山北幸泰の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（山北幸泰君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の制度におきましては、関係自治体と国の行政機関が参画いたします適正受入れ管理協議会を核といたしまして適正を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
　御指摘のとおり、今回の制度におきましては、特定機関が日常的な管理が適正に行われますよう特区内に事業所を有すること等を要件とすることとしておりますけれども、御指摘のとおり、その本社が他の地区にあるということは制度上はあり得るというふうに思っております。そのため、巡回指導や監査につきましては、特定機関がその特区内の事業所のみならず、本社につきましても対象として行うような方向で検討しているところでございます。
　この場合、適正性でございますけれども、本事業は特区で行うものということでございますので、まずは関係自治体が責任を持って取り組んでいただく必要があると考えておりますけれども、国も構成員となって、それぞれの権限に基づいて直接管理する仕組みとしております。また、国については、全国に機関を置いているということでございますので、こういった御指摘の点も含めまして、協議会の具体的な運営方法ですとか人員を含む運営体制につきましては、本事業を行う特区指定自治体及び関係行政機関と調整した上で必要な整備を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。