舟山康江の発言 （内閣委員会）

○委員以外の議員（舟山康江君）　ありがとうございます。
　冒頭の趣旨説明にもありましたとおり、趣旨そのものを否定するものでもありませんし、やはりこの法律にはきちんと目的、そして具体的な基本方針も法に基づいて定められております。
　ただ、残念ながらその在り方に少なからず疑義が生じているということを踏まえまして、まず、現在の事業の進め方が真に法律及び法律に基づき定められた基本方針に合致しているのか、原点に立ち返りまして、それこそ真に公平中立な第三者の参画も仰ぎながら、また、規制を所管する省庁、そして与党との意見も聞きながら検証をするべきと考えております。
　具体的には、まず、法第一条の目的、ここには、産業の国際競争力を強化するとともに国際的な経済活動の拠点を形成することが大事だと、そのためにいわゆる規制を変えていくということでありますから、果たしてこの目的に沿った運用がなされているのかというところをまず検証する。そして、見直しの対象の規制が本当にいわゆる岩盤規制と言われているものなのかどうか、そして、それが今、まさにその規制が今目的を阻害しているのかどうか、こういったところも検証する必要があると思っておりますし、そして、現在の国家特区法の第五条一項に基づきまして基本方針が定められております。この基本方針には原則がありまして、情報公開の徹底、透明性を十分確保ということですけれども、果たして、これも少し疑義があると、議事録。議事概要については公表されておりますけれども、議事録が公表されていなかったり、この辺の情報公開、プロセスの透明性、しっかりと検証するべきだというふうに思っております。
　そしてまた、運営につきましても、公平性、中立性を保つということでありまして、間違っても利害関係者が諮問会議の委員等になってはいけないと思いますけれども、これについても随分と疑念が生じていると思います。
　そして、手法ですね、手法についても、まさにトップダウンということは非常に意思決定が早いという利点がある一方で、これが本当に先ほどの原則に基づかなければ不透明で、どういう決定がなされたのか、その辺が不明確でありますので、やっぱりこういったところも見直す必要があると思います。
　そして最後に、評価の方法ですね、やはり本当にこれが目的にかなうものなのかということは、数値目標ですとか具体的な目標期間、経済効果というものも出さなければいけないと思いますけれども、やはりこれに照らしてどういう手法がふさわしいのか、この辺のことを本当にきちんと公正中立な第三者を交えながら検証するべきだと思っております。