五道仁実の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（五道仁実君）　お答えいたします。
　東日本大震災の復旧復興工事の実施に当たっては、入札の不調、不落や生コンの不足が大きな課題となったため、国土交通省では復興加速化会議等において、被災地の実態に応じて予定価格の割増しを行う復興歩掛かりや復興係数の導入、実勢を踏まえた公共工事設計労務単価の引上げ、国、地方公共団体等の発注見通しの統合、生コンプラントの増設などの対策を講じたところです。その結果、直轄工事では、ピーク時には約七二％あった不調、不落の割合が、先月三月には約一一％にまで低下したところです。
　熊本地震の対応に当たっては、東日本大震災の対応を踏まえ、復旧工事が本格化する前の昨年の七月に、資材や労働者が不足し遠方からの調達が必要となる場合には必要経費を適正に支払うよう通知したところでございます。
　また、昨年秋以降、不調、不落の割合が上昇してきたことなどから、関係者間において情報共有や対応策を検討を行うため、昨年十一月に国、県、市町村、建設産業団体等により構成する熊本地震等復旧・復興工事情報連絡会議の設置、今年の一月より国、地方公共団体等の発注見通しの統合、二月に復興歩掛かり、復興係数の導入、三月には公共工事設計労務単価の引上げなどを実施したところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、現場の状況をきめ細かく注視し、機動的に対策を講じることにより被災地の復旧復興が一日も早く進むよう取り組んでまいります。