関博之の発言 (東日本大震災復興特別委員会)
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○政府参考人(関博之君) お答えいたします。
今の御質問の中で、大きく二点あろうかと思います。
一つは、復興交付金制度自身の運用の柔軟化といいますか、使いやすくするということだろうと思います。これについては、これまでもいろんな制限の撤廃などをしてきておりますが、どのような活用事例があるかということを広くメニュー化して公表するということを、二十七年度、それから二十八年度、行ってきております。また、職員も実際に、今具体的には石巻市の例がございましたが、各市町村にむしろ出向いていろいろ御相談をしていくという仕組みも整えておりますので、そういうことで円滑な事業推進を図っていきたいと思っております。
また、人材不足という御指摘が今ございました。我々も、現在、全国知事会などを通じまして職員の派遣を各方面に要請を再度始めておりますが、やはり、復興庁の方から派遣している職員も含めて、この人材確保というのは大変重要なお話だと思いますので、引き続き、それぞれの地域のニーズに合った職種ということも含めた人材の確保に取り組むということで努力してまいりたいと思います。