東日本大震災復興特別委員会

平成二十九年五月十日（水曜日）
　　　午前十時十八分開会
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　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　元榮太一郎君
　　　　　小西　洋之君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　田名部匡代君　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　高瀬　弘美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　　　　　環境大臣　　　　　山本　公一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　吉野　正芳君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　　復興副大臣　　　　長沢　広明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　関　　博之君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小糸　正樹君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　　誠君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　鈴木英二郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　田中　繁広君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房審議官　　青木　昌浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
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　　本日の会議に付した案件
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、三浦信祐君、小西洋之君、田名部匡代君及び足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美君、浜口誠君、宮沢由佳君及び元榮太一郎君が選任されました。
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○委員長（櫻井充君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○神本美恵子君　おはようございます。民進党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　今日は、冒頭、吉野大臣に、就任されて初めてですので、基本的な認識についてお伺いしたいと思います。
　今村前大臣が自主避難の方々に対し、福島に帰らないのは、帰れないのは自己責任だとか、裁判でも何でもやったらよいとか、そういったことをおっしゃって、さらに、あっちの方でよかったというような発言によって辞任をされました。先日の所信的挨拶の中で吉野大臣は、御自身も福島出身であり被災者でもありということで、福島のことは自分が一番よく知っているということを何度も強調されました。恐らく、県民の皆さんの願いや苦悩やそういったものをしっかりと受け止めながら取り組んでこられた、そういう背景があってのことだと思います。
　とりわけ、原発事故によって避難されている方々、これは区域内避難者も含め、区域外避難者、いわゆる自主避難者も含めてのことだと思いますけれども、この三月で住宅支援が打ち切られた、特にいわゆる自主避難の方々について今大変な困難な状況に置かれているということも聞いておりますが、この自主避難の方について吉野大臣はどのような認識をお持ちか、まずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（吉野正芳君）　いわゆる自主避難者の方は、原発事故に伴い、避難指示の対象とされなかった地域においても事故当初の放射線による健康不安やそれに伴う生活上の負担が生じた状況を踏まえ、避難された方と認識しております。

○神本美恵子君　原発事故による被害者であるという認識というふうに受け止めさせていただきます。
　したがって、これは東電による精神的苦痛に対する賠償とか行われてきておりますが、これまでの住宅支援も含めて、国も責任があるというふうに、責任を持って支援をしていかなければいけないというふうにお考えかどうかをもう一度お伺いしたいと思います。

○国務大臣（吉野正芳君）　国は、原発政策を推進してきたものの一人として、推進してきたものとして、社会的責任があるというふうに思います。
　自主避難をされた方々に対して様々な形で支援をしていく、これが復興庁の務めだというふうに理解をしております。

○神本美恵子君　さすが福島出身であるだけに、国としても社会的責任を持つ、だから復興庁としてもきちっとやっていくというふうに受け止めさせていただきました。
　吉野大臣が就任された翌日、四月二十七日ですけれども、避難の協同センターというところが大臣宛てに、避難者の実態に向き合い人を大切にする政策への転換をと題された要請書を提出されたと思いますが、御覧になったでしょうかということと、この避難の協同センターというところは、二〇一六年の五月に自主避難者への住宅支援を打ち切ることが閣議決定されたその後から、避難当事者の方々に寄り添って支援を行うということを活動してきた団体であります。その要望書の中では、住宅支援打切り後の住宅が確定できていない当事者など、早急な自主避難者に対する実態把握あるいはその後の住宅支援等について求める内容と、それから原発事故被害者救済のための立法が必要ではないかというようなことを主な内容とする要望書でありました。
　大臣がこうした人たちの実態をしっかりと受け止めていただいて、福島県任せではなくて、国として、復興庁として、復興大臣としてこの政策に反映するためには、当事者やこうした支援団体の方々の声を直接聞いていただく機会というのを持っていただくのは必要ではないかというふうに私は思っておりますので、そのことに対する考え方と、これは理事会でも、こうした自主避難の方も含めて復興に関する参考人をお呼びしてお伺いしようというようなことも今協議中でございますけれども、是非とも大臣に直接聞いていただきたいということでありますけれども。
　まず、要望書を御覧になったかということと、当事者と会って話を聞くという機会を設けていただきたいという二点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（吉野正芳君）　要望書はきちんと読ませていただきました。
　あと、自主避難者の皆様方との意見交換ですけど、私が大臣になる前、昨年の末だったと思いますけど、福島県が東京で避難している方々をお招きして県知事といろんな意見交換をしたところに私も行きました。そのときに、ままカフェといって、これは自主避難者の方々が開いているカフェ、そこでいろいろお話、意見交換をしたところです。そして、そこでは、自主避難者の方々もそうなんですけれども、そこに対する支援をしている方々、東京都でいえばそういうサポーターの方々との意見交換もさせていただいたところでございますので、機会を見付けて意見交換をしていきたいというふうに思っております。

○神本美恵子君　特にこの三月末に住宅支援が打ち切られているという大きな変わり目といいますか転換をした今、現状でありますので、その後、自主避難の方々がどういうふうに生活確保できているか、住宅確保できているかというようなことについてもしっかりと早い時期に会って話をするという機会をつくっていただきたいと要望しておきたいと思います。
　さて、原発事故により避難指示が出されて移転せざるを得なくなった双葉郡内の小中学校の子供たちが避難解除などで再開された学校にどのくらい復帰できているのか、これは二〇一六年、昨年四月時点のものですけれども、福島県教職員組合の方々が、どのぐらい再開された学校に戻っているのかといういわゆる帰還率というものを調べておられます。
　帰還率がその中で一番高い飯舘村の中学校で四七・八％、実数でいえば百八十四名が八十八名そのうち戻っている。最も低い浪江町の小学校六校で合計すると〇・九％、千百六十二名いた子供たちが十一名になっている。これは原発事故前の二〇一〇年との、震災前との比較でありますので、自然減などもあるので、実際に帰還率はもう少し高めになるとは思いますけれども、そのような状況になっております。
　その中で、一七年四月、今年の四月から避難指示解除を受けて再開した学校へ、移転先から元の学校に復帰した楢葉町と南相馬市の小高地区の小中学校では、楢葉町の帰還率、小学校一三％、中学校二二％、南相馬市の小高地区の小学校一三％、中学校二三・一％というふうに帰還率が更に減少しているというような現状をお聞きしております。
　これは、原発事故によって避難せざるを得ずに転居して、転居したところで保護者、親のなりわいが始まって、子供も新しい学校になじんでという、その移転先での生活もありますし、放置せざるを得なかった自宅が放置したままになっていてすぐに帰宅できないというような、そういう理由で自校に戻ることが、自分の学校です、元の学校に戻ることが困難、あるいは戻ることを選択しないといったことが起こっているのではないかと教職員組合の先生方は思っておられます。
　まず、文科省はこうした原発災害で被災した学校そのものや児童生徒、あるいはそこに勤めている教職員の実態をどのように把握していらっしゃるのか、文科省にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　まず、避難指示解除に伴いまして、避難指示区域内にあった小中学校で既に再開している学校数についてでございますが、本年の四月五日現在の数値といたしまして、合計二十六校で、そこに通う児童生徒数が三千八十九名となっているところでございます。
　私どもとしては、避難先で学習している児童生徒への支援、あるいは学校再開をした学校への支援、これについては大変重要なことと考えておりまして、そのために、子供たちの心のケアを行うためのスクールカウンセラーの配置に係る経費の支援とか、あるいは避難先から通学するスクールバスの運行委託等の経費への支援などを行っているところでございます。

○神本美恵子君　今、丸めた数で、再開したのが二十六校、戻ったのが三千八十九人、心のケアやっているとおっしゃいましたけれども、これは町ごとに、学校一つ一つ、さっき言いましたように、帰還率が本当に低いところは子供が数人しか戻ってきていない、数人で授業を進められている、あるいは転校先に行って、全国各地に避難されていると思うんですけれども、その学校でたった一人で転校していって、慣れない地域、学校生活、言葉も違うでしょうし、そういうところで様々な課題、支援の必要があると思うんですけれども、そういったことを文科省としては、先ほど紹介しましたように、町ごとに一つ一つの学校がどのような状況になっているのかということを県教委なりを通じてしっかりと把握する必要があると思いますが、それは行われているんでしょうか。

○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　これまで、文部科学省といたしましては、当然のことながら、福島県の教育委員会を通じて、さらには直接双葉郡の各教育委員会の教育長さんなど、具体的には武内教育長さんなどでございますが、そういった方々と継続的にお話をさせていただいて、常に状況の把握はさせていただいておりますし、また、必要な支援については個別にしてきているという経緯がございます。

○神本美恵子君　これについてはまた文教委員会等で個別に聞かせていただきたいと思いますけれども、特に、いじめの問題等がありましたように、戻ってきている子供さんのケアの問題もありますが、出ていった子供さんに対して、なかなか一人一人の子供が転校先でどうしているかということをつかむのは難しいところもあるかもしれませんけれども、それを一つ一つやっぱりきちっと文科省としても取り上げてやっていくことが重要ではないかということを指摘しておきたいと思います。
　避難解除となっても帰れない、あるいは帰らないことを選択する子供たちがたくさんいるわけですけれども、そうした子供たちが教育を受ける権利を妨げられることがあってはならないというふうに思っております。このことは、自主避難の子供たちも同じではないかと思います。区域内で避難している子も、区域外で避難している子も、子供にとっては避難先での様々な問題が、課題がある、支援が必要とされているというようなことを考えると、これは復興大臣にお伺いしたいんですが、自主避難の子供たちも含めて、全国各地で転校して学んでいる子供たちへの支援についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（吉野正芳君）　避難指示区域から避難している子供であっても、また自主避難の子供さんであっても、避難先の自治体において学校に通う子供たちが教育面で不利にならないよう、経済的理由により就学が困難な児童生徒に対する就学支援、学習支援等に取り組むための教職員の加配、心のケア等のためのスクールカウンセラー等の派遣等々、文部科学省と連携して必要な支援を行ってまいりたいと思います。

○神本美恵子君　自主避難等について、この間、この委員会でも何度も議論をされてきました。実際、住宅支援が打ち切られて、転校した先の学校で生活に困窮しているというような自主避難の方々が実際どのくらいいらっしゃるのか、その実態把握について、是非これは復興庁として、戸別訪問をしていろいろ把握に努めていらっしゃるというのは答弁等で聞かせていただいたんですけれども、それでも正確ではないというようなところありますので、本当に一人一人の自主避難の方々がどのような状況にあるのかということを是非実態把握をしていただきたいということを再度お願いをして、それについてのコメントをいただいてこの自主避難については終わりたいと思います。いかがですか。

○国務大臣（吉野正芳君）　復興庁としましても、引き続き福島県など関係自治体とも連携し、それぞれの方々の事情に応じた生活の再建が果たされるよう、相談支援などを通じて被災者の支援に取り組んでまいりたいと思います。

○神本美恵子君　当事者の方々と会われると具体的なまた支援の必要などが出てくると思いますので、その場でまた考えていただきたいということをお願いしたいと思います。
　さて、それでは法案に入りたいと思いますが、今回の改正の大きな柱である特定復興再生拠点区域についてまずお伺いします。
　法案の第十七条の二第一項で特定復興再生拠点区域に申請することができる要件として、放射線量が相当程度低いこと、除染等の措置により放射線量がおおむね五年以内に特定避難指示の解除に支障がない基準以下に低減する見込みが確実であることというふうに要件が定められております。
　この相当程度低いというのはどの程度なのか、ちょっとはっきりしませんので、その点が一点と、特定避難指示の解除に支障がない基準というのは、これはいわゆる年間積算線量二十ミリシーベルトというふうに理解してよいのか、お伺いします。

○国務大臣（吉野正芳君）　放射線量が相当低いとは、明確に数値を決められるものではございません。除染等の措置により五年を目途に避難指示が解除できる見込みがあることと考えております。
　また、放射線量の特定避難指示の解除に支障がない基準については、復興庁令、内閣府令において、原子力災害対策本部で決定されました国の避難指示を解除するための要件である年間積算線量二十ミリシーベルト以下に低減することを基準とする考えでございます。

○神本美恵子君　法案に書いてあるとおりのことを答弁されて、ちょっとよく分からないんですけれども、この二十ミリシーベルトという基準自体について、私は個人的にはこれが適切かどうかということについてはずっと疑問を持っておりますけれども、拠点区域認定する要件の一つとして、五年以内に二十ミリシーベルト以下に低減することが確実であるということがこの法案によると必要になりますよね。そうすると、このように五年後の見込みの基準は定められているんですけれども、認定する時点において明確な数値による基準は、今大臣答弁されたように定められておりません。
　五年後には二十ミリシーベルト以下になることが確実というふうに定めているのに、認定する時点では何ミリシーベルトとかそういう基準が定められていない非常に曖昧な認定要件になっていることを考えると、将来的にじゃこの五年間でどのように低減していくのかというようなことの、放射線量の経過予測のようなものを国の責任としてきちっと置くべきだと思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか、経産省。

○政府参考人（田中繁広君）　お答え申し上げます。
　今も御指摘ございましたように、まさに認定の時点で放射線量の将来の見通しに関する情報ということが、これが自治体による復興拠点の設定に向けた検討に資するものということでございますので、私どももそう考えておりまして、地元から具体的な御要望をいただければ、原子力対策本部が示しております考え方に基づきまして、放射線量の予測に関する情報をしっかりと提供してまいりたいと考えております。

○神本美恵子君　地元から要望があれば予測に対する情報を地元にあげるということで、認定するときに、拠点区域になることを要望している区域が申請を出しますよね、でも、そのときに、五年以内に二十ミリシーベルト以下になるということを地元が判断はできませんので、その情報を与えるというのは具体的にどういうことなんですか。

○政府参考人（田中繁広君）　まさに法律が成立をいたしましてこの制度が施行される段階におきまして、これは町と具体的な進め方を詳細にまた相談をしていくことになります。その際に、今先生からも御指摘があったように、それぞれの要件についてどういった状況あるいは情報を町として御要望されるかということを踏まえて、当然その認定の前に必要な情報を提供し、また申請をいただき、また認定に向けていくということでございますので、しっかりと町と打合せをしながら町が求めるタイミングで情報を提供していくと、そういう趣旨でございます。

○神本美恵子君　これ何で最初に決められないのかちょっと疑問なんですけれども。
　既に今、後でまたちょっと触れますが、取り組まれている大熊町の大川原復興拠点整備のときは定められて、定めるというか、最初の年から五年後までに経過予測ということで、線量経過予測ということで示されているんですね。こういうことが今回の改正ではなぜされていないんでしょうか。

○政府参考人（田中繁広君）　一般的に、放射線量につきましてはモニタリングということで現状の情報を常に適時開示をしておるわけでございますけれども、放射線量の予測ということは、これは地元の方でも様々な思いもあるものでございますから、地元の要望を受けながら適切なタイミングで行ってきているということでございまして、随時行っているわけでは実はございません。
　大川原の地区につきましては一定の経緯の中で既に公表されたものがあったわけでございますけれども、今般のあれにつきましては、昨年来地元とも協議をしながら進めてきている中で今直ちにという御要請もなかったものですから今に至っておりますけれども、今後一切支障がない形で適切なタイミングで提供していくという、そういう流れでございます。

○神本美恵子君　ちょっとよく理解できないんですけれども。
　ただ、そのことも含めて、仮にこの拠点区域再生計画の認定から五年以上を経てもなお二十ミリシーベルトを下回らなかった場合は、どのような対応を想定されているのか。そもそも、復興庁は五年を迎える前の平成三十二年度末には設置期限を迎える予定でありますので、予定したとおり二十ミリシーベルトを下回らない、拠点区域がですね、というふうになった場合、認定したはいいわ、下回らないわというようなことで、政府の責任の所在はどうなるのかということについてはいかがでしょうか。

○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　今お話ありましたように、特定復興再生拠点区域の整備の期間、これはおおむね五年以内としておりまして、復興庁の設置期間を超えることもあり得るわけでございます。復興庁の設置期間の平成三十二年度末までの間はこの区域の整備に向けて全力で取り組んでいくということになりますが、この復興庁設置期間経過後の対応については今後検討させていただくということでありまして、現時点で政府内の状況につきまして具体的に申し上げることはできませんが、しかし、福島復興再生特別措置法は復興庁の設置期限をもって廃止されるわけではなくて、復興・創生期間経過後もこの法律は継続しておるわけでございますので、国が前面に立って取り組むことということは、前々から申し上げているとおり、我々も対応してまいりたいと考えているところでございます。

○神本美恵子君　もちろん、法律は、法律が消えるわけではないので、法律はあります。しかし、その責任の復興庁は期限が来てなくなるというような事態になったら、これから向こう五年間で拠点区域を決めてインフラ整備、除染やっていこうというこの法案、改正の中身が、責任の所在はどうなるのかということについて、これまでも答弁がやり取りの中でされているようですけれども、ちゃんとやりますということではなくて、具体的にどのような議論をして、どういうふうなスケジュールでその後のことを考えていらっしゃるのかということをお願いします。

○国務大臣（吉野正芳君）　おっしゃるとおり、今の復興庁は平成三十二年、あと四年でなくなります。でも、困難区域の復興拠点の整備は、四年や五年やもっともっと掛かる、長い長い年月を福島の場合要します。
　それで、今、新たなる組織というものを検討をこれから始めていきたい。あと四年、時間あるわけでありますので、責任の所在をきちんと明確にするためにも、新たなる組織がどうあるべきかというところをこれから検討してまいります。

○神本美恵子君　どのような場で議論されていくのか。四年、まだ四年あるからということで、この四年以内にはもちろんその後のことを出されると思うんですけれども、しっかりとやっていただかないと、この特措法を改正して新たな拠点区域でまた取組を始めるわけですので、この点については是非、今、吉野大臣の責任においてしっかりと議論を進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、先ほどちょっと言いました大川原地区のことなんですけれども、一つの先行事例のような捉え方をしていいんではないかと思いますが、ここでは住民数の目標を三千人とされております。その内訳は、千人が戻ってこられる帰還住民、残りの二千人は研究者や施設従事者などの新規住民ということが見込まれて、三千人を目標に整備が進められているというふうに聞いておりますが、この住民数の目標や住民意向調査の結果で帰還を希望する住民の割合がとても低いというような現状を踏まえると、この今回の改正による拠点区域でも同じような住民構成となるのではないかと予想されますが、新たな住民、帰還住民と新たな住民の方をどのように確保していくのか、また、新旧の住民が一緒にコミュニティーつくるわけですので、そのコミュニティーづくりには国としてどのような支援を行われるのか、お伺いしたいと思います。