和田政宗の発言 （内閣委員会）

○和田政宗君　今御答弁がありましたように、規模がそれほど大きくない国有地であればそのまま保育施設の用地として国から実際に売却をするということができるわけですけれども、国有地というものも、ある程度、都市によってはとてつもなく大きい国有地があるんだけれども、これ自治体としてはなかなか、購入するにはどうしたらいいんだと、これ、全部保育所の用地ですとか認定こども園の用地にはできないというようなところがありますので、今御答弁にありましたように、いろいろな手法を、国の方も相談を乗っていただいて、そういった用地の取得が円滑に進むようにしていただければというふうに思っております。
　その際に、自治体の財源がどうなのかとか国がどれだけ補助するのかというところが出てくるわけでありますけれども、私も実は子育てをしている段階でございまして、上は小学校に上がったんですけれども、下はまだ一歳半ばということで、子育て世代の方々と様々意見交換をする中で、これは安倍政権になりましたり、ほかの自治体の首長さん、自治体それぞれの取組によって改善が見られている部分というのは結構あるというふうには思いますけれども、やはりこれは、待機児童というものが発生をすれば、そこでやはりいろいろな抽せんですとか優先とかはあるんですけれども、子育てにおいてしにくいなというようなところを感じれば、これは少子化対策ですとかそういったところにも影響が出るということと、今子育てをしている人たちに対してしっかりと手厚い取組をしていかなければ、それを見ているこれから子育てをして子供を産み育てようとする世代にも私はなかなか厳しいんじゃないかというようなことになってしまうのではないかというふうに思いますので、これは繰り返しになりますけれども、国全体として、一つの法案だけではなく、この権限移譲がなされるのであれば、その背後にある様々な法律、政令、その他の枠組みなども総体的に私はやっていかなくてはならないというふうに思っております。
　現状、地方自治体が認定こども園や保育所を整備する場合に、その建物の整備に対しては国から整備交付金を受けることができますけれども、用地の取得に対しては交付金はないというような先ほどの答弁でございました。これ、用地の取得にお金が掛かって大変なわけでありまして、そのため、認定こども園や保育所を公共施設内に開設した事例というのが全国各地であります。
　であるならば、自治体は、庁舎を建設するために用地を取得する際には、一般単独事業債という地方債を最大七五％まで充当できるなどの財政措置がありますので、こうしたものを活用して行政庁舎内で認定こども園や保育所の開設をするという手法を取れば、負担も一定程度軽減できるわけでございます。こうした工夫も自治体においては考えてみるべきではないかというふうに私も思います。
　さらに、国交省にお聞きをいたしますけれども、自治体が将来的な認定こども園や保育所の整備を見越して都市公園用地を取得する場合もあるというふうに考えます。国有地売却後にどのように公園を利用するかは自治体が考えることではありますが、地方自治体が国有地等を公園用地として取得する際の補助金にはどのようなものがあるでしょうか。