神本美恵子の発言 （東日本大震災復興特別委員会）

○神本美恵子君　特にこの三月末に住宅支援が打ち切られているという大きな変わり目といいますか転換をした今、現状でありますので、その後、自主避難の方々がどういうふうに生活確保できているか、住宅確保できているかというようなことについてもしっかりと早い時期に会って話をするという機会をつくっていただきたいと要望しておきたいと思います。
　さて、原発事故により避難指示が出されて移転せざるを得なくなった双葉郡内の小中学校の子供たちが避難解除などで再開された学校にどのくらい復帰できているのか、これは二〇一六年、昨年四月時点のものですけれども、福島県教職員組合の方々が、どのぐらい再開された学校に戻っているのかといういわゆる帰還率というものを調べておられます。
　帰還率がその中で一番高い飯舘村の中学校で四七・八％、実数でいえば百八十四名が八十八名そのうち戻っている。最も低い浪江町の小学校六校で合計すると〇・九％、千百六十二名いた子供たちが十一名になっている。これは原発事故前の二〇一〇年との、震災前との比較でありますので、自然減などもあるので、実際に帰還率はもう少し高めになるとは思いますけれども、そのような状況になっております。
　その中で、一七年四月、今年の四月から避難指示解除を受けて再開した学校へ、移転先から元の学校に復帰した楢葉町と南相馬市の小高地区の小中学校では、楢葉町の帰還率、小学校一三％、中学校二二％、南相馬市の小高地区の小学校一三％、中学校二三・一％というふうに帰還率が更に減少しているというような現状をお聞きしております。
　これは、原発事故によって避難せざるを得ずに転居して、転居したところで保護者、親のなりわいが始まって、子供も新しい学校になじんでという、その移転先での生活もありますし、放置せざるを得なかった自宅が放置したままになっていてすぐに帰宅できないというような、そういう理由で自校に戻ることが、自分の学校です、元の学校に戻ることが困難、あるいは戻ることを選択しないといったことが起こっているのではないかと教職員組合の先生方は思っておられます。
　まず、文科省はこうした原発災害で被災した学校そのものや児童生徒、あるいはそこに勤めている教職員の実態をどのように把握していらっしゃるのか、文科省にお伺いしたいと思います。