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山本幸三の発言 （内閣委員会）

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○国務大臣（山本幸三君）　今回の第七次一括法案では、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園につきまして、認定等の事務、権限を都道府県から指定都市へ移譲することとし、子ども・子育て施策に関する行政窓口を一本化することにより、住民サービスの質の向上が期待されるところでございます。このほかにも、御指摘の待機児童解消加速化プランにおける国有地を活用した保育所整備など、政府を挙げて子ども・子育て施策に取り組んでいるところでございます。
　権限移譲の効果としては、一般的に住民に身近な地方公共団体に事務、権限が移譲されることにより、住民の利便性の向上、総合的な行政の展開による行政の効率的、効果的な運営などが図られると認識しております。地方分権改革による権限移譲と各分野における政府としての推進施策等を包括的に連携させることで、権限移譲を更に効果的に住民の福祉の増進につなげることができるものと考えております。
　今後とも、関係府省と連携し、権限移譲を始めとする地方分権改革の効果を最大限に上げるよう取り組んでまいりたいと思います。

発言情報

speech_id: 119314889X00520170418_023

発言者: 山本幸三

speaker_id: 386

日付: 2017-04-18

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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