和田政宗の発言 （内閣委員会）

○和田政宗君　検討を進めていただきたいというふうに思いますけれども。
　あのときの、東日本大震災のときの状況を整理いたしますと、もう沿岸が津波によって甚大な被害を受けて、その方々の入居できる住宅というものを造るということが必要になったわけでございますけれども、これも膨大な数に及んだわけでございます。恐らく宮城県の方では、それを一括で県が責任を持って整備をすることによって、資材の調達であるとかそういったものを円滑にするというようなところがあったのだというふうに思いますけれども、やはり指定都市はそれなりの既に権限をほかの部分で持っていたりですとか、財政力もございます。私も当時、政治家ではなく、ジャーナリストというか取材者であったわけでございますけれども、仙台市は、何とか住民の方々に早く入っていただくために、いわゆる権限、いわゆる委任をしてくれればできると。ただ、そこは県と市との、何というか、いろいろな綱引きというものがあって、結局、仙台市は待つしかならなかった。仙台市は、様々なその後震災のシンポジウムでも、いや、あのところでしっかりと権限が指定都市にあれば、政令指定都市にあれば、もっと早く仮設住宅を完成させて避難所にいる方々を入居することができたんだ、こういったようなことがあるわけでございます。
　国としては、都道府県と指定都市と両方のお話を聞いて判断をしていただくということになろうかというふうに思いますけれども、東日本大震災のときにおいてはそういった現状がございましたので、それも踏まえて、災害は起きてほしくないですけれども、起きたときに速やかに安心して住環境を提供できるようなことをやっていただければというふうに思っております。
　仮設住宅の話、その後はいわゆる被災者用の住宅になるわけですけれども、東日本大震災のときは避難所に避難者の方が全員入りました。そこから仮設住宅の建設に着手。仮設住宅ができ上がる頃に、そういえば被災者のための継続的な住宅が必要だなということで進んでいったというような形ですけれども、もう被害が発生して、そこでどういった被害規模なのかということが分かった時点で、用意ドンでどんどんどんどん複合的に進めていくということが、その被災された方が安心してしっかりとした柱の住宅に入っていただくということになるというふうに思いますので、その辺りも含めて、こういった権限の移譲を始めとしてやっていただければというふうに思っております。
　私の質問は以上でございます。