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山北幸泰の発言 （内閣委員会）

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○政府参考人（山北幸泰君）　お答えいたします。
　今申し上げましたように、現行の農地法の下で法人が農地を所有するためには農業者の議決権比率が過半であることなどの要件を満たす必要があるというふうにしておりまして、地域とのつながりを持たないまま、そういう外資系企業が農地を所有することは基本的に困難と考えているところでございます。
　このように一件ごとの許可というような形で制度的な担保をされていることから、農地所有適格法人への外国資本の出資の実情について立ち入った調査は現在行っていないところでございますけれども、農地を所有する法人は農業者が主体となるべきであるという農地法の考え方に反するような事態が生じないよう不断の注意を払っていくことが必要だというふうに考えているところでございまして、こういった観点から制度を運用してまいりたいというふうに考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 119314889X01020170606_067

発言者: 山北幸泰

speaker_id: 25950

日付: 2017-06-06

院: 参議院

会議名: 内閣委員会

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