山本有二の発言 （農林水産委員会）

○国務大臣（山本有二君）　ありがとうございます。
　平成二十九年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十九年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千七十一億円、その内訳は、公共事業費が六千八百三十三億円、非公共事業費が一兆六千二百三十八億円となっております。農林水産予算の編成に当たりましては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、農林水産業の成長産業化に向けて、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現していくための施策の展開に必要な予算を重点的に措置したところでございます。
　以下、予算の重点事項につきまして御説明を申し上げます。
　第一は、担い手への農地集積、集約化による構造改革の推進でございます。
　農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を加速するとともに、農地利用の最適化に向けた農業委員会の積極的な活動を支援してまいります。また、次世代を担う人材など多様な担い手の育成確保に向けた支援を実施してまいります。
　第二は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施でございます。
　飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化による水田のフル活用を進めていくため、飼料用米等の数量払いなどの支援を実施するとともに、水田地帯における収益性の高い野菜生産への転換を支援してまいります。また、安定的な農業経営ができますように、経営所得安定対策を講じてまいります。
　第三は、強い農林水産業のための基盤づくりでございます。
　農地中間管理機構との連携等によりまして、農地の大区画化や、老朽化した農業水利施設や漁港施設の長寿命化・耐震化対策、山地災害対策等を進めるとともに、強い農林水産業づくりに必要な施設の整備を支援してまいります。また、農業従事者の中でもとりわけ過酷な労働条件にある酪農家の労働負担軽減、省力化につながる取組を支援するなど、畜産、酪農の体質強化を進めてまいります。このほか、品目別生産振興や、農林水産分野におけるイノベーションの推進に向けた取組を支援してまいります。
　第四は、農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化でございます。
　農林水産業の輸出力強化を一層進めるため、オールジャパンの輸出サポート機関を創設し、国内での事業者発掘や輸出相談窓口のワンストップ対応、海外での商談支援など、輸出に取り組む事業者を継続的かつ一貫して支援するとともに、輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備を進めてまいります。また、食育の推進や食品ロスの削減、六次産業化支援対策を講じてまいります。
　第五は、食の安全、消費者の信頼確保でございます。
　国産農畜水産物の安全性の向上や、農作物の病害虫や家畜の伝染病の発生予防等の取組、畜産・水産分野における薬剤耐性対策を進めてまいります。
　第六は、人口減少社会における農山漁村の活性化であります。
　中山間地の特色を生かした多様な取組を後押しするため、地域コミュニティーによる農地等の地域資源の維持、継承や、多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現に向けて総合的に支援してまいります。また、増大するインバウンド需要を農山漁村に呼び込み、所得向上を図るため、農泊等の取組を推進してまいります。このほか、多面的機能支払交付金など日本型直接支払を着実に実施するとともに、鳥獣被害対策を講じてまいります。
　第七は、林業の成長産業化・森林吸収源対策の推進であります。
　間伐、路網整備や木材加工流通施設の整備など、地域の実情に応じた川上から川下までの取組を総合的に支援するとともに、林業の成長産業化を実現するため、地域が提案する明確なビジョンの下での取組を重点的に支援してまいります。また、林業の低コスト化に向けた施業集約化の取組や多様な担い手の育成確保を支援してまいります。さらに、森林吸収源対策を推進するため、森林整備、保全を進めてまいります。
　第八は、水産日本の復活であります。
　浜の活力再生プランの着実な実行を推進するため、地域の創意工夫に基づく漁業収入の向上、コスト削減の取組や担い手の育成確保を支援してまいります。また、資源管理、資源調査の強化を図りつつ、漁業の構造改革を推進するとともに、漁業経営安定対策や増養殖対策を講じてまいります。このほか、就労環境の改善や漁港施設の有効活用等につながる漁港機能の増進を図ってまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れ、株式会社農林漁業成長産業化支援機構への出資など、総額二千五百六十四億円となっております。
　以上で平成二十九年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
　以上でございます。