山本幸三の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（山本幸三君）　地方創生につきましては、これまで平成二十六年十二月に国の総合戦略を策定するとともに、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳによる情報支援、地方創生人材支援制度等による人材支援、地方創生関係交付金等によります財政支援等に取り組んできたところであります。昨年度には地方版の総合戦略の策定がほぼ完了いたしまして、いよいよ本格的な事業展開に入っていると認識しております。
　昨年八月の大臣着任以来、これまでに全国の九十一市町村、二百十二か所の地方創生の取組を視察いたしましたが、先進的な取組を行っている自治体も多くて手応えも感じているところでございます。しかし、我が国全体の地方創生をめぐる現状と課題を申し上げますと、人口減少に歯止めが掛かっておらず、また人口の東京一極集中の傾向は依然として続いており、この是正に全力で取り組む必要があると考えております。
　地域の経済動向を見ますと、雇用・所得環境の改善が続く一方、地方によっては経済環境の厳しいところも見られます。東京圏とその他の地域との間には一人当たり県民所得等に差が生じており、地方の平均所得の向上のための取組を進める必要があります。
　こうした状況を踏まえて、現在策定中のまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一七におきましては、ローカル・アベノミクスの一層の推進として、空き店舗の活用等による商業の活性化、東京一極集中の是正として、地方大学の振興や東京における大学の新増設の抑制、地方における若者の雇用機会の創出を盛り込むなど、現在の取組を更に深化させるとともに地方創生を加速化させるための新たな取組を行い、地方創生の新展開を図ることとしているところであります。
　今後とも、地方創生の実現に向けて多岐にわたる施策を推進するとともに、意欲と熱意のある地方公共団体に対しては、情報支援、人材支援、財政支援の地方創生版三本の矢で強力に支援し、地方創生の存在感が低下することのないよう、国と地方公共団体が連携して成果を上げてまいりたいと思っております。