内閣委員会

平成二十九年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　石井　準一君
　　　　　和田　政宗君　　　　　太田　房江君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　和田　政宗君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　田村　智子君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　森本　真治君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　山本　幸三君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　事務局側
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　靖洋君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　境　　　勉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　西崎　文平君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池田　憲治君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　開出　英之君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局児童虐待防止
　　　　　　　等総合対策室長　　山本　麻里君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北本　政行君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　梛野　良明君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　明子君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美さん、仁比聡平君及び神本美恵子さんが委員を辞任され、その補欠として石井準一君、田村智子さん及び森本真治君が選任されました。
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○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（難波奨二君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○和田政宗君　自由民主党・こころの和田政宗です。早速質問をしてまいります。
　この法案においては、都道府県から指定都市等へ事務、権限の移譲が行われます。幼保連携型認定こども園の認可は既に政令指定都市で行いますが、それ以外の認定こども園の認定等の事務、権限を指定都市へ移譲する狙い、これについてまずお聞きをしたいというふうに思います。

○政府参考人（境勉君）　お答えいたします。
　幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等に係ります事務、権限を都道府県から指定都市に移譲することにつきましては、平成二十七年の地方分権に関する提案におきまして、指定都市市長会から提案がございました。その後、関係府省や地方公共団体との調整の結果、今般、第七次地方分権一括法案で改正をお願いすることとなったものでございます。
　子ども・子育て支援新制度におきましては、市町村が区域内の保育、教育ニーズに応じた事業計画を作成いたしますとともに、施設型給付費の給付に係る確認を行っております。
　現行では、都道府県が幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等の事務、権限を有しておりますため、指定都市が保育、教育の受皿の確保に直接関与できない、あるいは設立の際の窓口が都道府県と指定都市の二か所になるといった支障がございます。
　今回の権限移譲によりまして、住民に身近で専門能力を有します指定都市が認定こども園の認定などの事務、権限を包括的に有することとなります。このことによりまして、指定都市が計画に応じた機動的な施設整備を行うことができる、また地域の実情に応じた子育て環境の充実が期待されるところでございます。また、行政窓口を一本化することによりまして、事業者の利便性を向上させることも期待できるのではないかと考えているところでございます。

○和田政宗君　答弁にありましたように、この事務や権限移譲などによりまして、認定こども園や保育施設が増えていくことが待機児童の解消のためにも重要であると考えます。
　この認定こども園の開設や移行認定のための施設整備に当たり、土地の取得や建物の整備については、補助制度はどのような仕組みになっているでしょうか。国、都道府県、市町村、それぞれの補助割合、どのようになっているでしょうか。

○政府参考人（白間竜一郎君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、認定こども園の施設整備事業に係る経費の一部を認定こども園施設整備交付金という形で市町村に対してこれを補助しているところでございます。
　具体的には、幼保連携型認定こども園の教育を実施する部分、それから幼稚園型認定こども園の幼稚園部分、そして保育所型認定こども園の幼稚園機能部分に係る整備を行う場合には、国がその事業費の二分の一、市町村、事業者がそれぞれ四分の一を負担するということとなってございます。
　なお、本交付金では、土地の取得に係る経費、また地方裁量型認定こども園の施設整備に係る事業整備に対する支援は行っておりません。

○政府参考人（吉本明子君）　厚生労働省におきましては、認定こども園の保育を実施する部分につきまして交付金を交付しているところでございます。
　具体的には、幼保連携型、保育所型、幼稚園型、この三類型の認定こども園につきまして、建物、設備の整備に要する費用に充てるため市町村に対しまして交付金を交付しておりまして、負担割合は国が二分の一、市町村が四分の一、事業者が四分の一でございます。また、待機児童解消加速化プランに参加する市町村につきましては、幼保連携型と保育所型の認定こども園の国の負担割合を二分の一から三分の二に引き上げているところでございます。

○和田政宗君　お聞きをいたしますと、建物の補助についてはかなり手厚くといいますか、あるということですが、土地の取得については制度はないというようなことであります。これについては後ほど聞いていきたいというふうに思いますが、繰り返しになりますけれども、これはもう事務や権限移譲によって、ただ移譲した、後はもう自治体がやってくれというような、まあ自治体の努力も当然必要なわけでありますけれども、やはり待機児童の解消というのはもう国全体の考え方でありますので、そういったことが円滑に進んでいくような形にしていかなくてはならないというふうに思っております。
　認定こども園や保育所の設置に当たりましては、都市公園の敷地を利用したものが開設されるようになってまいりました。私の地元仙台市でも、この四月に公園の敷地の一部を利用した保育所が開設をされました。現在は特区制度を活用して公園を使用することができますが、今国会で都市緑地法等の改正案が審議されております。この改正案が成立した場合、特区以外での都市公園の使用というのはどのようになるんでしょうか。

○政府参考人（梛野良明君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、待機児童の解消は我が国の緊急課題であり、保育所や認定こども園の不足は、国家戦略特別区域に指定されている大都市だけでなく全国的な課題と認識しております。
　このため、今国会にて御審議いただいております都市緑地法等の一部を改正する法律案におきまして、国家戦略特別区域内に限り特例措置として認めていた保育所等の社会福祉施設による都市公園の占用を全国の都市公園において可能とする都市公園法の改正を盛り込んでいるところでございます。本改正案が成立した場合には、国家戦略特別区域内に限らず全国の都市公園において、公園管理者の占用許可を得ることによりまして保育所や認定こども園などの社会福祉施設を設置することが可能となります。

○和田政宗君　それに関連してお聞きをいたしますけれども、東京都渋谷区の代々木公園の例では、東京都が管理する代々木公園に、民設民営の事業者を渋谷区が選定し、認定こども園を開設をしております。
　指定都市も国や都道府県管理の公園の占用許可を得て認定こども園や保育所などの保育施設を開設することが可能であるというふうに考えますが、その際の仕組みというのはどのようになっているでしょうか。また、これは円滑に調整が進むようにしなければならないと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（梛野良明君）　お答え申し上げます。
　ただいま二つのお尋ねがありました。
　まず、都市公園に保育所等を開設する際の仕組みについてでございます。
　先ほど御答弁いたしましたとおり、都市緑地法等の一部を改正する法律案が成立した場合には、全国の都市公園において、公園管理者より都市公園の占用許可を受けることで保育所等を設置することが可能となります。その際には、設置の要件として、国家戦略特別区域の特例と同様に、保育所等の敷地面積を公園の広場面積の三割以内とする基準などを定める予定でございます。制度の運用に当たりましては、公園管理者が公園のオープンスペースとしての利用を確保しつつ、待機児童数を含めた地域の保育需要や受皿整備の状況などを勘案しまして、保育所等の設置が認められるか否かを適切に判断することとなります。
　次に、円滑な調整が必要ではないかという御指摘いただきました。
　本制度の適切な活用のためには、関係する地方公共団体における都市公園部局と保育部局の連携が重要と考えております。今後、厚生労働省との連携を図りつつ、地方公共団体に対しまして、公園のオープンスペース機能に配慮しつつ、地域の保育需要の状況に応じた柔軟な対応を行うよう周知するなど、円滑な調整が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

○和田政宗君　やはり、認定こども園や保育所の開設に当たりましては、用地をどのように確保するかというのが都市部においてはかなり大変でございまして、これまでは自治体は民有地の購入などを行ってきたわけでございますけれども、これは東京都の各区などの状況などを調べておりますけれども、これはなかなか、都心など都市部、また、地方においても県庁所在地などではやはり厳しい状況になっているというふうに認識をしております。
　そこでお聞きをいたしますけれども、現在、都市公園として無償貸付け中の国有地において保育所を設置する場合の承認の迅速化というものが行われておりますが、例えば一つの手法としまして、未利用の国有地を自治体に売却をして公園などにして、その一部を認定こども園や保育所用地として自治体が貸し出すことについて促進をすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　財務省といたしましては、一億総活躍社会の実現、待機児童の解消に向け、保育分野での国有地の有効活用を積極的に進めているところでございます。
　委員御指摘ございました国家戦略特区の指定区域内にある都市公園として無償貸付け中の国有地に保育所等を設置する場合、公園としての無償貸付けを継続しつつ保育所等の設置を速やかに承認しているところであり、今後も御要望があれば引き続き速やかな対応を行ってまいりたいと考えております。
　また、都市緑地法等の一部改正法案では、貸付け中の国有地を含む都市公園内に保育所等を設置することを全国的に可能とする内容が盛り込まれており、適切なタイミングで全国の財務局に周知し、きめ細かい対応ができるように努めてまいりたいと考えております。
　以上を含めまして、未利用国有地につきましては、地方公共団体に対する国有地の情報提供を行い、優先的売却や定期借地制度を用いた貸付けを積極的に行っているところでございます。また、委員御指摘ございました規模の大きい国有地につきましては、必要に応じまして、地方公共団体からの要望を踏まえ、保育所等と公園部分に分けて処分するような方法も考えられるのではないかと思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、地域や社会のニーズを踏まえ、地元地方公共団体の意向をよく確認しながら、保育所等の必要な施設整備のための国有地の有効活用に取り組んでまいりたいと考えております。

○和田政宗君　今御答弁がありましたように、規模がそれほど大きくない国有地であればそのまま保育施設の用地として国から実際に売却をするということができるわけですけれども、国有地というものも、ある程度、都市によってはとてつもなく大きい国有地があるんだけれども、これ自治体としてはなかなか、購入するにはどうしたらいいんだと、これ、全部保育所の用地ですとか認定こども園の用地にはできないというようなところがありますので、今御答弁にありましたように、いろいろな手法を、国の方も相談を乗っていただいて、そういった用地の取得が円滑に進むようにしていただければというふうに思っております。
　その際に、自治体の財源がどうなのかとか国がどれだけ補助するのかというところが出てくるわけでありますけれども、私も実は子育てをしている段階でございまして、上は小学校に上がったんですけれども、下はまだ一歳半ばということで、子育て世代の方々と様々意見交換をする中で、これは安倍政権になりましたり、ほかの自治体の首長さん、自治体それぞれの取組によって改善が見られている部分というのは結構あるというふうには思いますけれども、やはりこれは、待機児童というものが発生をすれば、そこでやはりいろいろな抽せんですとか優先とかはあるんですけれども、子育てにおいてしにくいなというようなところを感じれば、これは少子化対策ですとかそういったところにも影響が出るということと、今子育てをしている人たちに対してしっかりと手厚い取組をしていかなければ、それを見ているこれから子育てをして子供を産み育てようとする世代にも私はなかなか厳しいんじゃないかというようなことになってしまうのではないかというふうに思いますので、これは繰り返しになりますけれども、国全体として、一つの法案だけではなく、この権限移譲がなされるのであれば、その背後にある様々な法律、政令、その他の枠組みなども総体的に私はやっていかなくてはならないというふうに思っております。
　現状、地方自治体が認定こども園や保育所を整備する場合に、その建物の整備に対しては国から整備交付金を受けることができますけれども、用地の取得に対しては交付金はないというような先ほどの答弁でございました。これ、用地の取得にお金が掛かって大変なわけでありまして、そのため、認定こども園や保育所を公共施設内に開設した事例というのが全国各地であります。
　であるならば、自治体は、庁舎を建設するために用地を取得する際には、一般単独事業債という地方債を最大七五％まで充当できるなどの財政措置がありますので、こうしたものを活用して行政庁舎内で認定こども園や保育所の開設をするという手法を取れば、負担も一定程度軽減できるわけでございます。こうした工夫も自治体においては考えてみるべきではないかというふうに私も思います。
　さらに、国交省にお聞きをいたしますけれども、自治体が将来的な認定こども園や保育所の整備を見越して都市公園用地を取得する場合もあるというふうに考えます。国有地売却後にどのように公園を利用するかは自治体が考えることではありますが、地方自治体が国有地等を公園用地として取得する際の補助金にはどのようなものがあるでしょうか。

○政府参考人（梛野良明君）　お答えいたします。
　地方公共団体が都市公園を設置する目的で国有地や民有地などを取得し整備する際には、社会資本整備総合交付金が活用可能でございます。ちなみに、補助率が三分の一ということになってございます。

○和田政宗君　現在、三分の一という形でございます。
　過去の事例をいろいろ調べてみますと、平成二十二年に行われた大阪府豊中市の野田中央公園用地の売買においては、十四億二千万円の購入費に対しまして十四億円の補助金が付いております。これはなぜでしょうか。

○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　平成二十一年度の第一次補正予算におきましては、リーマン・ショック後の経済危機対策として、補正予算による公共事業等の追加に伴う国庫補助事業のいわゆる裏負担等の軽減を図りまして、公共投資を円滑に実施することができるよう、地方負担総額の九割程度を手当てする地域活性化・公共投資臨時交付金というものを措置したものでございます。
　お尋ねの野田中央公園の用地買収につきましては、密集市街地整備の改善を図り、防災公園を整備するための国土交通省の住宅市街地総合整備事業補助金として七億一千百九十三万円を、さらに、その地方負担に対して、地域活性化・公共投資臨時交付金により上乗せで六億九千六十九万円をそれぞれ措置しておりまして、合わせて十四億二百六十二万円の国費を豊中市に対して措置しているものでございます。

○和田政宗君　これ、豊中市は、内閣府の補助金、今、地域活性化・公共投資臨時交付金というふうに答弁されましたけれども、この補助金が当初より増額されたと述べているんですけれども、これはなぜでしょうか。

○政府参考人（青柳一郎君）　増額というものではございませんで、豊中市からの申請に基づいて交付をいたしたものでございます。
　この地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、交付限度額の範囲内で、様々な対象事業に対する国費の充当額を地方公共団体の判断で自由に調整できる制度となっておりました。当該交付金、公共事業等の追加に伴う地方負担総額の九割程度を手当てするという旨申し上げましたけれども、豊中市の場合には、約八六％の交付率、交付限度額は全体で九億九千七百一万円ということでございました。
　この九億九千七百一万円の範囲内で、豊中市の判断によりまして各種事業への充当額を配分する際に、野田中央公園については、このうち六億九千六十九万円の配分を申請したものでございます。内閣府はこの豊中市の申請に基づきまして交付金の配分を行ったということで、金額自体を増額したというものではございません。

○和田政宗君　ここ、実は豊中市とちょっと食い違いがございまして、豊中市は、当初約八五％の補助率で予算組みをしていたものが九七％の補助率になったというふうに市議会で答弁をしております。これ、どういうことかといいますと、この補助金は麻生政権下で創設された地域活性化・公共投資臨時交付金なわけですけれども、豊中市が当初麻生政権下で見込んだ金額より一億円近くも民主党政権への政権交代後に増額をされております。
　この豊中市、民主党の重鎮議員が選挙区としていたところですし、ここは大阪航空局所有の土地でしたけれども、隣の選挙区には運輸担当の国土交通副大臣がおりました。政治家の関与があったのかなかったのか、これは重要なところですけれども、ここに踏み込んでいきますと本法案の審議からは離れていきますので、これは次回以降若しくはほかの委員会で取り上げていきたいというふうに思います。
　大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
　ここまで質問をしてきましたように、今回の権限移譲においては、待機児童解消加速化プランにおける国有地の貸付けの促進、優先売却を絡めるなど、総体的な取組が待機児童解消につながっていくことになるというふうに思います。権限移譲の効果をどのように最大化していくのか、大臣の考えをお聞きします。

○国務大臣（山本幸三君）　今回の第七次一括法案では、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園につきまして、認定等の事務、権限を都道府県から指定都市へ移譲することとし、子ども・子育て施策に関する行政窓口を一本化することにより、住民サービスの質の向上が期待されるところでございます。このほかにも、御指摘の待機児童解消加速化プランにおける国有地を活用した保育所整備など、政府を挙げて子ども・子育て施策に取り組んでいるところでございます。
　権限移譲の効果としては、一般的に住民に身近な地方公共団体に事務、権限が移譲されることにより、住民の利便性の向上、総合的な行政の展開による行政の効率的、効果的な運営などが図られると認識しております。地方分権改革による権限移譲と各分野における政府としての推進施策等を包括的に連携させることで、権限移譲を更に効果的に住民の福祉の増進につなげることができるものと考えております。
　今後とも、関係府省と連携し、権限移譲を始めとする地方分権改革の効果を最大限に上げるよう取り組んでまいりたいと思います。

○和田政宗君　せっかくのいい取組でございますので、大臣おっしゃられたように最大化できるように、これは私どもも様々な情報提供を自治体に行っていきたいというふうに思っております。
　次に、本法案のうち公営住宅法に関する部分についてお聞きをいたします。
　これまで公営住宅建て替え事業は現地での建て替えに限定をされておりましたが、公営住宅を集約化する場合に近接地への建て替えが可能となります。この現地建て替え要件の緩和においてどのような効果が期待されるでしょうか。

○政府参考人（伊藤明子君）　お答えいたします。
　公営住宅建て替え事業における現地建て替え要件の緩和につきましては、地方分権改革提案として、平成二十六年には愛媛県、平成二十七年には埼玉県を始めとする十余団体から、団地の集約化等を計画的かつ円滑に行うため、現在は現地での建て替えに限定されている公営住宅法の建て替え事業にいわゆる非現地建て替えを追加するよう制度改正の要望がなされたところであります。この要望を受け、今回、地方分権一括法案における公営住宅法の改正事項として、公営住宅建て替え事業に近接地での集約建て替えを追加することとしております。
　これは、公営住宅建て替え事業において選択肢を増やすことになりますので、地方公共団体による地域の実情に応じた建て替え事業が推進され、公営住宅の効率的な維持管理や老朽化の改善、耐震性の確保など、入居者の居住環境の向上が図られるという効果があると考えております。

○和田政宗君　公営住宅は、各都市の中心地など一等地にある場合もございます。仙台市の例えば公営住宅、市営住宅などを見てみますと、かなり市役所に近いところですとか、本当に、マンションですともうとんでもない値段が付くようなところにどんと建っているというようなところがございまして、そういったところに入居されている方々の住環境、建て替えをするときにもしっかりと配慮をしなくてはならないわけでございますけれども、例えば集約化をして近接地に移転をする、そうすると公共用地に空きスペースができるわけでございまして、先ほど質問したように、そこを、例えば複合公共施設を建てるですとか認定こども園や保育所の用地などにもできるわけでございまして、そういった取組も是非各自治体の方で行っていただきたいというふうに思いますし、国の規制改革、この方向で進めていただきたいというふうに思っております。
　最後に、権限の移譲について一つお聞きをします。災害時の仮設住宅の建設についてです。
　東日本大震災における仮設住宅の建設においては、宮城県から仙台市への事務委任がなされなかったので、仙台市による建設というものが着手できませんでした。これによって仮設住宅の完成が遅れたというふうに仙台市は述べています。
　仮設住宅建設の権限移譲について、災害救助法の改正など、現在どのように検討されているか、答弁を願います。

○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　指定都市に対します応急救助の実施主体たる権限の移譲に関する検討でございますが、昨年の十二月から災害救助に関する実務検討会を設置いたしまして検討を行ってきております。この検討会では、道府県や指定都市の御意見を主張していただきまして、議論を重ねながらどういったふうな実施体制が適切なのかを検討を進めてきておりまして、これまで四回意見交換を行ってきております。
　内閣府としましては、道府県側と指定都市側の立場に違いがあるため、結論ありきではなく、道府県から指定都市への事務委任ではどういったような観点が不十分かどうか、そしてまた道府県の広域的な役割との関係など、それぞれの御意見を十分に主張いただきまして進めているところでございます。
　今後も、双方の御意見をしっかりとお伺いしまして、災害救助の事務が円滑に実施されていきますようにしっかりと検討してまいります。

○和田政宗君　検討を進めていただきたいというふうに思いますけれども。
　あのときの、東日本大震災のときの状況を整理いたしますと、もう沿岸が津波によって甚大な被害を受けて、その方々の入居できる住宅というものを造るということが必要になったわけでございますけれども、これも膨大な数に及んだわけでございます。恐らく宮城県の方では、それを一括で県が責任を持って整備をすることによって、資材の調達であるとかそういったものを円滑にするというようなところがあったのだというふうに思いますけれども、やはり指定都市はそれなりの既に権限をほかの部分で持っていたりですとか、財政力もございます。私も当時、政治家ではなく、ジャーナリストというか取材者であったわけでございますけれども、仙台市は、何とか住民の方々に早く入っていただくために、いわゆる権限、いわゆる委任をしてくれればできると。ただ、そこは県と市との、何というか、いろいろな綱引きというものがあって、結局、仙台市は待つしかならなかった。仙台市は、様々なその後震災のシンポジウムでも、いや、あのところでしっかりと権限が指定都市にあれば、政令指定都市にあれば、もっと早く仮設住宅を完成させて避難所にいる方々を入居することができたんだ、こういったようなことがあるわけでございます。
　国としては、都道府県と指定都市と両方のお話を聞いて判断をしていただくということになろうかというふうに思いますけれども、東日本大震災のときにおいてはそういった現状がございましたので、それも踏まえて、災害は起きてほしくないですけれども、起きたときに速やかに安心して住環境を提供できるようなことをやっていただければというふうに思っております。
　仮設住宅の話、その後はいわゆる被災者用の住宅になるわけですけれども、東日本大震災のときは避難所に避難者の方が全員入りました。そこから仮設住宅の建設に着手。仮設住宅ができ上がる頃に、そういえば被災者のための継続的な住宅が必要だなということで進んでいったというような形ですけれども、もう被害が発生して、そこでどういった被害規模なのかということが分かった時点で、用意ドンでどんどんどんどん複合的に進めていくということが、その被災された方が安心してしっかりとした柱の住宅に入っていただくということになるというふうに思いますので、その辺りも含めて、こういった権限の移譲を始めとしてやっていただければというふうに思っております。
　私の質問は以上でございます。

○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。本日は差し替えをしていただいて質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　一昨年、昨年と、第五次、第六次の分権改革の審議のときに、当時は地方・消費者特別委員会、私、そのメンバーでございまして担当させていただきました。その流れもあって今日は私が担当させていただくことになりましたので、大臣、よろしくお願いいたします。
　これまで石破前大臣と大変私は建設的な分権についての議論をさせていただいたと思っております。今日も山本大臣のこの分権に対する熱い思いというものを是非聞かせていただきたいと思ってやってまいりましたけれども、その前に取り上げなければならない問題がありますので、最初にその問題を取り上げて、法案の質問をさせていただきたいと思います。
　四月十六日、一昨日ですね、滋賀県大津市で、地方創生に関するセミナーで大臣は講演をされたということを伺っております。その中で、外国人観光客による地方活性化についての質問を受けた後に学芸員に関する発言を行ったということを報道で私は知りました。
　そして、これ昨日だと思うんですけれども、その発言の一部について撤回して謝罪をしたというニュースを見たんですけれども、どの発言について発言を撤回して謝罪をしたのか、この場でも御説明いただきたいと思います。