齋藤健の発言 （内閣委員会）

○副大臣（齋藤健君）　今の上月委員の問題意識は私も理解できるし、正直、シェアをしているところであります。
　ただ、現状においては、正確に申し上げますと、法人が農地を所有するためには農業委員会の許可が必要になっていまして、農地法上では、まず、農業者の議決権比率が過半数であること、それからもう一つは、取得する農地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うこと等の要件が定められておりまして、これらを全て満たすと認められる場合に限り許可がなされるということでありますので、このため、地域とのつながりのない外国人や外国会社がいきなり農地を取得するということは基本的にかなり困難な現状だろうと思います。
　ただ、今委員おっしゃったのは、そういう形で、日本の企業ないし日本人が購入した後で外国がその企業を買収した場合どうかということでありますが、その点については、継続していく上でやっぱり地域のつながりが薄くなるということもありますので、まだそういう事例が出てきているという具体的な状況にはなっていないと思いますけれども、よく検討していかなくちゃいけない課題だろうと思っています。
　それから、資源エネルギー庁の話ありましたけれども、私は三回資源エネルギー庁に勤務をしておりましたけれども、買えばいいという発想で資源エネルギー庁が、私が勤務していた頃、そういう発想で仕事をしていたという記憶は全くなくて、資源エネルギー庁が昭和四十七年にできたときには、むしろセキュリティーの観点からできた組織でありますので、どういうルートでそういうお話が耳に入ったのかなというのはちょっと首をかしげるところがあるというのは、農林副大臣でありますが、コメントをさせていただきたいなと思います。