里見隆治の発言 （内閣委員会）

○里見隆治君　官民またがっての運動だというふうに承知しております。また、この中には国家公務員も率先してテレワークを実施するということでございますので、皆様協力して積極的な推進をお願いいたします。
　次に、公務員の働き方について伺います。
　今回の特区法案の改正事項、各改正事項の青写真を描いているのは、昨年の今頃閣議決定をした日本再興戦略二〇一六でございます。
　その中で、この特区関連として、特区における公務員等の働き方改革の先行実施という項目がございました。その一部をそのまま読み上げます。「自治体等からの提案に基づき、特区制度を活用して、公務員を対象に、時間にとらわれない働き方、柔軟な働き方、テレワークの大幅な導入拡大等も図る。」とあります。しかし、残念ながら、この一年間、自治体等からの特段の提案の実績はなかったとのことでした。しかし、今後、自治体同士が切磋琢磨して、テレワークなど働き方改革に臨んでいただきたいと思います。
　一方で、実績がなかったという点で私感じましたのは、やはり特区制度の活用と働き方改革、これを直接結び付けるのが無理だったのではないかなと。その辺いろいろ検証しながら進めていただければと思います。
　それからもう一点、昨年の再興戦略の特区関連の項目を読み上げます。「同一労働同一賃金に向けて、公立保育所、消費生活センター等の公的事業所で勤務する正規職員と非正規職員の待遇格差是正に関する取組に係る自治体の状況を踏まえて、一定の規制改革事項の適用の在り方を検討すること等により、役所で先行して問題を解消することを促す。」とございます。
　ちょっと、私、これ理解が難しいなと。理解に苦しみますのは、規制改革事項の適用の在り方を検討するということと、それから、正規、非正規の待遇格差是正というものが結び付けられているという点でございます。
　規制の在り方を検討とありますので、これは私の推測でしかないわけですけれども、例えば、ある自治体が仮に運営経費の節減を目的として公立保育所における保育士の配置基準の緩和を要望、それが仮に実現したとすると、正規の保育士の数は減らされて、その分、無資格の補助職員が増やすなどという結果がもたらされることになります。かえって待遇格差が開いてしまうといった懸念もございます。結局、この項目に関しても確認しましたところ、特段の実績はなかったということでございました。
　私は、処遇改善、また待遇格差是正という点は規制改革とは別次元で進められるべきであると考えます。その点、総務省におかれては、こうした規制改革とは別次元で、正規、非正規の待遇格差改善、これについては取り組んでおられるというふうに伺っております。その具体的な取組状況についてお伺いいたします。