自見はなこの発言 （内閣委員会）

○自見はなこ君　ありがとうございます。
　全国には、現在、御承知のとおり、二百五十を超える地域に根付いた医療ネットワークというものがございます。長崎のあじさいネットですとか大分のうすきねっと、また、島根のまめネットですとかあるいは岡山の晴れやかネットなど、様々ございます。そして、これらの地域ですが、よく見てみますと、大変熱心なキーパーソンになるような医師会の先生方がおられて、そこに呼応して一緒にやりましょうということで協働してくれる行政の方々がいて、そして、さらには地域社会が顔が見える関係づくりというものが構築されている、このような地域でそのネットワークがうまく機能しているのではないかなという印象も全国を見て回って感じているところであります。
　そして、私の感覚として申し上げれば、それらのネットワーク一つ一つは、実は、申し上げたように、非常に人間的な関係の上でも成り立っておりますので、つなげるといっても試行錯誤をこれからしていってくださるんだろうと思っております。特に、先ほどの答弁にもしてくださったように、利用規約、それから様々な機能のバリエーションなどが全国的にあると思いますので、基礎的な部分とそれからこのバリエーションの部分のこの二層分化というもの、そしてこの基礎的な部分のコンセンサスを図って全国的に統合していく、こういう作業になっていかれるんであろうと思っております。
　その基本的な部分では、医療情報をどのように取り扱っていくのかということをもう一度見直していく必要も出てくると思いますし、また、今後はデータを二次利用しようという話が当然出てくるであろうと思っております。特に、二次利用に関して言えば、匿名加工をして情報を利用することを、この度改正された個人情報保護法では、一対一の関係では既に医療の匿名加工情報を流通させることを禁じていないと理解をしています。そして、これによりますと、レセプト情報も、支払基金から健保組合を経て株式会社の匿名加工をする事業所に流れるという構造も現段階で既に可能である現状だと理解をしているところであります。
　加えて、切り口は違いますが、これらの医療情報を今回の法案を含めてトータルとして見た場合、私の観点としては、ヘルスケア産業の育成にも我々医師は責任があると思っております。ヘルスケア産業がどんどん伸びていっていただくために、適切な土壌をトータルで準備する必要があると考えております。
　これら複雑なことを申し上げましたが、これまでの現状や今後の方向性、また今回の法案との関係が全体としてどうなっていくのか、そしてその真ん中には国民の議論、国民の目線というものがありますので、透明性、説明責任ということを真ん中に置いて今後の議論の構築を進めていっていただきたいと切に願っております。
　次の質問に移ります。厚労省にお伺いをいたします。
　現在、最も医療ＩＣＴが進んでいる国として、北ヨーロッパのエストニア共和国がよく挙げられております。人口規模が百三十二万人の小さな国です。そこでは、患者中心の医療情報サービスが行われており、医師の記載した医療情報のサマリーや画像データの共有化、さらには電子処方箋が既に実施をされております。共有されたデータは、医師も患者も、そして看護師もアクセスが可能で、また、どの医師が自分の情報にアクセスをしたかは患者はポータルサイトを通して知ることができると言われています。さらには、医療費の支払等の情報も自分で確認することができます。
　このエストニアですが、原則オプトアウト方式ではありますが、どの医療情報を提供したいかということを患者本人が画面をクリックしてコントロールできる仕組みになっております。私も、医療現場で働いておりますと、日々、日常的に極めて機微な情報に触れます。守秘義務の中で打ち明けていただけることもあるんだろうと思っておりますし、それが医療だというふうに思っております。
　さて、このような中で、これから百年の医療ＩＣＴ時代を日本が牽引していくんだということで、安心して国民の皆様にジャンプインしていただくには、私は日本にも同様の仕組みを導入したらいかがかなと思っております。勝手に命名をしておりまして、マイ・メディカル・ポータル、マイメディポというのを考えてみましたけれども。
　ここで改めて問いですけれども、このように自身の選択で提供する医療情報を選んだり、あるいは自分の医療情報がどう使われているのか知る権利を分かりやすい形で今後構築していく必要があると思っておりますが、お考えをお聞かせください。