江島潔の発言 （内閣委員会）

○江島潔君　ありがとうございました。
　私が昨年政務官をさせていただいておりました国交省でも、例えばコンパクトシティー化というようなもので、だんだん希薄化する地域を少しまとめていこうという取組もあるんですが、なかなか、そうはいっても、今まで住んだところを移ってくださいということはそんな簡単にできるものではないんですけれども、このＧ空間情報を使って例えばもっと無人運転等がスムーズにいけば、もしかしたら今住んでいる方々をぐっと集めなくても、こういう新しいツールを使って、一番の問題であるこの交通問題や、あるいは病院へ通う等の問題、あるいは買物するというような問題が解決できるのではないかなと。また、そのためには、これはいろんな省庁を動かさなければいけないので、やはり大臣所管というようなものが必要ではないかと強く感じております。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問させていただきます。
　これは、消費者に対する問題でありますけれども、最近スーパーに行ってもこれはどこどこ産の食品ですというものがよく分かるようになりまして、相当そういう意味で消費者は選べるようになりました。高いけど国産かとか、あるいは、やっぱり安いのは外国産なんだなというような、そういう判断を自ら下せるようになったわけです。
　これは加工食品でもそのように相当きちんとどこどこ産だということが表示されているんですが、私も含めて、多分多くの消費者が疑問に感じているのは、そうはいっても、外食に行ったら、いろんなレストランに入って、これがどこどこ産なのかがさっぱり分からないという点であります。私、なぜ外食はあれしないのかなと、いろいろ消費者庁さんにも聞いてみたら、いや、いわゆる外食は聞けばいいんだということなんですね。
　ところが、まあそれも一理あるんですが、なかなか何々産とか聞ける人ばっかりではないですし、それから、更に言うと、今、外国人観光客が非常に大きな勢いで伸びていますけれども、観光庁の取るデータを見ると、大体七五％、六％、四人に三人の外国人が日本で食事をしたいと、日本食以外の日本での食事というものを大きな目標にしているわけです。やはり、それだけ日本食は安全だ、安心だ、おいしいというブランド力が高まっているんだろうと思うんですが、いま一歩、外食産業に対する産地表示と、いろんな多分ハードルはあるんだと思うんです。
　例えば小さな食堂までそんな対応し切れないよという問題とか、季節によって対応できないというような問題もあるかと思いますが、それは一定の線を引くことによって、例えば三ちゃん企業はいいよとか、年間これぐらいの売上げ以上の企業、レストランは産地表示を義務付けるとか、そういう方法はあると思いますので、是非この外食産業での産地表示というものを前向きに捉えていただきたいなと思うんですが、所管の副大臣の御意見を聞かせてください。