関博之の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　まず、在宅被災者の方々の定義でございますが、これは、私ども国として一律に定めていないというのは同じ状況でございます。かえって、一定の定義をして枠をはめることがふさわしいのかどうかというのは議論があるところだと思っておりますが。
　ただ、いずれにしましても、この在宅の被災者の方々につきましても、やはり被害を受けた住宅の補修ですとか再建ですとか、そういうものに対する国や自治体の支援制度を御活用いただけるけれども、その使い方などについてアドバイスが必要な場合、これもあると思います。
　そのような中で、この被災者の方々の生活再建の状況に応じたきめ細かな支援を行うために、平成二十八年度から被災者支援総合交付金を設けまして、この中でこのような自治体などの取組を支援してきております。この交付金を活用していただいて、在宅の被災者の方々に対しましても、日常的な見守りを通じた生活実態の把握や再建に向けた御意向の確認、自宅補修などに対する支援制度の紹介、今後の生活再建に関する相談などの支援を行っていると承知しております。
　被災の自治体などとともに、引き続き切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと考えております。