古屋範子の発言 （内閣委員会）

○副大臣（古屋範子君）　お答え申し上げます。
　児童虐待につきましては、子供の命が失われるなど痛ましい事件が後を絶たない、依然として深刻な状況が続いております。児童相談所における児童虐待相談対応件数は近年増加を続けておりまして、直近の平成二十七年度におきまして初めて十万件を超えて、過去最多となっております。
　増加要因につきましては、自治体からの意見を踏まえますと、心理的虐待が増加をしている。その要因の一つに考えられることとして、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力がある事案、いわゆる面前ＤＶについて警察からの通告が増していること、また平成二十七年七月から開始をいたしました児童相談所全国共通ダイヤルの三桁化、一八九の広報、またマスコミによる児童虐待の事件報道等により国民の関係機関の児童虐待に対する意識が高まったことに伴う通告の増加によりまして初期段階での相談につながっているということが考えられます。
　増加する児童虐待相談に的確に対応し、子供の安全確保を迅速に行うためには、児童相談所の体制や専門性の強化を図ることが必要であります。
　昨年五月に全会一致で成立をしました改正児童福祉法により、児童相談所に配置する専門職として児童心理司や弁護士等を新たに法律上に位置付けました。児童福祉司等に対して研修の受講を義務付けています。これらにより、法改正を踏まえた政令の改正によりまして、児童福祉司の配置基準について人口当たりの数を増やしていくとともに、人口だけでなくて業務量も考慮できるよう見直しを行いました。また、昨年四月には児童相談所強化プランを策定しまして、児童相談所の専門職を平成三十一年度までの四年間で千百二十人増員することを目指しています。
　さらに、昨年の児童福祉法等改正法の附則の検討規定を踏まえまして、昨年七月から検討会を開催して、児童虐待対応における司法関与の在り方について議論を行ってきました。その取りまとめを踏まえまして、児童等の保護についての司法関与を強化する等の措置を講ずる児童福祉法等の改正法案を今国会に提出をしているところでございます。
　厚生労働省としても、今後、関係省庁と連携をしつつ、法律、予算、運用全般にわたり必要な取組を強力に進めて、児童虐待対策の強化を図ってまいります。