山本有二の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（山本有二君）　まず、維新百五十周年でございますが、三月五日の日曜日から高知県、土佐維新博というのが始まりまして、また、こうしたことをリードする高知県の知事は、薩長土肥と言われるけれども農業分野では一番後れを取った、だからよその県に学んでいきたいといって、鹿児島や佐賀に、あるいはそのほかに学ぶということを今後はやっていきたいと、こう決意を述べられておりました。
　そんな意味で、これからまた連携を取りながら全国が繁栄する農業にしていくということが大事でございまして、特に北海道開拓は坂本龍馬の夢でありまして、北海道に高知県からたくさんの入植者を得ておるわけでございまして、第五代の農林大臣岩村通俊さんは、札幌円山公園に高知県出身であるにもかかわらず銅像がございます。そんな意味で、ひとつ全国が繁栄する農業ということを期待しておるわけでございます。
　さて、御指摘の農業競争力強化でございますが、我が国の農業は生産者の高齢化や耕作放棄地の増大等課題が山積しておりまして、農業の活性化は待ったなしの課題でございます。農業の成長産業化を図り、農業者の所得向上を実現していくことが重要であるということは言うまでもありません。
　このために、二十七年十一月に取りまとめられました総合的なＴＰＰ関連政策大綱におきまして、体質強化対策や経営安定対策の充実と併せて、生産者の努力では対応できない分野の環境の整備を通じた我が国農業の構造的問題の解決が重要であるという認識の下、検討の継続項目が掲げられ、平成二十八年秋を目途に具体的内容を詰めることとされたわけでございます。
　そして、昨年八月閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策におきましては、農業者の所得向上を図るためには生産コスト削減と農産物の有利な条件での販売が重要であることから、検討継続項目に掲げられました生産資材価格の引下げあるいは流通加工構造の改革、これなどの施策について、年内を目途に競争力強化プログラムを取りまとめることとなったわけでございます。
　こうしたことを受けまして、昨年九月以降、政府・与党で精力的に検討を行っていただきました結果、十一月に農林水産業・地域の活力創造本部におきまして農業競争力強化プログラムというものがまとまったわけでございます。このプログラムには、生産資材価格の引下げや流通加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入等の施策を盛り込んでおりまして、農林水産省としましては、これらの施策を実行するために今国会に八本の法案を提出させていただいているところでございます。
　従来の施策に加えましてこれらの施策を実行していくことによりまして、農業が将来にわたって持続的に発展し、農業の競争力強化が図られるよう努めてまいりたいというように考えるところでございます。