内閣委員会

平成二十九年六月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　野上浩太郎君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　蓮　　　舫君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　神本美恵子君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　山口那津男君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　里見　隆治君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　渡辺美知太郎君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　和田　政宗君
　　　　　里見　隆治君　　　　　長沢　広明君
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長沢　広明君　　　　　里見　隆治君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　清水　貴之君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　石橋　通宏君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　神本美恵子君
　　　　　矢田わか子君　　　　　櫻井　　充君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　山本　幸三君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　野上浩太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長坂　康正君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局長　　　佐々木　基君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　西崎　文平君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　外務大臣官房サ
　　　　　　　イバーセキュリ
　　　　　　　ティ・情報化参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　健一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局生涯
　　　　　　　学習総括官　　　　佐藤　安紀君
　　　　　　　文化庁文化部長　　永山　裕二君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　和彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　鈴木英二郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山北　幸泰君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官付参事官　　小川　良介君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美さん、矢田わか子さん及び江島潔君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君、櫻井充君及び徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（難波奨二君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山本内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国家戦略特区では、これまでの約三年間で、幅広い分野において規制改革の突破口を開いてきました。この間、全国十か所の特区において、五十項目以上の規制改革を実現し、二百三十を超える事業をスピード感を持って実現しています。
　今後、成長戦略を更に着実に実行していくためには、平成二十九年度末までの集中改革強化期間において、残された規制改革を加速的に推進していくことが不可欠です。
　本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、経済社会の構造改革を更に推進するため、日本再興戦略二〇一六で定めた重点分野を始めとする新たな規制改革事項を盛り込んだものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　国家戦略特別区域法の改正については、第一に、児童福祉法等の特例として、小規模保育事業の対象を満三歳未満から小学校就学前までの乳児、幼児に拡大するとともに、国家戦略特別区域限定保育士試験の指定試験機関として、一般社団法人又は一般財団法人以外の法人を指定できることとしております。
　第二に、出入国管理及び難民認定法の特例として、農作業等に従事する外国人の入国、在留を可能とし、併せてクールジャパン、インバウンドを促進する人材について、一定の要件の下で受入れを推進することとしております。
　第三に、テレワークの活用を支援するため、事業主又は労働者に対する情報の提供等を行うことその他の措置を講ずることとしております。
　第四に、自動車の自動運転や小型無人機等の高度な産業技術の有効性の実証を行う事業活動に関連する規制の見直し等や、公共施設等運営権者が第三者に対して公共施設等の使用を許すことが可能となるための具体的方策について、この法律の施行後一年以内を目途として、検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　構造改革特別区域法の改正については、酒税法の特例として、地域の特産物を原料とする単式蒸留焼酎又は原料用アルコールの製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（難波奨二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○上月良祐君　自由民主党、茨城県の上月良祐でございます。
　山本大臣始め皆様には、大変お疲れさまでございますが、真摯な御答弁をよろしくお願いをいたしたいと思います。
　平成十四年から始まった構造改革特区、あじさい、もみじと言われておりましたが、初夏と秋に提案を年に二回ずっと受け付け続けてきて、今やもう千三百近い特区の計画が認定されておるわけです。平成二十三年からは、これは民主党政権でございましたが、総合特区の制度があり、国際戦略総合特区で七つあり、そして地域の方は数十あるわけであります。平成二十五年からそれらの経緯も踏まえて国家戦略特区というふうなものがつくられて十区域認定をされて、それぞれに違った形の制度が今併存しながら進んでいるという状況であります。
　私は、それぞれの特区に違った立場からこれまで関わってまいりまして、制度の進化というのか、変遷というのか、そういう様子を見させていただいてまいりました。
　役人時代に、小泉官邸にいた役人として、ちょうど構造改革特区の創設のときに関わらせていただきました。鴻池大臣が御担当ということでありましたので、参議院の先生が御担当ということで、私は、今、野上先生がいらっしゃるところの秘書官をやっておりましたので、まさに参議院の副長官の下で、参議院の大臣が関わられていた構造改革特区に秘書官として関わらせていただいた。もっと言えば、そこに来るまでの間、役所の中で何年も掛けて制度創設をめぐる議論があったわけです。まあ、せめぎ合いと言っていいのかもしれません。そういったものがたくさんありました。そういったものに関わらせていただいておりました。絶対できないと言われていた制度でありましたけれども、小泉内閣のときに、百八十度というか、三百六十度というか、転回して、ドラマのようにできたものであります。
　国際戦略総合特区のときは、これは先ほど申し上げましたように民主党政権でありましたが、地方の自治体に出ておりました。言わば責任者、副知事でありましたが、として指定を受ける側から大変厳しい政権のヒアリングを何度も経験をさせていただいて、学者さんのヒアリングも責任者として説明をし、政治家によるヒアリングも責任者として私が対応させていただいて、大塚耕平先生だったと思いますが大変厳しく御指摘をいただいて、しかし何とかかんとか最後つくばを認めていただいて、地域の方から推進する側として関わらせていただいたわけであります。
　そして、国家戦略特区については、まさにこの内閣委員会の委員として関わらせていただいて、以来、特区の質問については、もうこの内閣委員にならせていただいてから基本的に全て、たしか全部やらせていただいてきたと思っております。
　これら特区は、先ほど大臣からお話が、国家特区についてお話がありましたけれども、それぞれに大変重要な役割を果たしてきたんだと思っております。また、それぞれに違う役割も持っているんだと思っております。この特区が平成十四年の頃もし端緒が開けていなかったら、日本の社会というのはもっと大きく、何というんでしょうか、まあ変わっていなかったというのかな、進展していなかったであろうと思います。日本の中でどこかの地域だけ規制のありようが違うというのは憲法の問題にもなるんじゃないかとまで言われていた問題だったわけですが、しかし、やってみれば、チャレンジしてみれば、大変意味のある制度としてある意味定着をしてきているんだと思います。
　これらの様々な特区の制度がこれまでどんな役割を果たしてきて、どんな取組をしてこられたのか、その辺りについてどんなふうに評価されているか、これは佐々木局長で結構でございますので、ちょっとお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　今先生の方からお話ありましたように、まず構造改革特区、総合特区、それから国家戦略特区、それぞれ特区の制度があるわけでございますけれども、いずれも地域を限定として規制改革を行うものでございますけれども、構造改革特区につきましては全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度でございまして、また、総合特区は財政支援も含めた総合的な支援制度、それから、国家戦略特区は岩盤規制改革に突破口を開く制度ということで、それぞれ意義、目的を異にしておるわけでございますけれども、それぞれ機能を果たしてきたわけでございます。
　このうち、構造改革特区につきましては、代表例でいいますと、例えば農業の株式会社の参入でございますとか公の施設の指定監視制度の創設、こういったものを始めといたしまして七百九十二件の規制改革を行ってきておりまして、そのうち百三十五件については全国展開ということになっております。
　また、総合特区につきましては、国際戦略総合特区で七区域、地域活性化総合特区で四十一区域の計四十八区域が指定されておりまして、それぞれの地域におきましてそれぞれの資源や知恵を生かした先駆的な取組が進められているところでございます。規制の特例措置についてはこれまで五十一件ということでございます。
　国家戦略特区につきましては、医療、福祉、雇用、教育、農業、観光、都市再生、幅広い分野におきまして五十項目を超える規制改革を実現してまいりました。特に、近年の代表的な事例といたしましては、企業の農地取得でございますとか家事支援外国人材の受入れ、こういった長年実現できなかった項目について実現を果たしてきたところでございます。
　構造改革特区につきましては、先ほど申しましたように数々の規制改革を実現してきたわけでございますけれども、一方で、近年その実績が減少傾向にあるということで、やはり長年にわたり改革できていない岩盤規制というものが依然として残存しているというのは事実でございます。このため、国家戦略特区法によりまして、平成二十五年十二月に言わば構造改革特区制度をバージョンアップさせました国家戦略特区の仕組みを設けまして、岩盤規制の改革に取り組んでいるところでございます。
　また、総合特区につきましては、先ほど先生からお話がありましたように、実施から五年余りが経過いたしておりまして、先ほどお話がありましたつくばの国際戦略総合特区における生活支援ロボットの市場への投入、これを見ますと、例えば二十八年度までに目標の約二倍の十一種類ということでございまして、一部のロボットにつきましては公的医療保険を適用するに至ったという、そういう実績もあるわけでございます。
　こういったことで、産業の国際力の強化や地域の活性化にそれぞれ大きな役割を果たしてきたというふうに認識しているところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございました。
　ちょっと念のためにお聞きしたいんですけど、今まで、政権がまた替わったということで国家特区というのができたわけです。国際戦略総合特区という仕組みが、前の政権のときの仕組みではあるんですけれども、実際に特に国際戦略のところは地域を挙げて相当、激しいというんでしょうか、熱心な取組をやっております。
　これは、総合特区の方も、何か制度がたくさんあるから分かりにくいから何かまとめちゃえとか、結構乱暴な議論も耳にすることもあるんですけれども、それぞれの取組はそれぞれの取組で、もちろんまとめても、何というんでしょうか、進んでいけば、進めるようなまとめ方ならいいのかもしれませんが、分かりにくいからまとめればいいとかというのはちょっと暴論のような気がするんです。
　これは、国際戦略総合特区という、総合特区もしっかりそこは取り組んでいただけると。地元はそれでもう一生懸命やっているわけですから、先ほどおっしゃったような生活支援ロボット、世界の中の国際標準をもう事実上取っているような取組をやっているわけですね。そういったことはしっかりこれからも支援をしていただける、もちろん五年ごとの見直しはあるんだとは思いますけれども、それはそういうことでよろしゅうございますね。

○政府参考人（佐々木基君）　先生今御指摘ありましたように、特区制度、幾つかあるものですからなかなか分かりにくいというような御指摘もいただくわけでございますけれども、お話がありましたように、総合特区にいたしましても非常に地域で活用されておりまして、期待が強いということを十分認識しておりますので、これはやっぱり地域活性化あるいは日本の成長のために非常に必要な制度だと思っております。引き続きこの活用に努めてまいりたいと考えております。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　制度を続けてもらうことが目的ではありませんので、その制度の中で地域が頑張って、国ももちろん頑張っていただいて地域を活性化していく、規制緩和を通じて日本を活性化していくということがもちろん目的であるということはよく認識はしておりますので、よくその辺を地域とコミュニケートをして、評価の在り方については後でちょっとお聞きしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
　地方創生について、最近、地方創生という掛け声というんでしょうか旗頭、旗というんでしょうか、ちょっと何かトーンが聞こえにくくなっているような気が、私の杞憂であればいいなと思っているんですけれども、ちょっと何かそういう気がするんですね。
　それで、私は、お祭り騒ぎと祭りの後が続くというのが一番良くないと思っておりまして、わあっとやって、何だか分からないうちに祭りの後に気が付いたらなっているというのの繰り返しではいけないと思っております。
　言ったことをきちんとやっていくというのがまさに政治の責任でもあると思っておりまして、よく見てみると、資料をいただいてよく見てみると、予算とかそういうのとか、人の派遣とかそういうのも含めてしっかりやってくれています。若干だけ予算は、個別政策のところとか、まあもちろんシーリングもあるのかもしれませんが、若干は少なくなっているところも少しだけなくはないですけれども、しっかり大勢のところなどはやってくださっているんだろうなというふうには思うんです。
　衆議院での議論も一通り全部見させていただきました。衆議院では、一極集中是正の話もかなり詳しく議論をされている場面もあったと思います。東京の一極集中はなかなかこれ止まらないわけでございますけれども、私が勉強したものでは、ある国の繁栄ぶりというのは、歴史を見るとその国のやっぱり首都がどれだけ繁栄しているかで大体表象できるんだと、表されるんだというようなことを書いているのもありました。東京という山が低くなって均てん化されるような姿というのは決して良くなくて、やっぱり東京は突き抜けて高い頂であってほしいというふうに思っておりまして、その一方で地方の方がやっぱり上がっていくような姿でしっかりやっていただかないといけない、それこそが地方創生だというふうに思っております。
　三年目が終わろうとしているわけでありますが、地方創生というのは昔からやっているわけですし、ここから先もずっとやっていくんだとは思ってはおりますけれども、せっかく地方創生と銘打って担当大臣まで置かれて、そしてしっかり取り組んでくるということでありますから、現状をどんなふうに大臣として見ておられて、今後どんな課題があって、どんな取組方針でやっていかれようとしていらっしゃるのか、その辺りについてお考えを教えてください。

○国務大臣（山本幸三君）　地方創生につきましては、これまで平成二十六年十二月に国の総合戦略を策定するとともに、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳによる情報支援、地方創生人材支援制度等による人材支援、地方創生関係交付金等によります財政支援等に取り組んできたところであります。昨年度には地方版の総合戦略の策定がほぼ完了いたしまして、いよいよ本格的な事業展開に入っていると認識しております。
　昨年八月の大臣着任以来、これまでに全国の九十一市町村、二百十二か所の地方創生の取組を視察いたしましたが、先進的な取組を行っている自治体も多くて手応えも感じているところでございます。しかし、我が国全体の地方創生をめぐる現状と課題を申し上げますと、人口減少に歯止めが掛かっておらず、また人口の東京一極集中の傾向は依然として続いており、この是正に全力で取り組む必要があると考えております。
　地域の経済動向を見ますと、雇用・所得環境の改善が続く一方、地方によっては経済環境の厳しいところも見られます。東京圏とその他の地域との間には一人当たり県民所得等に差が生じており、地方の平均所得の向上のための取組を進める必要があります。
　こうした状況を踏まえて、現在策定中のまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一七におきましては、ローカル・アベノミクスの一層の推進として、空き店舗の活用等による商業の活性化、東京一極集中の是正として、地方大学の振興や東京における大学の新増設の抑制、地方における若者の雇用機会の創出を盛り込むなど、現在の取組を更に深化させるとともに地方創生を加速化させるための新たな取組を行い、地方創生の新展開を図ることとしているところであります。
　今後とも、地方創生の実現に向けて多岐にわたる施策を推進するとともに、意欲と熱意のある地方公共団体に対しては、情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版三本の矢で強力に支援し、地方創生の存在感が低下することのないよう、国と地方公共団体が連携して成果を上げてまいりたいと思っております。

○上月良祐君　日本全国、高度成長のときみたいになるわけもないし、そういう姿を目指しているわけでもないんだと思うんです。誤解を恐れずにあえて言えば、地方創生というのは、これまでと何か違う考え方があるかといえば、私なりに考えているのは、意味ある差が付くことだというふうに私は思っているんです。頑張ったところ、地域のシーズをちゃんと生かしたところはそういうふうに良くなるし、そうじゃないところはそうじゃないままにいるということで、差が付くということは、まあ今までも認識はされていたんだと思うんですけれども、余りそういうふうなことが政策としては出てきていなかったんだと思うんです。これは別に頑張らないところのことを言っているんじゃなくて、頑張ったところが良くなるというふうに言うことで裏返して言えばそういうことを言っているんじゃないかなというふうに私自身は感じています。
　世界の各国が、ありようがそれぞれ、みんな努力しているけれども、持ち味も違うし、カラーも違うし、いろんな色合いがある地域の振興というか国の振興の在り方をみんな取り組んでいるわけです。ヨーロッパとアジアではもちろん違うわけですね。なので、そういう意味では同じで、地方自治体もそれぞれの地域がやっぱりまねだけしていちゃ駄目だと思うんですね。日本はどうしてもキャッチアップで生きてきたので、自治体の予算なんかもそうですし、国の予算もそうだと言われているんですけど、地方でいいのがあったらそれを国の予算化して普遍化することで全体を、何というんでしょうか、平均値を上げるというようなことが今までの予算の在り方でも間々あったんだというふうに思っています。でも、そういうやり方でやっていたら、もう日本の次の発展はないし、地域の発展ももちろんないんだというふうに私は思っています。
　日本の地域、地方って、地方交付税があるので、すごいそういう意味では恵まれていて、共通の基盤で何とか底は支えてもらっている、共通の行政サービスはきちんとみんなができるようになっているわけですけど、そこの上に、何というんでしょうか、その土地なりの色合いを、色彩豊かな何か色合いを付けていくというような努力がまさに求められているんだと思うんですけど。
　今ちょっと大臣のお答えの中では触れられてはいなかったんですが、私、地方創生のポイントは、もうとにかく人に尽きると思っているんです。それをやっていらっしゃる人、取り組んでいる人、あえて言えば人と人のネットワークも重要だと思います。ばらばらにあったってやっぱり駄目で、ネットワークもすごく重要だと思いますけれども、それにしてもネットワークの要素である、人がやっぱり一番重要だと思っております。
　そういう意味で、様々な施策のことを今おっしゃったんですけれども、人をどういうふうにつくっていくのか、育てていくのか。一旦そういう人が出てくれば、シーズや、何というんでしょう、ニーズは変わっても、その地域というのはきちんとやっぱりそれなりの発展を遂げていくんだと思うんですけど、それがいなければ、お金の切れ目が仕事の切れ目、施策の切れ目みたいになっちゃうんだと思うんですね。私、就職してからもう三十年余り、一人でそればっかりやってきたと言ってもいいぐらいでして、そういう意味ではやっぱりキーマン、キーパーソン、そしてそれらの方々をめぐるいろんな人たち、そしてそのネットワークになると、更に一足す一が二にも三にもなるということだと思っておりまして、そういう意味で、地方創生をやっていく中での人の重要性については、大臣、どんなふうにお考えになられていらっしゃいますか。

○国務大臣（山本幸三君）　全く先生のおっしゃるとおりだと私も考えております。
　地方に伺ったときにお話し申し上げるのは、まず地方創生の目的は地方の平均所得を上げることですよと。その際に一番重要なことは自助の精神を発揮してもらいたいということでありまして、それを担うのはまさに人であります。したがって、やはり地域で、市長さんとかあるいは地域のリーダーで卓越したような方がいるところはかなりうまくいっているわけですね、いろんな取組がですね。そういう意味で、そうした人材を育てるということが大変大事だということはもうおっしゃるとおりだと思います。
　その意味で、中央から地方創生人材支援制度で送るということもやっていますし、それからやっぱり一般の方々の中でそういうリーダーを育てたいということで、地方創生カレッジというのを開いてｅ―ラーニング等を使って今始めたところであります。また、プロフェッショナル人材支援制度ということで、地方に中央の有能な人を送るという、そのつなぎをやるというようなこともやっております。
　いずれにしても、そうした人材がどんどん育っていって地方創生を担っていただくということがもう大変重要だと思って、その点についてしっかり頑張っていきたいと思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。是非そういう方向も頭に入れて頑張っていただきたいと思います。
　それで、地方創生とまさに今ある特区との関係について是非ちょっとお聞きしたいと思うんです。
　特区の制度って、国の中でやっぱりできたときからの、何というんでしょうか、でき方の影響があるのかどうか分かりませんが、大変重要なことをやっていて、取り組んでいて、もしこれがなかったら今どうなっているだろうというぐらいの存在感があるはずなのに、国の様々な施策の中で十二分にその連携というんでしょうか連関というんでしょうか、その辺が生かされていないんじゃないかなというふうに感じることがちょっとあるんです。
　私、科学技術の方も、つくばがあったりするものですから少し関わって、党の仕事なんかでもちょっとやらせていただいていると、何か科学技術の、今は基本計画と、総合戦略というんでしょうか、そういった中でも余り取り上げられていなかったりして、これほどまでに先端を突破しようとして規制を改革までしてやっていこうとしている取組が全国にあって、それなしには進まないだろうと。もちろん、基礎技術というんでしょうか、基礎研究も大変重要ですから、実用化のところだけじゃないんですけれども、ただ、そこの取り上げられ方って結構少なかったりするんですね。それで、僕、ちょっと文句を言ったり意見を言ったりして、それでもまだまだというところがあるかなと思ってはいます。そこをしっかり、自分の仕事としてそれはやっていかなきゃいけないと思っているんですけど。
　地方創生における特区というのも大変そういう意味では重要だと思っているんですね。地方創生における特区というのについての重要性というか意義というか、そこについては、大臣はそこをどんなふうに思っていらっしゃるか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特区は、規制・制度改革の突破口を開くことによりまして、我が国における国際ビジネス拠点の形成や産業競争力の強化を図ることを目的としている制度であります。同時に、地域固有の資源や知恵を活用することにより国の制度を変えてまで新たな事業の実現を目指そうとする地域を支援するものでもあります。
　したがって、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服することを目指す地方創生の観点からも極めて重要であり、地方、都市の区別なく、意欲と情熱にあふれる自治体や産業界から数多くの規制改革の提案、要望をいただき、スピーディーに実現しているところであります。
　例えば、兵庫県の養父市は、中山間地農業の改革拠点として、企業の農地所有の特例や農業委員会の一部業務の市への移管等の特例といった大胆な規制改革を続々と提案して実現につなげ、これを活用した耕作放棄地の再生や農産物、食品の高付加価値化等の革新的農業を実践しております。また、秋田県仙北市は、国有林野を農業の六次産業化やドローン等の近未来技術実証を行う場として活用し新たな事業や雇用を創出しており、これら地域における産業競争力の強化等につながるものと考えております。
　地方創生のためには、地方と都市部がそれぞれの特徴を生かして高め合っていくことが必要であります。国家戦略特区の枠組みを活用して、今後とも、改革によって成長を実現しようとする地域を強力に支援してまいりたいと思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　国が何かをやってくれるのを待つのではなくて、自分で何かを変えていこうとする力ですかね。選択と集中も大切です。何でもかんでもというわけにいかないですね。地域の力を何かに結集して、人的な資源も含めて結集して何かに取り組んでいこうとする姿というのは、地方創生に求められるもののある意味コアが私、特区にあると思っておりまして、地方創生一般の施策として地方創生全般を進めていくのも大切なんですが、その中にきちんと特区というのを位置付けて考えて、体系としてですね、いただきたいというふうに思っているんですね。
　実は、民主党時代の国際戦略総合特区だったですけれども、私ちょっと、結構優れている点もそこにもあるというふうには自分でやってみて思っているところもあります。これは政権を超えてその点については、やっぱりあのときは、地域がとにかく汗もかけと、お金も出せと、人も出せと。とにかくまとめ上げて、おまえらがやれと。その代わり、おまえらがやったら国だってもうとにかく徹底して支援するからということだったんですね。
　つくばなんかは、あのとき国の研究機関は、正直言うと、もう高いエベレストみたいなものがだあっと並んでいて、頂同士はばらばらという感じがあったんです、裾野は一つであっても。つくばの例えば市長さんが言っても、県はなかなかそこの間に入り切れていなかったというところも良くなかったんだと思いますけれども、自治体が何を言っているのかというぐらいの感じの勢いで、余り地域の中での横の連携というのはなかったんですね。それでイノベーションがあふれ出すわけもない。何のためにつくばをつくってくれたのかということをやっぱり地域が、やってくれるんじゃなくて自分たちでイノベーションを出さなきゃいけないということに、あれがきっかけでやっぱりすごく取組が進んで、厳しく言われて、僕もだから、あのとき副知事でしたけど、必死になって回って、必死になって話をして、そして汗もかいてまとめ上げて、最後は何とかヒアリングを突破させていただいて認めてもらって指定もいただいたわけです。
　そういう意味では、あの取組の中には大変すばらしいところもあると思っていまして、地域も頑張るから国も頑張るというところのその国が頑張るところを国家特区になったらもっと頑張ってほしいと、更にですね、地域ももちろん頑張らなきゃいけないんだというふうに思っています。
　財政支援が総合特区のときはあったんですけれども、そういう意味ではちょっと財政支援の部分が、法案作るときも、まあたしか金利の補助か何かだけは一応入っているんですが、それも最初はないという話もあって、僕もそれも相当言って、何とかかんとか最後入れてもらいましたけれども、やっぱり知恵だけでは動かないことがあるのも事実でして、地方を活性化しようと思ったらやっぱりお金が掛かることも、特にスタートのときはあることもこれは事実だと思うんですよ。なので、そこについては一定程度はやっぱり国も配慮をしてもらいたいなと私は思っています。自転車のこぎ出しのところをそうやって支援してくれることでやっぱり更に地域が頑張れるところもありますから、そこが、国家特区も是非、総合特区のような調整費はもちろんないんですけれども、是非、大臣として各省の持っている予算についても目くばせをしてもらいたいなというふうにそこは思っております。
　さっき申し上げましたように、東京の頂は高くていいんですけれども、各地がやっぱりそれぞれに頑張ってもらう、多極的に頑張ってもらうということが必要で、私は、例えば国家特区も、今十個ですけれども、それは全部のメニューが使えるのは十個でいいのかもしれませんが、例えば一定のメニューでもいいかもしれないです、後で申し上げますけれども、農業のことだって、北海道に次ぐ大農業県の茨城でも提案しているわけですね。でも、今特区じゃないから使えないと、そんなあほな話はないんだと思うんですよ。
　各地が、その岩盤規制と言われるものも含めていろいろな規制緩和に各地が、もう全市町村が全県が何らかの形で取り組んでいて、そしてその取組の結果でいろんなものが突破していくことで各地が上がっていく、活性化していく。その姿、各地が日本を引っ張っていっているような姿というのが私は、今の時代の、国が何か指令を出したり中央集権的にやって全部を引っ張り上げたり底を上げたりするんじゃなくて、各地が勝手に上がっていくような姿、もう全国が国家特区だって私はいいと思っているんです。それぐらいの感じでやっていくべきじゃないかというふうに思っています。
　その中で、今年にまた国家特区の新たな指定があるというようなことが言われております。これは総理もおっしゃったんでしょうか、大臣もおっしゃったのかもしれません。年内を目途に追加指定ということでありますけれども、新聞に被災地を含めた指定を積極的に検討していくというようなことが出ていたんですね。
　もちろん、被災地は被災地で応援してほしいんですけど、忘れてもらっちゃいけないんですが、茨城も三・一一のときには大変被災していまして、常総の水害なんかもありましたけれども、私、あの、何というんでしょう、復旧復興本当に大変で、走りまくって、当時民主党政権だったのでいろいろ本当大変な面もありましたけれども、もう本当に二日に一回ぐらい上京して交渉もしました。茨城を忘れないでほしいということを、それを表題の、何というんですか、要望書の表紙に書いて渡したこともありますというぐらいなので、しかも、つくばがあって国際戦略総合特区以来の相当な激しい取組もやっている、農業という全国二位の素材もある、そういったところを外してどうやって国家特区のチャレンジができるんだろうかと思っているぐらいなんですね。もちろん、自治体の方に熱意がなかったらそれは駄目ですよ、それはもう私もそう思う。
　だから、県であれ市であれ、そういったところは真剣に受け止めてほしいと私は思っておりまして、そういうのを含めて、全国各地、どんなふうに追加指定について考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特区の指定は、国家戦略特区基本方針、これは平成二十六年二月二十五日閣議決定でありますが、で定めるとおり、厳選することとしておりまして、これまで三次にわたり合計十の区域を指定してきたところであります。また、特区の指定は、特区基本方針の定める事業の先進性や地方公共団体の意欲、実行力等の六つの指定基準に基づいて行っております。
　こうした中で、本年五月二十二日の特区諮問会議で次期日本再興戦略に盛り込むべき特区の規制改革項目などについて議論がなされ、その中で、総理から第四次特区指定に向けて被災地を含めた指定を積極的に検討するとの御発言がありました。今後、熱意のある自治体や事業者から大胆な規制改革事項を募り、特区ワーキンググループや特区諮問会議で厳格に審査するなど必要な手続を経た上で、年内をめどに追加指定を実現してまいりたいと思っております。是非、大胆な規制改革事項等を挙げてもらえればというふうに思っております。

○上月良祐君　確かに、大臣おっしゃるように、今あるメニューを使わせてほしいというだけでは足りないんだろうと、新しく指定するためにはこんなことをやらせてほしいというような熱意もなきゃいけないんだろうと、それはおっしゃるとおりかもしれません。そういった意味では、やっぱり自治体の方にも地域の方にも、やっぱりそれを突破しようという熱意がなければいけないんだと思いますね。
　仙北市長さんとか、今、近未来実証特区になっている仙北市長さん、お話ししました。大変魅力のあるエネルギッシュな方だったですね。養父市長さんはまだ直接お目にかかれてはいないんですが、いろんなもので見させていただいています。養父のことは後でちょっとお聞きしたいと思っておるんですが、大変チャレンジングなことをやって一定の成果が上がっている。もちろん、近視眼的に見ちゃいけないところもあるからしっかり長い目で評価もしなきゃいけないとは思いますけれども、やっぱり首長さんの熱意とパワーでこんなにも変わっているんだなということを実感もします。
　そういったところを是非とも真正面から受け止めていただいて、この特区というものを一つの、てこの一つ、重要なてこの一つとして地域の活性化、地方創生を進めていただきたいと思っておりますので、その点はくれぐれも、茨城県のこともお忘れなく、応援していただければというふうに思っております。隣の高野さんも、昨日は本会議で高知のことも一生懸命言っていらっしゃいましたから、それぞれの地域のことをしっかり受け止めていただければと思っております。
　それから、指定をすると、私、指定以上に重要なのが評価、ＰＤＣＡのＣとＡだと思っておるんですが、これ不思議なんですけど、ＰとＤの、プランとドゥーのところは結構国って一生懸命やると思うんですよ。ところが、ＣとＡの方ってどっちかというと苦手。もっと言うと、細かく言うと、Ａのところは結構やっているのかもしれないですよ。私、チェック、何かそういう意味では不思議なんですが、チェックのところがやや苦手なところがあるのかなというふうに思っております。
　それはなぜかと考えると、これは、やっぱり国の役所の人ってころころやっぱり替わっちゃうから継続した取組ができないというようなことが非常に大きいのかなというふうに思っておりまして、これは前に大臣と、山本一太さんのときもあったかな、担当大臣違いましたけれども、国の役所の人事のことはこれはまた別の機会にでも議論させていただきたいと思っておりますけれども、大臣ともちょっとお話ししたかもしれません。昭和の時代の右肩上がりの頃から何にも変わっていないのが、ある意味で、まあ何も変わっていないと言うのはちょっと言い過ぎですけど、国の役所のローテーションだと思うんです。やっぱりこれほど難しい規制改革であるとか、何というんでしょう、価値創造していかなきゃいけない時代に、昭和の時代と同じ人事ローテーションではやっぱり駄目なんだと思うんですね。それに見合ったやっぱり国家公務員制度というんでしょうか、そういったことも必要だと思っておりますが、これは今回はちょっと横に置いておきまして。
　よくやゆされるように、日本の大学は、入りにくいけど、まあ最近全入時代とも言われていますが、入りにくいけれども、入った後は進級しやすくて、さほど鍛えられずに出てしまうというようなことが、アメリカと比べて、やゆされます。これも、やっぱりアメリカの大学というのは本当に厳しく鍛えられて、上がっていくのも大変だし卒業するのももちろん大変だし、しかし卒業するときにははるかに力がやっぱり付いている、そのための大学なんだと確かに思います。
　私は、特区や地域の指定、様々な地域振興の指定も似たところがあると思っておりまして、指定してもらうと、もうとにかく後はもう全部国がやってくれるやというような気分になっちゃうから、みんな指定のところへもう殺到するんだと思うんですね、これ外れたらもう駄目だと。指定されたら何でもやってくれるということではないと、指定されたら物すごい厳しいミッションが待っていて、自分たちの中でも、あるいは外のネットワークも含めて大変汗をかかなきゃいけなくて、もうそんなことやるぐらいなら指定されない方がいいかもしれないぐらいの厳しさがあった方がいいと思っております。そうだからこそ結果が出るし、成果につながっていくんだというふうに思っております。
　そういうふうな中で、今ちょっと気になる記事というか情報がありまして、役所の人からもちらっと聞きましたけれども、国家特区の中で、ちょっと、何というんでしょうか、成果というか、やっていることにちょっと差が出始めているんじゃないかということが懸念をされていると。具体に言うと、まあ表にも出ていましたから、新潟と沖縄なんですか、が、何かちょっと、指定はしたけれども取組がやや状況悪いんでしょうか。それは国家特区だけじゃなくて、国際戦略総合特区の七か所だって、プロジェクトがいっぱいぶら下がっていますから、その地区でいうのも難しいのかもしれないけれども、そういったところに差が出始めているのかなというふうにも思うんですけれども、その辺の状況をちょっと佐々木局長にお知らせいただきたいというふうに思っております。

○政府参考人（佐々木基君）　評価の件でございます。
　まず、いわゆる総合特区、国家戦略総合特区でございますけれども、これは、毎年度、有識者から成ります総合特区評価・調査検討会がございまして、ここで各区域において進めておりますプロジェクトにつきまして目標達成状況等を評価しております。
　国際戦略総合特区につきましては、各地域の包括的あるいは戦略的なチャレンジをオーダーメードで総合的に支援するという、そういう性格がございますものですから、目指します目標でございますとか、そのために必要なプロジェクトあるいは支援措置というのは異なっておりまして、一概に進捗状況を比較することはできませんけれども、調査検討委員会でいろんな評価をさせていただいておりまして、おおむね意欲的な取組をそれぞれ行ってきているということでございますけれども、当然その評価を今後の推進に生かしていくということになると思います。
　国家戦略特区についてでございますけれども、今お話ありましたけれども、これは、毎年、区域会議が、個別事業の進捗状況に加えまして、規制の特例措置の活用や提案の状況といった特区に取り組む姿勢も含めた総合的な評価を実施しているところでございます。
　始まって間もなくでございますけれども、先ほどお話ありましたように、先般評価を出させていただきまして、そこで明らかに差があるということで厳しい御指摘もいただいたということは事実でございます。

○上月良祐君　そこまで明確に言われるというのは、恐らく相当な差が出ているのかもしれないとちょっと危惧します。
　国際戦略総合特区に関しては随分優しい御評価で、余り地区のことはおっしゃいませんでしたけれども、恐らく、各地区にぶら下がっている、各地が取り組んでいるプロジェクトによって差がなきゃおかしいですよね、もう六年やっているわけだから。もちろん、当初考えたとおりに進んでいなくてもそれはしようがない面があったりするかもしれませんけれども、当初考えていたよりも進んでいるものもあるかもしれないですけれども、相当差があるんだと思うんですよ。
　実は、そこ、そここそちゃんとチェックしてほしいと思っているんですよ。それチェックしないんだったら国が指定した意味ありませんからね。そこで、遅れているところは遅れていると厳しくやっぱり言って、その上で、それをクリアできなかったら、落第するんだか放校処分になっちゃうんだか分かりませんけれども、というぐらいのことを厳しく言わなきゃいけないと思います。
　先日、宝塚の歌劇団の方が来て、勉強会でお話を聞いたんですが、入学も厳しいけれども入ってからが物すごく厳しいということをお聞きしました。落第もあれば、もう本当、退学というんでしょうか退団というんでしょうか、辞めさせられちゃうこともあるんだそうですよ。でも、みんな必死になってやっていると。だから、あれだけすばらしいものがその共同作業でできるんだと思うんですね。そこは厳しくチェックしている人がやっぱりいるんですよ、そこの中に。だから、もちろん熱意がある人が集まっているわけですけれども、でもやっぱり厳しくチェックしたり試験したりレッスンしたりする人がいるからああいうふうなすばらしいものができるんで、厳しい人だからと放っておいたらそんなふうにはいかないですよ。それは、人間だからやっぱりどうしてもちょっと自分に甘くなっちゃうところがあったりすることもあるかもしれませんから。
　そういう意味では、国家特区、始まってまだ二年、三年ですよね、三年たっていないですよね。それで差があるというのは、ちょっとこれはまずいですよ。スタートしたときって、みんな一斉にスタートしたからそんなに差がないんだろうと思うんですけど、それで結構な明らかな差がもしあるんだとしたら、それは大変ゆゆしき事態だと思いますね。
　そういう意味で、だからいきなりやめてくれ、やめさせてくれと言うつもりはありません。せっかく指定したんですから、成果が出るように何が原因かをちゃんと、何というんでしょうか、つぶさに分析していただいて、トップに言うべきことはトップが言う、そうじゃなくて事務的に言うことは事務的に言う、そういったことを丁寧にやって、丁寧にかつ積極的にやっていただいて、本当はそのときにはこっちの人も同じような人がやっぱりやっておかないといけないと思うんですよ。去年言った人と今年の人がまた違っていたら、指導、まあ指導という言葉は良くないかもしれないけれども、アドバイスだってできないじゃないですか。受ける方もまた人が替わっていたりするとますます訳が分からなくなっちゃって、結果、歯車がうまく動いていないんだと、そういうことが原因かもしれませんから、人の張り方がということかもしれないから、そこはちゃんと伝えて、きちんと成果が出るようにしてほしいと思います。
　国際戦略総合特区もそうですよ。地域ごとの差はなかなか言いにくいということをおっしゃっていた。まあ構造上そういうことだと思います、私も。しかし、その中のプロジェクトごとにやっぱりそこはつぶさに見ていくべきだと思いまして、それで、もうこのプロジェクトはこれ以上やったって成果は出ないんじゃないのと思ったらそういうふうに厳しく言って、本当に、それでもう一遍頑張ってみて、それでもやっぱり変わらなかったらプロジェクトから外すというようなこともそろそろちゃんとやった方がいいんじゃないかなというふうに思いますね。
　それで、評価の結果、私、厳しく言うとか、たくさん資料を出させてチェックするとかということ以上に、ちゃんとやらなかったら外されますよと、対象外になっちゃいますよというのをちゃんと見せるというのも大変重要な評価の一つだと思うんですね。
　そういう意味では、あれでしょうか、今まで、国家戦略じゃなくて地域の総合戦略特区の方で幾つかあったというふうな話も前聞いたことがあるような気がしますけれども、実際にそういうふうな例というのは何かあったんでしょうか。佐々木さん、お願いします。

○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　まず、国家戦略特区でございますけれども、これにつきましては厳選の上指定しているわけでございますので、例えばその区域計画の進捗状況が不十分などの理由で目標の達成が困難であると認められる場合には、区域計画の評価結果を踏まえて区域計画の認定の取消し、あるいは諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴取した上で特区の指定自体の取消しを行う場合もあり得ると考えておりますけれども、現在、制度設計からお話ありましたように間もないこともありまして、これまではそういう事例はございませんけれども、そういう考え方で取り組んでいきたいと思っております。
　一方、総合特区についてでございますけれども、これは実施から五年余りが経過いたしまして、初期に指定された特区の中では目標の終了時期が順次到来しているところでございます。このような特区につきましては、評価の仕組みも活用しつつ新計画の認定等の措置を講じておりまして、つくば国際戦略総合特区も含めまして二十八特区につきましては新計画を認定いたしましたが、一方、九特区、これはいずれも地域活性化特区でございますけれども、これにつきましては一定の成果を上げたこと等の理由によりまして特区指定を解除しているところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。そこはしっかりやってほしいと思います。
　これは農産物とかもそうなんですけど、作る方は一生懸命やるんですけど、いいものを、作ったものを売る方に今まで余り力が入っていなかった面があったんですね。一生懸命、作る方は日本人って何か一生懸命やるんですけど、それを、いいものをどうしても安く売っちゃう。いいものを高く売るって、その売る方というのが同じぐらい重要なんですね。これ、指定も同じですから。指定する、選ぶ、そこのところも大変厳しかったですよ、それは。それはそれでいいんです。いいんですけど、指定した以上、指定した責任もあるんですよ。あとは自治体が頑張るかどうかですと言われても困るので、指定したのをきちっとチェックしてアドバイスして、引っ張るところは引っ張ってもらう、もうお尻たたくところはお尻をたたく、そういうふうにしてやっていっていただきたいと思うんですけど。
　これ、ちなみに評価の仕方について何か、これまで改善してきた点というのは何かあるんでしょうか。佐々木さんにお願いします。

○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　総合特区の評価につきましては、毎年度、有識者から成る総合特区評価・調査検討委員会におきまして目標達成状況を評価してきております。
　これまで、自治体等の意見を踏まえまして、例えば評価・調査検討会の開催頻度を見直したり、あるいは評価事項を見直し、縮減いたしましたり、そういったことで評価事務の効率化を図る一方、現地調査でございますとか特区の担当者の意見交換の機会をできるだけ設けまして、現場のニーズを的確に把握する、こういった方策に努めてきているところでございます。

○上月良祐君　ありがとうございます。
　現場のことは本当に大切ですね。今、そういう意味で、その改善点をちゃんとやっていただけているんだったら非常に有り難いと思います。
　これまで以上に出かけていくというのは結構マンパワー要りますし、国の役所の人も人数少なくて、ちょっと前に比べれば本当に現場へ出ていないですね。国会も忙しいのでなかなか出れないこともあるかもしれませんけれども、土日もあるわけだと言うと、またこれいけないかもしれませんけど。とにかく現場に出かけていって現地で見てほしいんですよ、そうしたら、現地で意見交換してほしいんですよ。国に呼び付けてというか、呼んで国の方のホームで聞いたって、本当のニーズも分からないし、本当に動いていないところも分からないですから、是非現地に行って。今日、農水省の方も来られていますが、結構キャラバンで歩いてくれていて、ここのところではもう革命的に本当に頑張っている、現地歩くのは。やっぱりかなり浸透するんですね、そうすると。そういったことを是非やっていただきたいと思います。
　評価の在り方について今るる佐々木さんとお話ししましたが、これ、大臣に一言、ちょっと評価の在り方について御見解いただけませんでしょうか。

○国務大臣（山本幸三君）　おっしゃるとおり、まさに評価をきちっとしないと、こうした制度自体の信頼性も失われると思います。その意味で、私どもも、特に国家戦略特区、これからでありますけれども、まだまだ活用が十分じゃないところについては、その問題等について我々も分析し、相手方にも分析してもらって、そして活用方を是非お願いしたいと思っているところであります。
　先ほどもお話が出ましたが、二十八年度の規制改革事項の活用が一事業にとどまって、また、改革提案が行われなかった沖縄県については、先般の評価時点で、平成二十九年度は年度末を待たずに中間的な評価を行うものとして、それまでに他の区域と遜色ない活用実績が必要であるとの危機意識を持って、抜本的かつ集中的に取り組むことが必要という評価をしているところでありまして、これはお互いに協力してしっかりとやっていきたいと思っております。

○上月良祐君　ありがとうございます。是非そういうことをしっかりやっていただきたいと思います。
　いろいろ総論についてお話をさせていただきまして、ありがとうございました。大臣とこれまでこの総論のところ余り議論できていなかったので、大変有り難い機会でございます。よろしくお願いいたします。
　それで、農業のところ、ちょっと各論の規制改革のところについて何点か、今日時間のある範囲でちょっとお聞きしたいと思います。
　養父市の農業のことについてちょっとお聞きしたいと思います。株式会社による土地取得の件、ある意味、岩盤規制の大変大きな事項でございました。それについて今どんなふうになっているのかなというところにつきまして、これもきちんとチェックとフォローをしてもらいたいと思っておりまして、今、養父市の状況は、いろいろ見ましたし聞きましたんですけれども、結構頑張っていらっしゃるということで、農業が大変活性化しているし、権限も、農業委員会との関係で大変権限を市の方、養父市ですか、市に移して、そして手続もすごい迅速化しているとか、集まって集積が相乗効果を生み始めているともお聞きをしました。
　この兵庫県養父市での農地の企業所有、何か四社出てきているというふうに聞いておるんですけれども、どんな背景の会社がどんな動機でどんなことに取り組んでいるのか、その辺、ちょっと教えてください。

○政府参考人（山北幸泰君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘ございましたように、兵庫県養父市におきましては、特区の特例によりまして現在四社が農地を所有しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば本業が印刷製本事業ということでございまして、そこに工場があるということでございまして、その従業員の中には比較的農業を経験してこられた、あるいは今も兼業農家という方々がおられるということでございます。そうしたところで、印刷製本事業の閑散期の所得確保のために、その時期に合致した作物としてニンニク栽培に取り組んでおられるというような例を聞いております。また、生花、お花ですけれども、卸売業者が新たな地域ブランド確立のためということで自らリンドウ栽培に取り組まれていると、そういったような例を聞いているところでございます。

○上月良祐君　ニンニクは、やぶ医者にんにくというらしいですね。やぶ医者というから何か悪いのかと思ったら、養父の医者って名医のことらしいですね、何かそういう逸話があると、僕は初めて、真逆なんだそうですね。
　まあ、ネーミングも大切だし、ブランド化も大切だと思います。ナカバヤシさんというんですか、実際に出ております、フエルアルバムとかってやったところなんですかね、何か製本業のところが、四月―六月と十月―十二月というのは製本業の閑散期なんだそうですね。それがニンニクの何か繁忙期と重なるということで、ぴったり一致するからということで何かやっていらっしゃると。異業種がこういったことで取り組んでくるところの重要性については、後でちょっと矢倉政務官にお聞きしたいと思います。
　この耕作放棄地をうまく活用できているとも聞くんですけれども、その辺りについてはどんなふうに見ていらっしゃいますでしょうか。