東日本大震災復興特別委員会

平成二十九年三月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　上月　良祐君
　　　　　高橋　克法君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　堀井　　巌君　　　　　小川　克巳君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　大野　元裕君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　東　　　徹君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　今村　雅弘君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　　復興副大臣　　　　長沢　広明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　三男君
　　　　　　　復興庁統括官　　　関　　博之君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小糸　正樹君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池田　憲治君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　神山　　修君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中井川　誠君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　塩川　白良君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　奥田　　透君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　水嶋　　智君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　室石　泰弘君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
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○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、増子輝彦君、太田房江君、高橋克法君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君、上月良祐君、藤木眞也君及び小川克巳君が選任されました。
　また、本日、石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。
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○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官鈴木三男君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（櫻井充君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　おはようございます。自由民主党・こころの進藤金日子です。
　本日は、質問の機会を与えていただきました理事始め先輩議員の皆様方に感謝申し上げたいと思います。
　早速質問に入りたいと思います。
　東日本大震災から七年目を迎え、昨年三月に閣議決定された復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針に基づきまして、いまだ多くの課題がある中で着実に復興が進められております。
　今村大臣におかれましては、御就任以来毎月現地に赴かれ、お聞きするところでは、岩手、宮城、福島に、その被災三県には月平均三回以上御訪問されまして、被災者の方々あるいは復興に携わる多くの方々の声をじかにお聞きいただきまして、まさに陣頭指揮を執られておられます。そうした今村大臣の御姿勢に心から敬意を表し、私も東北出身でございますので、東北出身の私からも心から感謝申し上げたいというふうに思います。
　私も、被災地を訪ね、多くの関係者の意見や要請を聞く機会があります。そうした中で、復興に関わる分野が多岐にわたり、それぞれの地域事情も異なる中で、一般論ではなくて個々に丁寧に対応していく必要性を痛感しているところでございます。
　そこで、今回は農業分野に絞り込んで質問いたしたいと思います。
　まずは、農業分野における福島の復興再生でございますけれども、避難指示区域等においても米の作付けが本格的に再開されるなど、除染の進捗に応じて営農再開に向けた取組が着実に進行しております。
　こうした中で、ため池でございますが、このため池の放射性物質対策については、その対策工法に特殊な技術を要するために対応可能な施工業者が限られておりまして、十分な工期設定と予算確保が必要との声も聞かれるわけであります。現実的には、平成三十二年度までに必要な対策を終えるのは困難ではないかという声がございます。
　昨年三月に閣議決定された基本方針には、福島の復興再生は中長期的な対応が必要であり、復興・創生期間後も継続して、国が前面に立って取り組むと明記されており、国の姿勢が明確に明示されているところでございます。
　しかしながら、実態としては、平成三十二年度までの期間限定の予算と制度となっておりまして、率直に申し上げて、現場では予算と制度の期間延長を熱望する声が大きくなっていると感じているわけであります。また、国が前面に立つ分野に農業は入っていないんじゃないかといったような懸念もあるわけでございます。
　そこで、特に農業の振興に関して国が前面に立って取り組むということを具体的にお進めいただくことが重要と考えますが、今村復興大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（今村雅弘君）　ただいま委員がおっしゃいましたが、まさに福島の復旧復興について農業分野というのは大変大きな位置を占めているわけでありまして、一日も早い復旧復興をしなきゃいけないということ、これにはいろんな今風評対策等々もすぐやらなきゃいけないということについてまず全力挙げてやっておりますが、一方で、今委員が言われたように、この生産基盤をしっかり充実するということ、特にため池等については今言われたような難しい問題もあります。これについては我々もしっかり取り組んでいきたいと思っております。
　また、これでお願いしたいのは、国もしっかりやりますが、地元の皆さんも、是非早くそういった工事がどんどん進むように、いろんな意味で合意形成等々、いろんな協力の方も是非お願いしたいと思います。
　我々も、全力を挙げて今言われた問題点について対応してまいります。

○進藤金日子君　ありがとうございました。
　復興の速度、これ上げていかないといけないわけでございますが、やはり期間限定となると非常に不安に思う方もございますので、是非とも個別の事情を十分考慮いただいた上で、福島の方々に寄り添った復興を是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、福島県の農林水産業の再生に向けまして、平成二十九年度予算政府案におきましては、新規事業として福島県農林水産業再生総合事業が計上されております。この事業は、生産から流通、販売に至るまで風評の払拭を総合的に支援する内容となっております。
　そこで、この事業のメニュー等は資料などから把握できるわけでございますけれども、何を目指して、どのように事業を進めていくのか、その具体的な取組方針をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘いただきましたように、福島県の農水産物の風評の払拭に向けました取組を一層強化するために、平成二十九年度予算案におきまして、新たに生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行います福島県農林水産業再生総合事業を措置をいたしているところでございます。
　このうち、生産段階におきましては、グローバルＧＡＰあるいはＪＧＡＰの取得の拡大を目指しまして、認証取得の際の審査費用だとかコンサルタントの費用の助成、ＧＡＰ指導員の育成、消費者が生産者のＧＡＰの取得内容を確認するためのシステムの構築などを支援することとしておりまして、その取得目標につきましては、今後福島県とよく相談をしてまいりたいと考えております。
　また、生産段階におきましては、このほか、安全で特徴的な売れる農産物の生産を目指して有機ＪＡＳの認証取得、それから福島県産の水産物に特徴を持たせ競争力を強化することを目指した水産物の高鮮度化及び水産エコラベルの取得に向けた取組を支援することとしております。
　また、流通、販売段階におきましては、主要品目別の流通などの実態調査と販売不振の要因分析、それから、福島県農水産物などの販路の拡大を目指しまして、農業者へのコンサルタントの派遣、それから量販店での販売コーナーの設置やポイントキャンペーンの実施などの取組を支援することとしております。
　これらの支援を通じまして、風評の払拭に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございました。
　この事業は、今答弁にありましたＪＧＡＰなどといった国際標準の認証を得ていく中で風評を払拭して、そして安全でおいしい福島の農林水産物を大いに売り出していくという意欲的な取組でございます。ある意味でピンチを大きなチャンスに変えていくというように、本事業の積極的、効果的な取組を大いに期待しております。
　次に、福島浜通りの相馬地域と双葉地域を相双地域と言っておるわけでございますが、この地域を対象に福島相双復興官民合同チームというのが平成二十七年の八月に発足して、一年半以上が経過いたしました。この合同チームの営農再開グループの取組は、地域農業の復興に極めて大きな役割を果たすものと期待しているところであります。
　そこで、営農再開への貢献という視点から、合同チームの取組に関して、現状と今後の取組方針をお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（塩川白良君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、福島県におきまして速やかに営農再開ができるように、福島相双復興官民合同チームの中の営農再開グループに参加をいたしまして、集落座談会における営農再開支援策の説明、地域農業の将来像の策定、将来像の実現に向けた農業者の取組を支援しているところでございます。この取組などを通じまして、南相馬市と葛尾村では地域農業の将来像が策定をされました。
　それから、避難指示区域などにおける水稲の作付再開面積が平成二十七年度の約千四百ヘクタールから二十八年度には約二千五百ヘクタールまで拡大をしているところでございます、などの成果が得られているところであります。
　今後は、営農再開を更に加速化するため、営農再開グループの体制を強化いたしまして、昨年、国と県が行いました農業者の個別訪問の対象を拡大いたしまして、要望の調査、それから支援策の説明などを行うこととしております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　この取組は、農業を中心に地方創生を図っていく全国の各地域にとっても参考となる部分が多いのではないかというふうに思っております。もちろん、まずは相双地域の営農再開が最重要課題でございますけれども、是非とも他の地域のモデルになるような取組の評価あるいは整理をお願いしたいというふうに思います。
　次に、津波被害の農地復旧に当たりまして、排水ポンプ場、いわゆる排水機場と言っておりますけれども、この排水機場の復旧がなされております。しかしながら、地盤沈下に伴いまして排水機場の電気料金等の運転経費、これが増大しているわけでございます。これに関係者が大変苦慮しているというのが実態でございます。まさにこれは大地震と津波被害といった特殊な事情の下で運転経費がかさんでいるわけでございます。
　そこで、こうした特殊な状況下における農業用排水機場の維持管理に対する助成措置の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。

○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　排水機場などの基幹的な農業水利施設は、農村の防災・減災といった公共的な役割も果たしていることから、農家の維持管理費の負担軽減のため、基幹的施設に対する管理費の助成や、省エネ施設や小水力発電施設の導入に対する支援とか、水利施設の機能保持のための整備、補修に対する支援などの施策を行っているところでございます。
　農林水産省といたしましては、このような施策を確実に進めるとともに、津波被災地の皆様との対話を引き続き行い、今後も地域の皆様の声を丁寧に聞きながら必要な維持管理費の支援と維持管理に掛かる予算の確保に努めてまいりたい、このように考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはりこれは通常の維持管理助成とはちょっと違う面があるんだろうというふうに思います。今、丁寧に対話をしながら必要な予算の確保ということを御答弁いただいたわけでございますけれども、是非とも、現場の実態、非常に困っていますので、特殊事情下、通常の平常時とは違うということをよく御認識いただきまして、是非とも前向きな検討を御要望したいというふうに思います。
　次に、津波被害のあった農地海岸でございますけれども、この海岸では水門等の復旧が進んでいるわけでございます。海岸の整備、堤防とともに水門の復旧というのが進んでおります。津波が来たときに水門を閉めようとした消防団員の方々が犠牲になられたという非常に悲痛な出来事、これがあったわけでございますが、こうしたことを踏まえまして、復旧に当たっては水門の自動閉鎖システムを整備していく、こういうことが極めて重要であろうというふうに考えております。しかしながら、現行制度におきましては、これらシステムの維持管理に対する助成が極めて困難というふうに聞いているわけであります。
　人的被害を防止するための自動閉鎖システムの採用に至った経緯、これも十分考慮していただきまして、これらシステムの運用管理等に対する何らかの助成が必要というふうに考えますが、これに対する助成措置の方向性をお聞かせ願いたいというふうに思います。

○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　東日本大震災におきまして、水門、陸閘等の閉鎖に携わっていた五十九名の消防団員が犠牲になったことを踏まえまして、被災地では、委員御指摘のように、海岸保全施設である水門、陸閘等の自動閉鎖システムの導入が進められております。農地海岸におきましても、背後の優良農地を津波等から守るため、常時閉鎖や現場操作が困難な海岸におきましてはこのシステムが導入されており、海岸保全施設全体の運用に係る維持管理費の軽減は重要な課題であると認識しております。
　農林水産省といたしましては、国土交通省と合同で水門・陸閘等管理システムガイドラインを策定し、効率的な管理に向けて技術的な支援を行うとともに、効率的な管理運用体制の構築のための計画策定費用について助成を行うほか、維持管理費に対する直接的な助成は行っていないものの、海岸管理者であります県における水門、陸閘等の統廃合、これによりまして操作が必要な施設をできる限り減らす取組や、統廃合等が不可能な場合には水位差により自動で開閉するフラップゲート、この導入に対して助成を行っております。このような形で維持管理費の軽減を図っているところでございます。
　その上で、統廃合等が不可能でありまして地震発生から津波到達時間が短い箇所につきましては、自動閉鎖システムの導入が進められているという現状でございます。
　農林水産省といたしましては、今後とも国土交通省や地元地方公共団体、施設の現場管理を担う消防団等と密接に連携し課題を共有しつつ、海岸管理者における海岸保全施設の維持管理費の軽減に向けた取組をきめ細かく支援してまいりたいと考えてございます。

○委員長（櫻井充君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはり、この自動閉鎖システムの問題というのが、やはり管理は水門は県が担うわけでございます。これ、県の問題ということじゃなくて、今御答弁いただいたような形で技術的な問題も含めてしっかりと連携して、とにかく維持管理経費を少なくしていくということと、それから、今フラップゲートという話もございましたけれども、いろんな面でそういった技術的な可能性も国の方からも提供していただきながら、この経費軽減に努めていただきたいというふうに思うわけであります。これ、まさに東南海の地震含めて、これからの備えという点でも極めて重要な視点だというふうに思います。
　農地海岸、長いわけでございます。一方で、農地海岸といいますと、何となく、背後は農地なので市街地からすると劣後するんじゃないかという、そういう取り残されるんじゃないかという農業者の不安もあるわけでございますので、是非とも、まずは今の自動システムに対する今御答弁いただいた取組をしっかりやっていただくとともに、次にも生かせるような形で取組をお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、復興・創生期間における復興というのは、これ本格化しているわけでございますが、農地の大区画化や排水改良等の推進など、これ従来の原形復旧にとどまらない、まさに発展的な復興を進める中にありまして、被災地はもとより全国の模範となるような事例も出てきているんじゃないか、このように認識しているわけであります。
　そこで、農地などの生産基盤の整備を契機といたしまして、生産から流通、販売に至るまでを評価する中で、具体的先進事例を御紹介いただくとともに、こうした先進事例を被災地はもとより全国に横展開する、これ非常に重要だと思いますが、こういった横展開するに当たっての具体的方針、これをお聞かせ願いたいというふうに思います。

○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　大区画化を進める地域の中には、農地の整備等を契機といたしまして、地域を牽引する生産法人等の事例が出てきております。具体的には、宮城県東松島市におきまして地域農産物を利用した加工品の製造や食品メーカーとの契約栽培に取り組んでいる事例や、宮城県仙台市におきまして百ヘクタール超える経営規模の拡大や、ネギ、タマネギ、ミニトマトなどの高収益作物の栽培に取り組んでいる事例などがございます。
　このような事例につきましては、農村振興プロセス事例集や農業者等による復旧・復興取組事例として取りまとめたところでございまして、今後ともこのような優良事例集等を活用しながら、関係県や市町村と連携しまして、このような優良事例が各地域に広がるよう取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今、宮城県の東松島市の事例なんかも出していただいたわけでございますけれども、やはりこれ、津波被害って非常に大きな被害でございました。でも、このピンチということをチャンスに捉えて、まさに単純な復旧ではなくて創造的復旧という、これ熊本の知事なんかが言われるんですが、創造的な復興をする中で今のような新たな取組、チャレンジングな取組も出てきているわけであります。是非とも、こういうことを元気が出るような形でＰＲしていただくことも重要ではないかというふうに思います。
　私も、その農村振興プロセス事例集というのは農水省のホームページに掲げられているんですが、ただただ掲げるんじゃなくて、もっと大々的にＰＲしていくことも是非とも要請したいなというふうに思います。
　今回の質問につきましては、被災現場からの声を中心としたものでございまして、本日いただいた御答弁、これを被災の現場にしっかりとお届けし、私も、被災地域の復興はもとより、復興ではなくてもう創生に向けて、現場主義、地域主義で努力してまいりたいというふうに考えております。
　今村大臣におかれましては、引き続き陣頭指揮を執っていただきまして、この東日本大震災からの復興が着実に進展していくということを私も確信し、今回質問を終えさせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。

○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。今村大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、大臣のお部屋に復興地域の地図が貼ってあるんじゃないかと思うんですけれども、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、地図は今四つ貼ってありますでしょうか。

○国務大臣（今村雅弘君）　今、地図は貼っておりません。しかし、常に地域の簡単なＡ４ぐらいのやつを持って歩いております。ビラ。

○藤田幸久君　四つの、四つの県の……

○委員長（櫻井充君）　済みません、委員長の指名によって発言してください。

○国務大臣（今村雅弘君）　はい、各県の分です。

○藤田幸久君　いや、実は六年前、最初、私ども国交大臣とか復興大臣のところに行きましたらば、岩手県、宮城県、福島県の地図が貼ってありまして、茨城県の地図が貼ってなかったんです。それで実はお願いをいたしまして、それからずっと茨城県の地図も貼っていただいているという経緯がございまして。と申しますのは、最近も、私もこの間、三・一一の式典、青森等々、千葉もそうだろうと思います。要は、もちろん三・一一のときに式典へ行ってまいりましたけれども、最近どうしても東北三県という言いぶりが多いんです。私、茨城だからというわけじゃありませんが、実は相互関係が強いということと、そういう実は余りスポットライトは当たっていないけれども、非常に重要だろうと思っている点がございます。それは後の質問にも関連します。
　茨城の関係でいいますと、余震が一番多いんです。十二月末もございました、大きいのが。それから液状化対策、これは千葉も共通ですけれども、極めて複雑な、これ復興にとっても大きな課題です。それから、茨城に関していえば、三・一一の翌年五月ですけれども、竜巻がありました。それから、一昨年の九月は常総市を中心とした鬼怒川の氾濫がございました。これは無堤防地域の関係で後で御質問いたしますけれども。
　実は多分、東北三県、一番私どもも応援をしておりますけれども、今後の防災あるいは復興に関して相互に関連があると思いますので、私は、その三県を中心に支援をし、福島の場合は加えてもう一つ大きな要素がある。ただ、それ以外の要素も含めまして、青森、茨城、千葉等、あるいは山形もそうかもしれませんけれども、そういったそれぞれの特徴を生かした復興の対策をしていただく必要があるんではないかと思っておりますけれども、その辺について見解をいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（今村雅弘君）　東北三県と言われますが、特にそこは、御案内のようにまだまだ大きな課題がたくさん残っております。しかし、その他の県についても、特に茨城県、千葉県等につきましても、それなりにちゃんと我々も気を配ってやっております。
　ただ、もうかなりの部分が茨城、千葉は大きな課題等はある程度もうめどが付いてきておりますので、あともう少し仕上げということで、細かい対応を今やっているところであります。
　どうぞ心配しないでください。

○藤田幸久君　心配ではなくて、実はその連携が重要だということを申し上げたいと思います。
　例えば、一昨年の九月に竜巻の後の水害がございました。竜巻のときも、これは五年前ですけれども、私も飛んでいきましたらば、もう宮城の方が飛んできまして、恩返しに来ました。それから、一昨年の九月の水害のときも、これはシルバーウイークが五日間ありましたけれども、一万二千人ぐらいの方が応援に来ていただきましたけれども、熊本からも、それから関西からも新潟からも、それから東北からもというような感じでございまして、今ネットワークが効いておりますので、援助のオリンピックみたいなネットワークがございます。したがいまして、それぞれの地域における復興というもの、あるいは災害も含めてですけれども、支援というものが非常に重要だろうと思っております。
　そんな観点で、済みません、以下の質問が、何か私は今村大臣と思っていたら違う関係のことがあるようなのでほかの方に質問が行ってしまいますけれども、また別の機会に大臣に、また最後にコメントいただきたいというふうに思っております。
　まず、一昨年の水害の関係で、災害時の医療機関への支援について出くわしたことがあります。これは、被災した復旧が必要な医療機関に関しては厚生労働省から医療施設等災害復旧費補助金というものが支給されます。これは資料の一ページにございます。これによりますと、いわゆる公的医療機関と政策医療を実施している医療機関に対して一定の支援があるということになっています。この基準というものがどういうものかについて、まず厚労省から答えていただきたいと思います。

○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　地震等の自然災害により被災した医療施設の復旧支援につきましては、医療施設等災害復旧費補助金により医療施設の復旧のための工事費等につきまして補助することとしております。この医療施設等災害復旧費補助金でございますが、都道府県立又は市町村立や日本赤十字社、済生会等の公的の医療機関、そして救急医療や災害医療等を実施している政策医療を実施する医療機関を補助の対象としているところでございます。

○藤田幸久君　つまり、自治体等の病院、それから済生会、日赤等になるわけですが、ということは公的な要素ということだろうと思うんですが、たまたま一昨年の常総市におきまして、一番中心の病院がきぬ医師会病院といいます。その政策医療を実施しているという医療機関に該当するということで補助金が支給されたんですが、実はこの医師会病院というのは、常総市、つくばみらい市、坂東市という三つの市で構成している医師会であります。したがって、極めて準公的医療機関とも言える存在なわけですが、こういう補助金の基準額を見ますと、公的医療機関、つまり市あるいは県等がやっているところについては上限がないわけですが、今の政策医療を実施しているきぬ医師会病院等については上限額が定められていると。
　私は、市とか県に続いて、こういう、しかも三つの市にまたがっている医師会病院というふうなものは、これまだ基本的には民間医療機関に該当してしまうわけですが、その中間のような準公的ということで、新しい対応の仕方といったものを工夫していただくことが必要ではないかと思っておりますが、それについてお答えをいただきたいと思います。