佐々木基の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（佐々木基君）　お答え申し上げます。
　まず、国家戦略特区でございますけれども、これにつきましては厳選の上指定しているわけでございますので、例えばその区域計画の進捗状況が不十分などの理由で目標の達成が困難であると認められる場合には、区域計画の評価結果を踏まえて区域計画の認定の取消し、あるいは諮問会議及び関係地方公共団体の意見を聴取した上で特区の指定自体の取消しを行う場合もあり得ると考えておりますけれども、現在、制度設計からお話ありましたように間もないこともありまして、これまではそういう事例はございませんけれども、そういう考え方で取り組んでいきたいと思っております。
　一方、総合特区についてでございますけれども、これは実施から五年余りが経過いたしまして、初期に指定された特区の中では目標の終了時期が順次到来しているところでございます。このような特区につきましては、評価の仕組みも活用しつつ新計画の認定等の措置を講じておりまして、つくば国際戦略総合特区も含めまして二十八特区につきましては新計画を認定いたしましたが、一方、九特区、これはいずれも地域活性化特区でございますけれども、これにつきましては一定の成果を上げたこと等の理由によりまして特区指定を解除しているところでございます。