大鹿行宏の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（大鹿行宏君）　お答え申し上げます。
　今般取りまとめられましたこの会計検査院の報告書におきましては、五年間の集中復興期間における予算の執行状況といたしまして、累計の支出済額が約二十七・六兆円、このほかに平成二十八年度への繰越額が約一・四兆円、それから平成二十七年度の不用額としまして〇・五兆円、それから五年間の累計の不用額としまして約四・五兆円、それから支出済歳出額のうち地方公共団体の基金等に約三兆円が積み残されていると、こういったデータが示されております。
　これを踏まえまして、未使用額、繰越しとか不用等を含めていると認識しておりますが、未使用額が約五兆円、ないしは累計の不用額をもちまして約九兆円といった新聞報道等がなされているというふうに承知をしております。
　この背景でございますけれども、未曽有の大災害でありましたこの東日本大震災からの復旧復興には多くの困難あるいは長期の取組といったものが伴うわけでありますけれども、予算編成におきましては、一日も早い復興に向け、十分な予算額を毎年度確保してまいりました。
　一方、大震災からのこの復旧復興事業の特性といたしまして、用地取得や地元調整等に時間を要し、結果として繰越しや不用を生じるケースが間々ありました。
　また、東日本大震災の場合におきましては、被災自治体の事務負担あるいは予算不足に対する不安感といったものに考慮しまして、複数年度にわたる事業につきましては特例的に基金制度を多く用いまして事業に係る資金をあらかじめ前倒しをするといった手法を用いてまいりました。
　こうした要因から、比較的多額の繰越し、不用のほかに、被災自治体における基金の残といったものが発生しているというふうに認識しております。
　復興庁といたしましては、こうした繰越し、不用等の発生をもちまして、事業が行われていない、あるいは進んでいないといった誤解を特に地元におきまして招くことのないように、広く復興の進捗状況を周知してまいりますとともに、会計検査院の各般にわたる御指摘も踏まえまして、今後とも復興予算の適切な計上、執行に努めてまいりたいというふうに考えております。