礒崎哲史の発言 （内閣委員会）

○委員以外の議員（礒崎哲史君）　冒頭、趣旨の部分でも申し上げましたが、国家戦略特区につきましては強力なトップダウン方式で進められるというものでありまして、規制緩和に関わる一部の者を過度に優遇することになりかねないということはお話をさせていただいたとおりでございます。その意味で、注意深く運用することが必要不可欠であろうというふうに捉えております。
　あわせて、この国家戦略特区につきましては、その諮問会議は、内閣府に設定をされて、担当大臣の権限において進められるということでもございまして、内閣府が主導で検討を行われるということにございます。その意味では、与党内の関係者との連携もなかなか入る余地が少ないのではないか、そのように考えているところでございます。
　一方、既に規制緩和に関わる制度でございます、平成十四年から動いております構造改革特区につきましては、地方自治体が自らの地域の特性に合わせた特例措置を求めていくボトムアップ方式ということであり、地方の発意というものを重視する制度というふうに捉えております。
　その中におきましては、地方公共団体が認定の申請に当たってしっかりとその関係行政機関に確認を求めることができることであったり、それに対して関係行政機関が速やかに回答することが求められております。あわせて、事業者が地方公共団体に対して行った計画がこれ立案されないとなった場合にはその理由等の通知をするということが義務付けられておりまして、意思決定の透明性や公正性が図られていると考えております。
　その意味で、今回の適用につきましては国家戦略特区法のみとさせていただいたところでございます。