伊丹潔の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（伊丹潔君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、熊本地震発災後、速やかに激甚災害の指定を行ったほか、これまでに三次にわたる補正予算等を通じた財政支援措置等を講じておりまして、これらをフルに活用して復旧復興を後押ししてきたところでございます。
　具体的には、四千三百三戸の応急仮設住宅の全戸完成を始めとする住まいの確保、崩落した阿蘇大橋の橋梁の本体工事の契約を行ったほか、県道熊本高森線の俵山トンネルと旧道を活用した東西方向の通行の確保を始めとするインフラの復旧など、被災自治体と一体となって取り組んでおりまして、復旧復興は着実に進んでいる状況でございます。
　また、熊本地震の際には、東日本大震災等の経験や教訓を生かし、自治体の要請を待たず必要な物資等を緊急に供給するプッシュ型支援を初めて実施したほか、ＮＰＯと行政との連携が重要であることから、熊本地震・支援団体火の国会議を設立し、国、自治体及びＮＰＯの情報共有、活動調整を行うなどの取組を行ったところであります。
　さらに、熊本地震でも全国の自治体等から応援派遣を受けた経験、教訓を踏まえ、先月末には自治体における災害時の受援体制に関するガイドラインを策定したところであります。
　今後とも、将来の災害に備え、貴重な経験や教訓を基に災害対策の不断の改善を行ってまいりたいと考えております。