佐々木基の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　今先生の方からお話ありましたように、まず構造改革特区、総合特区、それから国家戦略特区、それぞれ特区の制度があるわけでございますけれども、いずれも地域を限定として規制改革を行うものでございますけれども、構造改革特区につきましては全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度でございまして、また、総合特区は財政支援も含めた総合的な支援制度、それから、国家戦略特区は岩盤規制改革に突破口を開く制度ということで、それぞれ意義、目的を異にしておるわけでございますけれども、それぞれ機能を果たしてきたわけでございます。
　このうち、構造改革特区につきましては、代表例でいいますと、例えば農業の株式会社の参入でございますとか公の施設の指定監視制度の創設、こういったものを始めといたしまして七百九十二件の規制改革を行ってきておりまして、そのうち百三十五件については全国展開ということになっております。
　また、総合特区につきましては、国際戦略総合特区で七区域、地域活性化総合特区で四十一区域の計四十八区域が指定されておりまして、それぞれの地域におきましてそれぞれの資源や知恵を生かした先駆的な取組が進められているところでございます。規制の特例措置についてはこれまで五十一件ということでございます。
　国家戦略特区につきましては、医療、福祉、雇用、教育、農業、観光、都市再生、幅広い分野におきまして五十項目を超える規制改革を実現してまいりました。特に、近年の代表的な事例といたしましては、企業の農地取得でございますとか家事支援外国人材の受入れ、こういった長年実現できなかった項目について実現を果たしてきたところでございます。
　構造改革特区につきましては、先ほど申しましたように数々の規制改革を実現してきたわけでございますけれども、一方で、近年その実績が減少傾向にあるということで、やはり長年にわたり改革できていない岩盤規制というものが依然として残存しているというのは事実でございます。このため、国家戦略特区法によりまして、平成二十五年十二月に言わば構造改革特区制度をバージョンアップさせました国家戦略特区の仕組みを設けまして、岩盤規制の改革に取り組んでいるところでございます。
　また、総合特区につきましては、先ほど先生からお話がありましたように、実施から五年余りが経過いたしておりまして、先ほどお話がありましたつくばの国際戦略総合特区における生活支援ロボットの市場への投入、これを見ますと、例えば二十八年度までに目標の約二倍の十一種類ということでございまして、一部のロボットにつきましては公的医療保険を適用するに至ったという、そういう実績もあるわけでございます。
　こういったことで、産業の国際力の強化や地域の活性化にそれぞれ大きな役割を果たしてきたというふうに認識しているところでございます。