがとうございました。
　既存の制度として地方創生人材支援制度を積極的に活用していただいており、有り難いと思っておりますが、現状、全ての市町村の要望に応えられている状況ではないということを御指摘しておきたいと思います。
　内閣官房としては、積極的にリーダーシップを取っていただきまして、政府全体としてもっと市町村に、特に小規模な市町村に国の人材が派遣されるよう促していただきたいと思っております。もちろん、内閣官房の方から各府省にいろいろお願いをするということの難しさも十分に承知をしているところでございます。基本的に地方自治体との人事交流は各府省がそれぞれ判断をしているということですけれども、政府全体としての取組を後押しをお願いしたいということでございます。
　この点に関しまして、地方行政を所管する総務省では、やはりこの点に関して積極的な対応が必要ではないかなと考えているところでございます。
　実は総務省におきましても、人事交流は都道府県ですとか政令市などの人口規模の大きな地方自治体との交流がメーンとなっていまして、一般市ですとか町村との人事交流は少ない状況にあります。総務省ですら一般市や町村に勤務したことがある職員が少数にとどまっておりますし、また、一般市や町村から派遣されて総務省で働くと、こういう方々も実はかなり少ないという状況でございます。
　また、これはあくまで国家公務員の総合職の話になりますが、近年の総務省の新卒採用者の多くが三大都市圏の出身であると私は認識しています。人生においていわゆる地方での生活を一度も経験せずに採用された方々が増えてきています。これは時代の趨勢ですので仕方のないことですし、非難すべきことではありませんが、しかしながら、人事交流制度を今のまま都道府県や大都市中心にしておきますと、地方行政を所管する総務省で働く職員の多くが地方での生活がどのようなものなのかということを実体験としてはほとんど知らずに地方行政制度を企画立案するということになりはしないだろうかという懸念をしております。
　このような認識の下、特に地方行政を所管する総務省においては、他の省庁よりも積極的に市町村、特に一般市と町村の派遣と受入れを行うべきではないかと考えますが、見解をお伺いをいたします。