山本有二の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（山本有二君）　昭和二十二年に農協法が制定されておりますが、その当時は小規模で多数の農業者によって協同組合として組織されたわけでございます。大きな二つの機能を持っていただいて、市場出荷を中心とした農産物の共同販売、小口ニーズに対応できる品ぞろえを重視した生産資材の共同購買、こうした非常に重要な機能を備えていただいて、地域ニーズに応えてきていただいたと。
　しかしながら、御指摘のように、経営環境が大分変わりました。農業者が大規模な担い手農業と小規模な兼業農家、階層分化をしているわけでございます。そして、組合員ニーズが多様化をしている中でございまして、農産物販売あるいは資材購入、農協系統のシェアが低下をしつつございます。
　農業者は、特に担い手農業者のニーズに十分応えられているかどうかという疑いもございまして、このために今回の農協改革では二つ。農産物の販売について安定的な取引先を確保して、実需者、消費者に対する直接販売中心にシフトいただければと。さらには、生産資材の供給につきましては、銘柄の集約あるいは大口需要者への割引、こういったことによって価格の引下げに取り組むというようにされておられます。こうしたことによって担い手農業者ニーズにも応えることができ、その意味で所得向上につながるものだというふうに認識しております。
　現在、各農協におきまして自己改革の取組が鋭意行われております。農林省としましては、こうした改革を着実に進め、成果を上げるよう促してまいる所存でございます。