進藤金日子の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党・こころの進藤金日子です。
　本日は、質問の機会を与えていただきました理事始め先輩議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　早速質問に入りたいと思います。
　東日本大震災から七年目を迎え、昨年三月に閣議決定された復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、いまだ多くの課題がある中で着実に復興が進められております。
　今村大臣におかれましては、御就任以来毎月現地に赴かれ、お聞きするところでは、岩手、宮城、福島に、その被災三県には月平均三回以上御訪問されまして、被災者の方々あるいは復興に携わる多くの方々の声をじかにお聞きいただきまして、まさに陣頭指揮を執られておられます。そうした今村大臣の御姿勢に心から敬意を表し、私も東北出身でございますので、東北出身の私からも心から感謝申し上げたいというふうに思います。
　私も、被災地を訪ね、多くの関係者の意見や要請を聞く機会があります。そうした中で、復興に関わる分野が多岐にわたり、それぞれの地域事情も異なる中で、一般論ではなくて個々に丁寧に対応していく必要性を痛感しているところでございます。
　そこで、今回は農業分野に絞り込んで質問いたしたいと思います。
　まずは、農業分野における福島の復興再生でございますけれども、避難指示区域等においても米の作付けが本格的に再開されるなど、除染の進捗に応じて営農再開に向けた取組が着実に進行しております。
　こうした中で、ため池でございますが、このため池の放射性物質対策については、その対策工法に特殊な技術を要するために対応可能な施工業者が限られておりまして、十分な工期設定と予算確保が必要との声も聞かれるわけであります。現実的には、平成三十二年度までに必要な対策を終えるのは困難ではないかという声がございます。
　昨年三月に閣議決定された基本方針には、福島の復興再生は中長期的な対応が必要であり、復興・創生期間後も継続して、国が前面に立って取り組むと明記されており、国の姿勢が明確に明示されているところでございます。
　しかしながら、実態としては、平成三十二年度までの期間限定の予算と制度となっておりまして、率直に申し上げて、現場では予算と制度の期間延長を熱望する声が大きくなっていると感じているわけであります。また、国が前面に立つ分野に農業は入っていないんじゃないかといったような懸念もあるわけでございます。
　そこで、特に農業の振興に関して国が前面に立って取り組むということを具体的にお進めいただくことが重要と考えますが、今村復興大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。