内閣委員会

平成二十九年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　足立　敏之君
　　　　　田村　智子君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　松本　　純君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（クール
　　　　　　　ジャパン戦略、
　　　　　　　知的財産戦略、
　　　　　　　科学技術政策、
　　　　　　　宇宙政策））　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　幸三君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　務台　俊介君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井比早之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　根本　幸典君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐々木俊一君
　　　　　　　内閣官房特定複
　　　　　　　合観光施設区域
　　　　　　　整備推進本部設
　　　　　　　立準備室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中川　　真君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　三輪　和夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　江畑　賢治君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　千葉　恭裕君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　田和　　宏君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山脇　良雄君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　西崎　文平君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　武川　恵子君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　頼　あゆみ君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　斉藤　　実君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　直哉君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　史雄君
　　　　　　　警察庁警備局長　　松本　光弘君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　総務省統計局統
　　　　　　　計調査部長　　　　千野　雅人君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　雅樹君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　徹也君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中井川　誠君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　大西　康之君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三田　紀之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北本　政行君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　早川　　治君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　篠原　康弘君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　谷井　淳志君
　　　　　　　防衛装備庁技術
　　　　　　　戦略部長　　　　　野間　俊人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基
　本方針に関する件）
　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピ
　ック競技大会の基本方針に関する件）
　（一億総活躍、働き方改革、女性活躍、再チャ
　レンジ、少子化対策及び男女共同参画の基本方
　針に関する件）
　（経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財
　政政策の基本方針に関する件）
　（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技
　術政策、宇宙政策及び情報通信技術政策の基本
　方針に関する件）
　（地方創生、規制改革、まち・ひと・しごと創
　生、行政改革及び国家公務員制度の基本方針に
　関する件）
　（警察行政、海洋政策・領土問題及び食品安全
　の基本方針に関する件）
　（マイナンバー制度の基本方針に関する件）
　（特定複合観光施設区域の整備の基本方針に関
　する件）
　（特定秘密の保護に関する制度の基本方針に関
　する件）
　（平成二十九年度人事院業務概況に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君外三十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る七日に聴取いたしました国務大臣の所信等に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○江島潔君　おはようございます。自由民主党の江島潔です。
　それでは、早速でありますが、沖縄基地の負担軽減の項目から順次質問をさせていただきます。
　我が国の国防の根幹を成す日米同盟でありますけれども、やはり何といいましても、米国の政権交代の影響で、一時期は私も含めて多くの日本国民がひやりとしたんじゃないかと思います。といいますのは、やはりこのトランプ、当時の候補の日米関係等に対する発言で、果たして今までどおりの日米同盟というのは保たれるのかなという大きな不安を私も感じていたわけでありますけれども、その後の安倍外交のまさに的確そして迅速な対応によりまして、最終的にトランプ大統領は、米国は常に同盟国の日本を一〇〇％支持するという発言まで引き出すことができまして、非常にこれは、もうこのトランプ政権との付き合い方はかくあるべしということが世界中のマスコミで報道されたぐらいの安倍外交の勝利だったんではないかと思います。
　この日米同盟は、まずは引き続き現在のこの体制を維持できるということがまず確認されたわけでありますが、一方で、依然としてこの日米同盟の実際の展開といいますか、具体的な配置が、やはりどうしても沖縄県に偏在をしているということはこれは事実でございます。また、基地があるということによって、当然いろんな形でこの住民に対する負担というものも出てくることも確かでありまして、だからこそ今、官房長官がトップに立たれて、この沖縄の基地負担の軽減問題というのに政府として取り組まれているんであろうと思います。
　まずお伺いしたいのは、この沖縄基地の負担軽減に向けまして、よし、じゃ、少し受け入れてやろうという意思を表示をしてくれている、あるいはいろいろそういう打診を展開をしている全国のほかの地区の受入れ体制というか、そういうものをまずお聞かせをいただければと思います。

○政府参考人（谷井淳志君）　お答えいたします。
　沖縄の負担軽減を図ることは極めて重要だと考えておりまして、これまでも着実に実績を積み上げてきているところでございます。
　沖縄県外の地域に関わる最近の例を申し上げますと、普天間飛行場の空中給油機十五機全機の岩国飛行場への移転については、平成二十六年の八月に移駐を完了いたしました。また、嘉手納飛行場から国内及びグアムへの航空機の訓練移転を行っているほか、普天間飛行場のオスプレイにつきましても、平成二十八年九月の普天間飛行場からグアムへのオスプレイ十六機の訓練移転を実施したほか、本日より群馬県等の演習場においてオスプレイ六機が参加する日米共同訓練を実施する予定でございます。また、千葉県の木更津駐屯地におきましてオスプレイの定期整備を行うことといたしておりまして、本年一月に普天間飛行場に配備されていますオスプレイ二機が飛来し、うち一機の定期整備を二月より九月まで実施することとしております。
　こういったように、国内でも各関係する自治体の方々の御理解をいただいているところでございます。

○江島潔君　ありがとうございました。
　確実にこの沖縄基地の負担軽減に向けていろいろな取組がされているという報告でございましたが、特にこの岩国基地への様々な取組がなされているということは、私も山口県民でありますので、山口県としても、そのような基地負担に貢献をできることのやはり責任も感じておりますし、また、しっかりと取り組んでいかなければいけないなということも自身感じているところでございます。
　一方で、岩国は、いろいろなこの基地整備、これ実際には沖縄からの基地、飛行機の移転だけではなくて、厚木に今ある米軍の空母艦載機の移転というものも今計画をされているわけでありますけれども、これらに関しまして地元の自治体等の同意が全て得られた上で実現をしたとしますと、この岩国というのは米軍機が約百二十機ほど常に常駐をする基地になりまして、これは機数でいいますと、百機少し駐留している沖縄の基地を抜いて、さらには極東で最大の米軍機が駐留をする基地になるわけであります。
　一方で、やはりどうしてもそういうものに対する、いろいろ今度は逆にこの岩国地区、山口県民の基地負担というものが生じてくるわけでありまして、この辺が大変に、地元自治体も住民説明に対していろいろと丁寧な説明をしていかなければいけないわけでございます。ちなみに、移転が終わった後には、岩国市で米軍並びに関係者で一万人が滞在することになりまして、岩国市というのは元々十四万人しかいませんので、十四万人の岩国市民に対して一万人の米軍及び関係者が駐留する、非常に山口県でも言わば外国人比率の多い町になってくるわけであります。
　こういう取組は、しかし、一方で地元の知事も市長も決して否定的に捉えるのではなくて、何とかそれを受け入れられる環境づくりというものに今それぞれ首長が頑張っているわけでありますけれども、この受入れ体制というものをしっかりと円滑にするためには、これはやはり国のバックアップというものが大変に重要ではないかと思います。
　また、同時に、まだまだ沖縄の基地負担を受け入れる可能性がある他の自治体に対しましても、例えば、山口県がこれだけの受入れをするとやはりこういうようなバックアップ、政府からもあるんだなというようなものが見えるような形で進むことによって、私はこの沖縄の基地負担そのものももっと広く全国に広がりを見せることができるのではないかというふうに考えておりますが、この辺のこの政府の基地負担を受け入れていく自治体に対するバックアップ体制というものに対しては、官房長官、どのようにお考えか、教えていただければと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　日頃、委員の地元の岩国飛行場におきましては、今事務方から説明させていただきましたけれども、空中給油機十五機を普天間飛行場から受け入れていただく、そのことを始め、多くのこうした米軍機を受け入れていただいていますことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　安倍政権では、沖縄の基地負担軽減のためにできることは全て行う、目に見える形で、そういうことで総理の指示の下に私ども取り組んでおるわけであります。そういう中で、米軍再編によって著しく影響を及ぼす防衛施設が存在をし、かつ、再編の実施に特に理解を示し、協力を行っていただいております県に対して交付金を交付することとし、これまで岩国飛行場が所在する山口県に対して交付を行っているところであります。
　このほかに、二十九年度予算案に、オスプレイの訓練移転の円滑な実施を図るために、訓練の実施により周辺地域に影響が発生する市町村に対し、周辺環境整備法による交付金を交付するための経費を盛り込んでおります。
　政府としては、負担を受け入れていただく地元の皆様方の生活の安定と必要な措置を講じるために最大限努力をさせていただきたいというふうに思います。

○江島潔君　ありがとうございました。
　地元としては、しっかりとその国防の一翼を担う地域としての役割、もちろん多くの県民が意識をしておりますので、それに対してのいろいろな、ああ、政府も考えてくれているんだなというようなものが実感できる目に見える形でのお取組を是非これからもお願いを申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　いよいよ来年は明治百五十年という節目を迎えるわけでございます。この明治時代というのはやはり大きな日本の転換期であったことはこれは間違いありませんし、あわせて、多くの先人が新しい時代を築いてきたからこそ、アジアで唯一植民地化されずに今日の日本の礎を築いてきたんだろうと私も感じるところの一人であります。
　それだけやはりこの明治というものをきちんと検証していくということは、近代日本にとって大事なことだろうというふうに思っています。事実、一九六八年、これは明治百年のときには、当時の佐藤栄作内閣の下で明治百年というものの検証事業がいろんな形で行われたわけであります。
　ちょうどまた五十年、半世紀たちまして、来年が明治百五十年という再び大きな節目を迎えるわけであります。官房長官の所信演説の中にもこの明治百五十年というものを意識した御発言がありました。山口県も明治維新に大きく関わった県の一つでありますが、もちろん、全国にもたくさん明治百五十年というものをいろんな形で検証していこうと、あるいは、これをまた今後の地方創生の一つの一里塚にして更に飛躍をしていきたいという意思を持っている自治体がたくさんあるかと思います。
　政府としての明治百五十年に対する現時点での様々なお考え、お取組あると思いますが、その辺のお考え等をお示ししていただければと思います。

○国務大臣（菅義偉君）　政府は、明治百五十年関連施策の推進について、昨年の十二月に関係府省連絡会議を行い、二つを柱とした基本的な考え方の方向性を示しました。一つは、明治以降の歩みを次世代に遺す施策、そしてもう一つは、明治の精神に学び、更に飛躍する国へ向けた施策、この二つであります。そういう中で、百五十年関連施策の推進についてを取りまとめました。
　これを受けて、各省庁におきましては関連施策の検討を今行っているところでありますけれども、現時点におきましては、明治以降の歩みを次世代に遺す施策として、新たな国立公文書館の建設が予定されている、このことを踏まえまして、明治期等の資料等の収集、整理、デジタルアーカイブ化、また、明治の精神に学び、更に飛躍する国に向けた施策として、シンポジウムの開催や、明治百五十年記念を冠した記念大会の開催などであります。また、明治百五十年に向けた機運を高めるための広報の展開、こうしたことも政府としては今検討をしているところであります。
　この百五十年を政府として挙げて次世代に残す、あるいはその精神を学ぶ、この二つの施策を展開することができるように今取り組んでいるところであります。

○江島潔君　ありがとうございました。
　ちなみに、明治百年の準備会議でもいろいろな目的、意義等が立てられているわけでありますが、その中で私一つ注目したのは、五項目挙げてあったんですが、その中で、過去の過ちを謙虚に反省しというような項目も挙げてあったんですね。やはり、明治以降、日本は様々な取組の中で軍国主義に走り過ぎたという反省しなければいけない点も多々あると思いますし、また、過去の反省を省みて、更に二十一世紀に飛躍するための大きな一つの一里塚になるようなそういう明治百五十年に是非なるように、またあわせまして、全国の自治体が参加できるようなそんな明治百五十年の記念事業にしていただきたいことをお願いを申し上げます。
　官房長官はお忙しいようでございますので、これで御退席、結構でございます。

○委員長（難波奨二君）　菅官房長官、御退席いただいて結構でございます。

○江島潔君　それでは、続きまして、二〇二〇年の東京オリパラについて質問をさせていただきます。
　このオリンピック・パラリンピックでありますけれども、やはりだんだんと近づいてきますと、わくわく感、高揚感というものが私自身いや応なしに感じております。
　私、前回の一九六四年の東京オリンピックはちょうど小学校一年生でありまして、もちろん自力ではどこも移動できなかったんですが、たまたま私の父の高校のうんと後輩が、グレコローマンスタイルで金メダルを取った花原勉という選手、これがちょうどレスリングに参加をしまして、その試合を見に父親と一緒に東京オリンピック、代々木公園に行きました。もうそれは非常に鮮明に記憶に残っています。
　ただ、種目としてはレスリングというのは小一の子供には面白くも何ともないもので、何かただ組んずほぐれつしていて、何かどっちが勝ったか負けたも分からないようなそんな印象しかないんですが、ただ、そうやって東京オリンピックの試合を実際に父親に連れられて見に行ったということは、もう私の本当に個人のレガシーとして残っているところでありまして、今、二〇二〇年を迎えるこの日本の若者、子供たちが、そういうような思いを持ってこのオリンピックから感じる、それからの日本の未来というものを感じてもらえるものになればなと私も大いに期待をしております。
　丸川大臣は一九七一年のお生まれでいらっしゃいますから、東京オリンピックのときはもちろん全く御記憶もないわけでしょうから、初めて母国で開催をされるオリンピックに際しまして今先頭に立っていただいているわけでありますけれども、大変に、丸川大臣が今そのオリンピックの先頭に立っていただいているというのは、これは日本にとってもう本当にすばらしい広告塔であり、リーダーを得ているなと、まさに東京オリパラを発信をする最も適材の人物がなっていただいているなと私はうれしく感じております。
　そこで、一点お伺いさせていただきます。
　まず、このオリパラに向けまして今大臣が評価をしている、開催地はもちろんいろいろやっているんですが、今開催地以外でもいろんな取組をオリパラに対して取り組んでいると思うんですが、そういうものの中で、いろんなものあると思うんですね、玉石混交だと思います。時間の関係もありますので、是非大臣に、こういうことはとてもいい取組をやっているといういろんな全国の自治体の例を幾つか挙げていただければと思います。

○国務大臣（丸川珠代君）　過分なお言葉を頂戴しまして大変恐縮に存じます。しっかり務めてまいりたいと思います。
　東京やあるいは開催競技場がある自治体以外の自治体でいかにオリンピック・パラリンピックを地域のために生かしていただくかというのは、私たちオリパラの事務局にとって大変重要な視点であります。特に我々がお勧めというか、これを是非お使いいただきたいということで推進しておりますのがホストタウン事業というものでございます。キャンプの誘致、あるいはキャンプを誘致しなくても、国やあるいはチームを決めていただいて交流事業を進めていただくというものでございまして、自治体に手を挙げていただいて、一定程度お互いの関係が熟度を増してきましたらホストタウンということで御登録をいただくようなお手伝いと御支援をさせていただいております。
　これまでに百三十八件、百八十六自治体をホストタウンとして登録しておりますが、その中でも特にこれはいい事例だなというのは、元々持っている御自身たちの歴史を生かして交流を深めていただくというものです。
　例えば、佐賀県からは、四百年前から有田焼のつながりで交流がございますオランダの国のデザイナーと窯元とをコラボさせた産業面での取組をしていらっしゃいます。また、宮崎市は、今はイギリス代表の監督でいらっしゃいますが、元日本代表ヘッドコーチでありましたエディー・ジョーンズさんが、かつて南アフリカ戦で大勝利を収める前に宮崎で強化合宿を行ったと、非常にいい御縁を感じていただいて、なおかつマンゴーが大変おいしかったというようなお話でありましたので、宮崎牛やマンゴーでのおもてなしを情報発信していくというような取組を今行っておられます。
　私、九州には自分で出向きましてホストタウンへの取組をいろいろ伺いまして、ラグビーワールドカップも含めて非常に交流を深めて、皆さん、自分の自治体を分析して、いかに我々の向かいたい方向に合致した国を自分たちで捉えるというかキャッチするというかゲットするというかということに物すごく熱意を持って取り組んでおられまして、やっぱり自分たちのためにこの機会をいかに生かすかという視点を持って取り組んでいただいているところが息の長いお付き合いを構築できていけそうな、そんな見方を私は持っております。
　是非とも、各地域でこの機会に国際的な交流あるいは地域を越えた交流を実現していただければと思います。

○江島潔君　ホストタウンの取組、これは東京以外の自治体には非常に、オリンピックに間接的に参加をする、間接的というか、かなり直接的にと言った方がいいのかもしれませんが、相当深く関われる取組だろうと思います。
　こうなってきますと、やはりそれぞれの自治体、首長の意欲の濃淡というのは相当出てくるのではないかと思います。私の出身の県でいいますと、山口県はやはりどうしても東京から遠いもので、一千キロ離れていると、ともすると、ああ東京の話だねということで終わってしまうんですが、山口県ですと、今ホストタウンというのは山口市、宇部市、それから萩市、長門市、この四市が手を挙げているようでありますけれども、山口県のみならず、全国で今いろんな自治体いろいろ掘り起こすと、それこそ百何十もの国が来るわけですからいろんな関わり合いがあると思いますし、それぞれの、是非こんな取組の可能性がありますよということをまた大臣の方から発信をしていただくと、まだどう取り組んでいいか分からないという自治体なんかにも参加の機会があるんではないかと思います。
　もう一点お伺いしたいのは、自治体以外にも、例えば個人的にあるいは団体としてオリンピックイヤーに合わせて何かやりたいというようなものを何か今大臣としてお考えでいらっしゃるか、取組があるか、教えていただければと思います。

○国務大臣（丸川珠代君）　自治体の方々以外にも御参加をいただける取組として、二〇二〇年以降を見据えて、次世代に誇れるレガシー創出に資する文化プログラムを推進する取組に対してビヨンド二〇二〇プログラムとして認証させていただいております。こういう「いいね」という形あるいは日本の「わ」に模したようなマークを付けていただいてイベントを進めていただくということで、お互いそれでつながっているねということで機運の醸成に参加をしていただくというものでありますが。
　加えて、このオリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であると同時に文化の祭典でございますので、文化プログラムを関係者間で連携して進めていただくために、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化を通じた機運醸成策に関する関係府省庁等連絡・連携会議を年度内に開催をして、事業実施推進プロジェクトチームを立ち上げる予定でございます。
　こういうことをオリンピック・パラリンピックでやったらどうか、あるいは地域のお祭りをみんなで連携して全国的に展開したい、こういういろいろな案、アイデア、夢をお持ちの方の取組を支援するチームとしてこのチームを立ち上げますので、是非ともそういう皆様方に御活用いただければと思っております。

○江島潔君　ありがとうございました。
　是非、東京オリパラに合わせましてこのビヨンド二〇二〇事業も全国津々浦々に展開をしていただくよう、また大臣の御尽力をよろしくお願いします。
　それでは、続きまして、ＩＲ整備推進に関する質問をさせていただきます。
　このＩＲは法案が先般通りまして、いよいよ今度はその実施に向けての詳細な検討が法的にもされていくわけでありますけれども、今後、最初想定をされております数か所、それからさらに、その数か所の結果を検証をしながらいろいろその後の全国展開を図っていく中にありまして、いろんなこのＩＲを地方創生の一環に役立てていこうと考える自治体出てくると思うんですが、その際に、どこまでが事業者の負担で、地元自治体もしっかり汗をかかなきゃいけない、そしてどういう部分は国がバックアップをしてくれるかというところが今後の検討になるかと思いますが、まだまだ不透明でありまして、しかし、だから、これはもうそろそろこのプログラム法ができた以上はしっかりと検討を進めていかなければいけない時期に差しかかってきていると思います。
　特に、大物で、大物というか、事業費で掛かるものでいいますと、やはり交通インフラ等の整備の問題があります。例えば、施設を造るに際しましては、陸路のアクセスだけではなくて、例えば海からのアクセス等も、このＩＲという事業を考えますと、要は一つの新しい世界をつくっていくわけですから、当然、港の整備というものもこれに併せて発案もされる可能性もありますし、もちろん道路や鉄路の整備というのはいわんやをやでございます。
　この辺に対する国交省としてのお考えを、このＩＲ施設に関する考えを聞かせていただければと思います。

○大臣政務官（根本幸典君）　ＩＲの整備に当たりまして、ＩＲへの良好なアクセス、これを確保するということは極めて重要な課題だというふうに認識をしております。
　ＩＲ推進法では、ＩＲを設置することができるＩＲ区域は、地方自治体の申請に基づき国が認定することとされております。したがって、まずは申請を行う地方公共団体において必要なアクセス等の整備について検討を行うこととなりますが、国も必要な協力を行うことで、良好なアクセス等を確保し、ＩＲの効果が十分に発揮されるよう対応していくことが重要だというふうに考えております。

○江島潔君　このＩＲ施設は、例えばアジアだけ見ましても、決して日本がトップを走っているわけではありません。当然もう既にある中での言わば競合参入をこのアジア地域でしていくわけでありますので、日本が造る以上は全ての面において優位性の高いＩＲ施設というものを造っていかなければいけません。その中には、交通インフラというのは大変重要なファクターとしてあるのではないかと思います。
　是非、その辺は、やはりこれは民間資金で投入する、あるいは地元が頑張ればいいという問題ではなくて、やはり日本のＩＲとして、是非世界に誇れる交通インフラ体系はしっかり国交省の責任の上において進めていっていただければと思います。
　それでは、次の質問に移らさせていただきます。
　いよいよ準天頂衛星の「みちびき」が、今一機だけ天空に上がっておりますけれども、今年更に三機が追加打ち上げをされまして、二〇一八年度から四機体制で本格的な運用が開始をされるわけであります。
　この「みちびき」の導入というのは、単にＧＰＳだけに頼っていた測位方式が、日本のこの衛星の参加によって補強、更に精度がうんと高まっていくということだけではなくて、これは様々な産業界に影響を及ぼすのではないかなと私も大いに期待をする者の一人でありますが、まずは宇宙政策を所管をされていらっしゃる鶴保大臣に、この「みちびき」が二〇一八年度本格導入をされるに当たりまして、これによって日本の宇宙政策というか科学技術政策というか、こういうものに対するインパクト、影響というものをどういうふうにお考えか、まずお示しいただければと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のとおり、「みちびき」の四機体制の整備により、世界に先駆けてセンチメートル単位で高精度の測位が可能となります。これによりまして、自動運転はもとより、農機具の整備等々、もう御存じだと思いますが、飛躍的に発展をするということであります。特に自動運転等については、これまで完全自律を目指していたところに大きなサポートを得ることにもなりますから、日本としては、一刻も早くこの分野においても世界に先駆けた技術革新をしていかなければならないということであります。もちろん、その意味も含めて、ＳＩＰ事業等々でも努力をしておるところを御理解をいただきたいと思います。
　また、こうした高精度測位を使った新たな科学技術の分野を開いていくためにも何ができるかということで、昨年度末から、四百社以上の企業、団体にも参加をしていただきまして、スペース・ニューエコノミー創造ネットワークという、Ｓ―ＮＥＴと、余りこれ知られておりませんが、会議をしておりまして、どういった形でこのことを民間に、社会に実装化していくかということの議論を始めさせていただいております。スマホ等々にもＧＰＳ情報が使ったアプリなどがたくさん入っているのを御存じだと思いますが、こうしたことを敷衍をして、世の中にどんなことができていくんだろうかというふうなことを議論をしていただいております。
　いずれにいたしましても、ただ掛け声を掛けるだけではなくて、それぞれの分野において、いついつまでに何をするかというふうなことを、しっかりロードマップを作りまして、あるいはＫＰＩを作成して、国民の目に見える形で力強く進めてまいることが肝要だと考えております。

○江島潔君　この「みちびき」がもたらす測位の精度向上、あるいはそれが広く日本の科学界あるいは科学技術、産業界に与える影響というのは、まだまだ自民党内でも共通認識というか、広く知られていないんで、こういう機会に是非今日は野党の先生方とも一緒に認識共有をしたいなと思っていたんですが、残念ながらほとんど野党の席にいらっしゃらないんで、ちょっと自民党の議員だけでのいろんな意見の交換ということになっておりますけれども。
　この「みちびき」の影響力というのは本当に、単に自前でできるようになった以上のものが非常にあるなということをもっともっと広く産業界あるいは国民ももっと認識していかなきゃいけないんだろうなと思います。さらに、その延長上には、二〇二三年の七機体制ということによって、今度はアメリカが運用するＧＰＳに何かの問題があったときでも、不慮の事故とか、あるいは向こうの都合でちょっと日本に出せませんというようなときでも、日本独自で測位システムをしっかりと運用できるという、これがやはり独立国家としては当然目指さなければいけない目標だと思いますけれども。
　この七機体制に向けまして、是非更なる産官学の体制をつくっていかなければいけないと思います。そのためには、やはり、このいわゆる「みちびき」、準天頂衛星によって構築される測位システム、Ｇ空間情報を扱う戦略を専門的にしっかりと担当していく大臣の必要性が私は強くあるんではないかと思います。
　これは内閣総理大臣に質問をしなければいけない項目ではないかと思いますが、今、科学技術を担当、所管する鶴保大臣としては、このＧ空間情報を今後政府として扱っていくということにどういうような方向で考えたらいいか、お考えをお示しいただければと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　大変重要な御指摘をいただいたというふうに思います。
　Ｇ空間と一言で言っても、それをＧＰＳでする測位システムあるいはリモートセンシング等々、様々な技術供与、技術の展開がございます。また、それを使った科学技術については、もう言うにまたず、大変な広がりがあるようにも思います。
　先ほど御紹介を申し上げたｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎや、あるいは農機具等々への技術展開以外にも、もう様々なことが出ております。例えば、準天頂衛星システムを活用した安否確認サービスでありますとか、無人航空機への物流事業の実用化等々、そういったことごとに、それぞれ今縦割りに役所がなっておりますから、これらをまとめる形でどういったことが使え得るか。今、我が省、我が省というか、私の担当としては、準天頂衛星を中心にしたいわゆる測位衛星、ＧＰＳのような測位衛星を中心にした、それをコアにした横展開は私どもの方でしっかりやらせていただいておりますけれども、Ｇ空間全体として、御指摘のとおり、そういった横展開のまとまった協議体が必要なんではないか、そんなことが求められている時代ではないかというふうに思いますので、今後、我々の方からも積極的に提唱をし、そうしたものをつくり上げて報告をしたいと思います。

○江島潔君　ありがとうございました。
　私が昨年政務官をさせていただいておりました国交省でも、例えばコンパクトシティー化というようなもので、だんだん希薄化する地域を少しまとめていこうという取組もあるんですが、なかなか、そうはいっても、今まで住んだところを移ってくださいということはそんな簡単にできるものではないんですけれども、このＧ空間情報を使って例えばもっと無人運転等がスムーズにいけば、もしかしたら今住んでいる方々をぐっと集めなくても、こういう新しいツールを使って、一番の問題であるこの交通問題や、あるいは病院へ通う等の問題、あるいは買物するというような問題が解決できるのではないかなと。また、そのためには、これはいろんな省庁を動かさなければいけないので、やはり大臣所管というようなものが必要ではないかと強く感じております。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問させていただきます。
　これは、消費者に対する問題でありますけれども、最近スーパーに行ってもこれはどこどこ産の食品ですというものがよく分かるようになりまして、相当そういう意味で消費者は選べるようになりました。高いけど国産かとか、あるいは、やっぱり安いのは外国産なんだなというような、そういう判断を自ら下せるようになったわけです。
　これは加工食品でもそのように相当きちんとどこどこ産だということが表示されているんですが、私も含めて、多分多くの消費者が疑問に感じているのは、そうはいっても、外食に行ったら、いろんなレストランに入って、これがどこどこ産なのかがさっぱり分からないという点であります。私、なぜ外食はあれしないのかなと、いろいろ消費者庁さんにも聞いてみたら、いや、いわゆる外食は聞けばいいんだということなんですね。
　ところが、まあそれも一理あるんですが、なかなか何々産とか聞ける人ばっかりではないですし、それから、更に言うと、今、外国人観光客が非常に大きな勢いで伸びていますけれども、観光庁の取るデータを見ると、大体七五％、六％、四人に三人の外国人が日本で食事をしたいと、日本食以外の日本での食事というものを大きな目標にしているわけです。やはり、それだけ日本食は安全だ、安心だ、おいしいというブランド力が高まっているんだろうと思うんですが、いま一歩、外食産業に対する産地表示と、いろんな多分ハードルはあるんだと思うんです。
　例えば小さな食堂までそんな対応し切れないよという問題とか、季節によって対応できないというような問題もあるかと思いますが、それは一定の線を引くことによって、例えば三ちゃん企業はいいよとか、年間これぐらいの売上げ以上の企業、レストランは産地表示を義務付けるとか、そういう方法はあると思いますので、是非この外食産業での産地表示というものを前向きに捉えていただきたいなと思うんですが、所管の副大臣の御意見を聞かせてください。

○大臣政務官（務台俊介君）　消費者の健康を守るために、国産品であれ輸入品であれ、安全性が確保されたものでなければ流通は許されないというのが食品行政上の大原則でございます。
　江島委員御指摘のとおり、食品の原材料等の情報は、消費者が商品を選択する上で大変貴重な重要な情報であると考えております。ただいま江島委員おっしゃったように、外食で提供される食品については、提供される料理の種類が多く、使用される原材料が日々頻繁に変わることから、その都度表示を切り替えることが一般的には困難と考えられているということが一つ。それから、営業形態が対面による提供であることから、購入前にあらかじめ消費者が店員に商品の内容を直接確認できるといった二つの理由で、原産地表示を含め、食品表示法に基づく表示の義務付けの、外食は対象外とされているということでございます。
　一方で、こうした情報が消費者の商品選択における関心事項の一つであるというのは委員御指摘のとおりでございます。農水省が平成十七年に外食における原産地表示に関するガイドラインというものを作っておりまして、事業者におかれましては、こうしたガイドラインに則して自主的な情報提供に取り組んでいただくことを期待したいというのが政府の立場でございます。

○江島潔君　ありがとうございました。
　是非、消費者庁には引き続き、この食の安全、安心というものがインバウンドに対しても大きなツールになっているということを御認識の上で、もちろん日本国民もそうですけれども、より一層この食の安全、安心に取り組んでいただければと思います。
　それから、先ほど野党の皆さんがいなくて寂しいなという発言をしましたけれども、今日は委員会がたくさん立っておりますので、いろいろ野党の委員の皆さんも掛け持ちでやっていらっしゃるということなので、決して非難めいたことを言ったわけではありません。Ｇ空間情報をもっと皆さんと一緒に共有をしたいなという思いからさせていただいた発言だということを御理解いただければと思います。
　じゃ、これで終わります。

○岡田広君　自由民主党・こころの岡田広です。
　松本大臣がさきの所信表明で世界一安全な国をつくると述べられました。国際研究機関である、民間がやっております経済平和研究所が発表している世界平和度指数ランキングというのがありますけれども、二〇一三年のデータによりますと、一位はアイスランド、二位はデンマーク等に続いて、日本は平和度指数六位ということであります。そして、昨年のデータは、一位、二位は変わりませんけど、日本は九位ということで後退をしています。これが今の現状でありますので、是非、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、世界一安全な国、世界で第一位というそういう目標を掲げて努力をしていただきたいと思います。
　そのために大事になるのは警察による治安の確保であると私は考えます。今の現状を見ますと、刑法犯認知件数というのは毎年毎年減少しておりますけれども、警察職員の懲戒処分者数、これも平成二十四年は四百五十八人という数字が出ておりまして、昨年は二百六十六人ということで、これも四年連続減少しています。これも当局の努力ということで大変敬意を表したいというふうに考えていますけれども、しかしながら、最近でも、福岡県警、福岡県の警察官による強制わいせつ事案等も発生をしております。
　このオリンピック・パラリンピックに向けて治安対策に万全を期すためにも、警察官の不祥事には厳しく対処をして国民の信頼を確保することが重要であるというふうに考えています。法を執行する立場にある警察官が不祥事を起こしていたのでは、国民がどこを信頼をして、信用していいのか、まさに安全な国と言えないんだろうと。そういうことになりますので、警察官というのは国民に範を示す立場にあるわけでありますから、ほかにも公務員不祥事はあります、総務省でも盗撮がありました、職員、そして環境省でも除染をめぐる収賄とかありましたけれども、しかし、警察関係の職員の不祥事というのはほかの公務員に比べて厳しく処分されるべきであると私は考えているんですが、まずこの点について松本大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（松本純君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けまして、テロ対策を始めとする治安の確保に万全を期すためには国民の協力が不可欠でございます。そのためには信頼される警察でなければならないという、先生の御指摘のとおりだと存じます。
　そのような中で、法を執行する立場である警察職員による非違事案が依然として発生していることは誠に遺憾でございます。警察では、非違事案を認知した場合には、調査、捜査を尽くし、行為の動機、態様及び結果、職員の職責等を踏まえまして厳正に対処しているものと承知をしているところでございます。
　今後とも、非違事案に厳正に対処するとともに、非違事案の背景となる可能性のある業務の見直し、改善や、発生した事案の反省、教訓を踏まえた指導を進めることにより職員の規律を高め、併せて活気のある士気旺盛な職場づくりを進めることにより国民の期待と信頼に応えるよう取り組んでまいりたいと存じます。

○岡田広君　松本大臣の決意を伺いましたけれども、先ほど挙げました、福岡県で起きました強制わいせつ事案のお話しましたけれども、その後、福岡県では、既婚であることを隠して未婚の女性と結婚披露宴を開こうとした巡査部長がこれは減給処分ということです。
　こういう事案、本当にもう恥ずかしいというか、もうどう評価していいのか私も分かりませんけれども、これ、警察官はそれぞれ地方公務員という身分でありますから、全国一律に規制をするのではなくして、それぞれ福岡県なら福岡県で厳しい条例が県議会に提案してできるんだろうと思うんですけれども、多分警察庁からは各県警にもそれなりの人たちが指導に行っている、職員として配置をされているわけであります。
　これ、腰掛け的にやれば、帰ってきたら出世するんだからいいんだということではとても駄目なわけでありまして、警察官がこういう事案を、不祥事を起こすこと自体が問題でありますから、各県警でそういう条例とかという、そういう指導というのは、しかも、こういうことで不祥事を起こした警察官の上司が一律厳しい監督責任、公だとか私だとか、そんなことを言っている場合、国民の側からいったらそういうことは通用しないわけでありますから、しっかり監督責任も負うべきであり、こういう事案が続いたら国家公安委員長もやっぱり、私、地方の長をやっていますから、地方の自治体の職員が不祥事を起こしたときには、その長はあるいは幹部は減給とか何かという市民に分かりやすく、こういうことを起こさないようにということでやるわけですけれども、全然、その当事者関係だけ処分してという、もちろん訓告とか戒告とかやっているんでしょうけれども、その都道府県で厳しく条例を定めることができるんだろうと思うんですが、そういう上司の監督責任についてもお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（松本純君）　部下を管理監督する立場の者には、部下職員の業務の管理や服務の監督を適正に行うほか、部下職員の非違事案に適切に対処することが求められており、非違事案が発生した場合には、このような責務の遂行状況を踏まえて監督責任の有無を判断しているものと承知をしているところでございます。
　今後とも、発生した非違事案の反省、教訓を全国の警察で共有し、上司としての資質、能力を向上させるための指導をすることなどによりまして、非違事案の発生をなくしていくよう警察をしっかり指導してまいりたいと存じます。

○岡田広君　是非、今後、警察職員のそういう不祥事が出てこないように、国民の皆さんからまたこれが出ると不信、信頼が揺らいでいくということで、これ政治にも影響してくるんだろうと思いますから、しっかり監督をお願いをしたいと思います。
　東京オリパラ大会に向けてということもあるのかと思いますけれども、国会で、今国会にテロ等準備罪の法案提出の準備が、議論が進んでいるというふうに考えていますけれども、この東京オリパラ大会を見据えて、二年前の四月に警視庁が未来装備プロジェクトと名付けたチームを発足させまして、新しい発想でテロ封じに乗り出すというニュースが報道されました。
　オリパラに向けて近代的装備を開発したいとの職員の提案で実現したものでありますけれども、これ、約千件を超えるいろんなアイデアが集まったということであります。その中に、ＤＪポリスのロボットを作る、あるいはロボット交番をつくるという提案もあったということであり、また小型の無人飛行機ドローンの導入も検討されているということでありますけれども、このオリパラ大会には世界から要人が集まってくるわけです。多分、東京警視庁だけでは警備体制はできない。だから各県、茨城でも栃木でも群馬でも各県から応援が行くんだろうと思いますけれども、道案内とかは是非ＤＪポリス、ロボット交番とかをつくって、やっぱり夢のある大会にしていただきたいというふうに、私はそういうふうに思っておるんです。
　これ、四年ぐらい前に、多分四、五年前か、骨太にロボットオリンピック大会というのが明記をされました。私も党の総務会でこれ発言をさせていただきましたが、そのとき、誰も知りません。国会議員の皆さんでもこれは、こういうことをやるということを知っておりませんでした。このロボットオリンピック、最近経済産業省から資料をもらいましたら、ワールドロボットサミットということで開くそうです。オリパラ大会の後に愛知県で開かれる。しかし、来年はプレ大会が東京ビッグサイトで開かれるということです。
　これは福島特措法に、いわき、浜通りに世界一の産業ロボットの拠点をつくるということが書き加えられて、そのときの質問に私は立たせていただいたんでロボットと会話をしましたけれども。私は、この産業ロボットは韓国とかアメリカに後れを取っていますけれども、会話コミュニケーションロボットとか、つくばでやっている医療、介護ロボットスーツＨＡＬ、世界一です。ロボットの輸出額は日本が世界の半分ということもありますけど、これから私は認知症対策とか、まさに成長産業になり得るんだろうと思いますけれども。
　経済産業省にも来ていただいていますけれども、このロボットサミットの詳細は聞きません。これは是非、委員の皆さん方に、そういう資料が出ているわけですから、配ってＰＲをしてください。是非、このロボットというのは成長戦略ということでありますから、夢のあるこのワールドロボットサミットを開催していくためにも広報をしっかりやって、みんな知りません、そういうことで、広報をしっかりやってロボットを成長戦略に結び付けるということだけ御答弁いただければいいと思います。